サウジとのシェア争いの副産物；31日ブルームバーグ(学校で教えてくれない経済学）
「米経済2015年、実現すべき5つの抱負」と題する記事が、1月2日付のWSJ紙電子版に出ていた。①雇用主が厳しい倹約をやめる。5.8％という現在の失業率が示唆するほど労働市場は引き締まっていないと米FRBは見ている。平均時給が2%で伸び悩んでいる。大幅な賃上げが行なわれていないからだ。賃上げが加速すれば、労働市場が均衡化し、家計が改善している兆しだ。そうなれば15年半ばの利上げだ。②軟調な新卒労働市場と賃金上昇の伸び悩みで、若者が自分での所帯を待たず実家に住んだり友だちと暮らさざるを得なくなっている。③企業が販売価格を上げられないのは景気停滞の副産物である。給与が増えれば消費者の支出が増え、その結果、需要が押し上げられれば、企業はもっと価格決定力をもてるようになる。急激なインフレは好ましいことではないが、物価が上がれば企業は賃上げと利幅確保が可能となる、④問題は今年の設備投資の堅調な回復が疑わしい。世界的な景気減速やドル上昇、エネルギー価格下落を理由に、企業が大型プロジェクトを棚上げする可能性がある、⑤世界中の政策当局が経済を成長させようと取り組んでいるが、見通しは危うい。」と。「世界的な状況が悪化すれば、上記5つの抱負のうち①世界需要の低迷で米国の輸出が減り、米企業の生産設備の拡大に消極的になる、②世界的な成長停滞で米ドルが一段と上昇すれば輸入品価格が下落、米企業は販売価格を上げにくくなる可能性がある」と結んだ。
31日付のブルームバーグ電子版で「14年の原油、08年来の大幅安、ＯＰＥＣと米国勢力とがシエア争い」と題して、GrantSmith記者は「供給過剰の中で、シエールブームに乗る米国の石油各社とＯＰＥＣ加盟国が激しいシェア争いを演じている。その結果ＷＴＩ相場は31日、5年ぶりの安値で取引を終えた。原油やガソリンの在庫が季節最高に達する一方、OPECの12月生産は7ケ月連続で生産目標を超えた。『OPECの盟主サウジアラビアが価格下支えの減産を拒否したことが原油急落の真の理由だ。誰もシェア争いで譲らないからだ」とタイチェ・キャピタル・アドバイザーズ、商品ファンドマネジャー、タリク・ザヒール氏は話した。」と書いた。
一方、同じくブルームバーグ電子版で、MalcolmScot記者が北京特電として「中国、2014年12月、製造業購買担当者指数（PMI）が、50.1と11月の50.3から低下した。国家統計局担当、チャオ・チンホ氏は『製造業は比較的厳しい困難と圧力に直面している。輸出需要の弱さや生産者価格の下落、中国経済においてサービス業の役割が増えてきているためだ。』と話した。同日発表した非製造業指数は54.1と前月の53.9から増加した。雇用指数は製造業、非製造業ともに低下した。」と書いた。
日本は正月休みで、1月2日は新聞の休刊日。一方、欧米のメディアはクリスマスまではほぼ1ケ月家々の窓際にクリスマスカードを飾り、クリスマスツリー一杯に飾り付けをして迎える。ところがクリスマスが終わると一転して新しい年に向けて一気にギアが入る。40数年前遠い昔の米ワシントンでの記憶が鮮明に蘇る。海外の動きから目が離せない。(了)
「米経済2015年、実現すべき5つの抱負」と題する記事が、1月2日付のWSJ紙電子版に出ていた。①雇用主が厳しい倹約をやめる。5.8％という現在の失業率が示唆するほど労働市場は引き締まっていないと米FRBは見ている。平均時給が2%で伸び悩んでいる。大幅な賃上げが行なわれていないからだ。賃上げが加速すれば、労働市場が均衡化し、家計が改善している兆しだ。そうなれば15年半ばの利上げだ。②軟調な新卒労働市場と賃金上昇の伸び悩みで、若者が自分での所帯を待たず実家に住んだり友だちと暮らさざるを得なくなっている。③企業が販売価格を上げられないのは景気停滞の副産物である。給与が増えれば消費者の支出が増え、その結果、需要が押し上げられれば、企業はもっと価格決定力をもてるようになる。急激なインフレは好ましいことではないが、物価が上がれば企業は賃上げと利幅確保が可能となる、④問題は今年の設備投資の堅調な回復が疑わしい。世界的な景気減速やドル上昇、エネルギー価格下落を理由に、企業が大型プロジェクトを棚上げする可能性がある、⑤世界中の政策当局が経済を成長させようと取り組んでいるが、見通しは危うい。」と。「世界的な状況が悪化すれば、上記5つの抱負のうち①世界需要の低迷で米国の輸出が減り、米企業の生産設備の拡大に消極的になる、②世界的な成長停滞で米ドルが一段と上昇すれば輸入品価格が下落、米企業は販売価格を上げにくくなる可能性がある」と結んだ。
31日付のブルームバーグ電子版で「14年の原油、08年来の大幅安、ＯＰＥＣと米国勢力とがシエア争い」と題して、GrantSmith記者は「供給過剰の中で、シエールブームに乗る米国の石油各社とＯＰＥＣ加盟国が激しいシェア争いを演じている。その結果ＷＴＩ相場は31日、5年ぶりの安値で取引を終えた。原油やガソリンの在庫が季節最高に達する一方、OPECの12月生産は7ケ月連続で生産目標を超えた。『OPECの盟主サウジアラビアが価格下支えの減産を拒否したことが原油急落の真の理由だ。誰もシェア争いで譲らないからだ」とタイチェ・キャピタル・アドバイザーズ、商品ファンドマネジャー、タリク・ザヒール氏は話した。」と書いた。
一方、同じくブルームバーグ電子版で、MalcolmScot記者が北京特電として「中国、2014年12月、製造業購買担当者指数（PMI）が、50.1と11月の50.3から低下した。国家統計局担当、チャオ・チンホ氏は『製造業は比較的厳しい困難と圧力に直面している。輸出需要の弱さや生産者価格の下落、中国経済においてサービス業の役割が増えてきているためだ。』と話した。同日発表した非製造業指数は54.1と前月の53.9から増加した。雇用指数は製造業、非製造業ともに低下した。」と書いた。
日本は正月休みで、1月2日は新聞の休刊日。一方、欧米のメディアはクリスマスまではほぼ1ケ月家々の窓際にクリスマスカードを飾り、クリスマスツリー一杯に飾り付けをして迎える。ところがクリスマスが終わると一転して新しい年に向けて一気にギアが入る。40数年前遠い昔の米ワシントンでの記憶が鮮明に蘇る。海外の動きから目が離せない。(了)
