米ＦＯＭＣ声明文で低金利継続確認、株高、ドル安、金、原油高（学校で教えてくれない経済学）

16日付けのＷＳＪ紙は、米ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、「①住宅ローン担保証券買い取りを終了する。②事実上のゼロ金利政策は当面継続する」と、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で決定した。「声明文」の中で、①米経済は強含みで推移するが、②インフレは当面、落ち着いた動きを予測すると書いた、と紹介した。

金利水準の「長めの期間（extended period）」据え置く文言を声明文から削らなかった。「この先６ケ月間は利上げなし」との読みから、株高、ドル安、金、原油など商品相場が上昇した。「声明文」は米東部時間午後２時15分に発表されたが、発表前は様子見していた株式市場に安心感が広がり、ＮＹダウは前日比43ドル高、10,685ドルで取引を終了した。

今朝のNHK/BS「おはよう世界」が紹介する米経済専門二ユースのブルームバーグは、「トレーダーは声明文を見たあと安心した」と解説した。インテル3.97% 高、ＧＥ4.51% 高、ＪＰモルガン0.39%高と主な値上がり銘柄を紹介していた。

番組に出演したゲストの一人は、「薄商いだって？そんなの心配ない。シングルヒットでいい。バッターは、打てないボールはファウルで粘っている。打つべき玉は確実にヒットにしている。バブルではない。しかし、米景気は底を打った。雇用は喪失している。しかし、歯止めはかかった。今までは、自信が欠け
ていた。それが少しずつ戻ってきた。」と話していた。

ＷＳＪ紙は、米上院議員15名が連名で、中国の為替操作を非難し、ホワイトハウスに対して、人民元切り上げを強く求める法案を議会に提出したと報道していた。議員の選出州を見ると、ＮＹ州のSchmer議員を筆頭に、ミシガン、オハイオ、サウスカロライナなどと保護主義の名前が並んでいた。

人民元切り上げの声は、ブッシュ政権時代からくすぶり続けている。オバマ政権成立後、対中国政策のスタンスを変更した結果、人民元切り上げを封印した。それがマサチュ―セッツ州上院選での民主党の思わぬ敗北から流れが変わった。

オバマ大統領はダライラマと会見した。台湾への武器輸出、中国に人権問題で抗議した。アメリカの人民元切り上げ要求については、中国全人代終了後、温家宝首相は厳しい口調でアメリカこそ世界不況の原因をつくったと非難した。中国人は、人に名指しされての切り上げには、断固拒否の姿勢を貫くだろう。

米国や中国の動きは無視できない。問題は日本である。政治のリーダーは日本の将来に具体的展望を示し国民一人一人に勇気と自信を蘇らせて欲しい。（了）