米雇用統計好感、ＮＹダウ122ドル高、原油一時82ドル（学校で教えてくれない階在学）

5日のＮＹ株式市場は、米労働省発表の2月の米雇用減少幅が、予測の7.5万減に対して3．6万減に留まった。製造業、サービス部門、小売それぞれが改善した。2月の失業率は予測の9.8%に対して9.7%横ばいだったことで、米国経済は徐々ながら回復軌道に乗りつつある兆しとの見方が投資家に広がり、ＮＹダウは前日比122ドル、1.2%上げ、10,566ドルで取引を終了したと、5日付けのＷＳＪ紙は伝えた。原油（ＷＴＩ）は一時82ドルを記録した。

景気敏感株のアルコア、ボーイング、アメリカンエキスプレスがそれぞれ3%以上上昇、一方アップル株の3.9%値上がりがリードして、ナスダック株価指数を前日比1.5%引き上げた。Ｓ＆Ｐ500平均株価指数も1.4%上昇したとＷＳＪ紙は解説していた。

米雇用統計を好感して欧州株も堅調に推移した。金融株のソシエテ・ジエネラル株は4.8%値上がりした。クライスラー４％、フォルクスワーゲン3.3%,鉱山株のリオ・ティント2.7%なども買われた。リオ・ティント株の上昇には、日本の鉄鋼メーカーが、製鉄用石炭価格の55%値上げを受け入れたことが材料視されたと解説していた。

石炭価格はリーマンショック以前はトン300ドルだった。その後相場は急落していた。現在200ドルからの55%値上げだからほぼ元の値段に引き戻さざるを得なかったのであろう。昨日リオ・ティントのＣＥＯが日経ＣＮＮテレビのインタービューで大量の中国買いが続いていると発言していた。

欧州株は全面高の状況で、フランスCAX指数2.1%,英FTSE指数1.3%、ドイツDAX指数1.4%それぞれ上昇した。欧州株価反発を受けて、ユーロが1ユーロ＝1.3591ドルから1.3609ドルへ小幅反発した。英ポンドも小幅対ドルで反発した。

ユーロ反発の背景として、①ギリシャのGeorgePanpandreau首相がドイツメルケル首相と会談、ギリシャ財政支援を要請したこと、②5日のギリシャ議会が、48億ユーロ（65.2億ドル）の緊縮予算を承認したことがＥＵによるギリシャ支援の呼び水になるとの思惑が働いたためとＷＳＪ紙は解説していた。

ＷＳＪ紙は、日本問題では相変わらずトヨタを取り上げている。この日は珍しく、日本株の上昇を取り上げた。日銀が金融緩和策を強化すると伝えられ、日経２２５平均株価が前日比1.8%上昇したと伝えた。一方、ドルは対円で、1ドル＝89円台へ反発したと伝えた。

世界はお金がジャブジャブ状態にある。中国が資源を買いまくっているのも、金融緩和で先で値打ちが下がるドル札を今の内に使おうとしているからである。石炭を55%値上げして日本の鉄鋼メーカーは応札した。円安が進めば鋼材価格はその分当然値上がりする。(了)