将来に自信を持てない国：日本、トヨタリコール問題は日本の象徴（ニューズウイーク日本版最新号）

「トヨタが告げる日本の終わり」と題して、ニューズウイーク日本版最新号が、「沈みゆく国には諦めムードが広がっている」とデビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター）が、「トヨタ問題は日本の象徴」として分析していた。

誰も自分のことを悪く言われると心地よくない。しかし、今回の記事は、日本人が読んでいて、至極もっともと思える個所が多く、特に若者に是非、読んで欲しいと思った。

「日本経済が低迷するなか、家にこもり、リスクを避け、出世に興味を示さない日本人が増えた。」、「若者の間では車離れが進んでいる。起業も先行きが不安定だとして敬遠される。仕事や学校に行かずにひきこもる人が増えている」と複数の調査結果を紹介していた。

「日本の衰退のペースが一気に加速することはないだろう。だが衰退を止めるブレーキはどこにもない」と「アクセル」と「ブレーキ」で問題を起こした今回の事件を皮肉たっぷりに、「文化を根底から変えなければ問題解決は不可能だ」と結んでいた。

二ユーズウイーク本号は、「マグロはなぜ消えたか」というタイトルで、「ワシントン条約締約国会議で国際取引禁止が決まっても、激減したクロマグロの数は回復できないかもしれない」と“NoToro,Anymore”(トロは、永遠に口に入らない？)と書いていた。

「10年ほど前,日本企業は業績不振に陥ったスペインの水産業に資金を提供し、海中にマグロのいけす設置の技術を伝授。これを機に地中海沿岸諸国の漁業は一変した。漁獲量全体の半数以上が畜養用だ。限られた漁期に、成長前の小さな物も含め、出来るだけ多くのマグロをとるようになった。規制を阻むのは日本マネーだ。」と日本に手厳しく書いていた。

「景気回復、インフレ危機なんて怖くない」というタイトルの記事の中で、イ―サン・ハリス（バンクオブアメリカ・メリルリンチ、エコノミスト）の「景気回復を軌道に乗せるには、低金利を維持し、景気を刺激する必要がある。雇用を増やし、銀行の不良債権を減らす。アメリカ経済には、まだ、治療期間が必要だ。」という意見を紹介していた。

17日のＮＹ株式市場は、米卸売物価指数下落発表と超低金利継続を手掛りに、ＮＹダウは前日比47ドル高,10,733ドルで取引を終了した。ＮＹ為替市場も、同様、超低金利継続を材料に、ドル全面安となり、１ドル＝90.28円、１ユーロ＝1.3735ドルで取引された。原油（ＷＴＩ）は、ドル先安とOPEC総会での目標生産量据え置きを材料に、バレル82.93ドルで取引された。その他金、銀、プラチナ、パラジウム、小麦、大豆も底堅く推移した。

「将来に自信の持てない国」とこき下ろされた日本。今こそ政治家の出番であろう。（了）