（学校で教えてくれない経済学）
ベネズエラ大統領が中国とOPEC訪問。中国とは資金に関する協議を行う。OPECとは原油価格をめぐる戦略の確立を目指すと5日付ブルームバーグ電子版で AndrewRosti記者が書いた。同記事によればマドゥロ大統領はテレビ演説で「わが国の収入の落ち込みに対処するために極めて重要な外遊に出発する。中国では資金とエネルギー問題を協議する。OPEC諸国では価格回復に向けた戦略の確立とOPEC強化を目指す」と語った。べネズエらの原油価格は昨年6月のバレル100.64ドルから半年で49%急落。原油が1ドル下がればべネズエラの年間収入は7億ドル減ると推定されている。マドゥロ大統領の支持率は22%まで低下している。」と書いた。
6日朝放送のNHK/BS放送のスペインTVEはベネズエラ大統領が中国、OPEC諸国訪問するとテレビ演説で国民に必要性を訴えた。ベネズエラの石油生産は日量300万バレル,国庫収入の90%を占める。5日、NY市場でWTI相場は一時バレル50ドルを割った。中国経済の減速などによる石油需要の減少、一方、供給サイドでは米国でのシエールオイル増産、ロシア、イラクの原油増産、OPEC最大の産油国の生産継続発言が背景だと伝えていた。一方、6日朝放送のカタールアルジャジーラは「ユーロ相場が一時、１ユーロ＝1.18ドルを切った。NY原油が一時、5年8ケ月振りの安値バレル50ドルを切った。この日のユーロ急落が原油相場押下げに影響した。ベネズエラ大統領は原油下落問題を協議のためOPEC諸国訪問に出発した。」と伝えた。
ユーロ下落について5日付のブルームバーグでKevinBuckland記者は「ユーロは06年3月以来の安値まで急落した。ドラギECB総裁の金融緩和発言、ギリシア政局不安が売り材料にされた。シティグループ、ストラテジスト、トッド・エルマー氏は『ユーロは10年ぶりの安値に向かっている。ダウンサイドを過小評価している可能性が高い。シティグループは15年末時点で1ユーロ＝1.07ドルと予想している。』と語った。」と書いた。同じく5日付のブルームバーグでSimonKennedy記者は、ギリシャのユーロ離脱が突然取りざたされるようになった。シティグループのエコノミスト、エブラヒム・ラーバリ氏は『ギリシャがユーロを離脱すれば国際金融市場から資金を調達できなくなる。資金規正が敷かれ銀行が新たな打撃を受ける。投資家は次の獲物探しを始める。その対象はキプロス、スペイン、イタリアへと続く。』と述べた。既に政治の世界では駆け引きが始まっている。ドイツメルケル政権はギリシャのユーロ離脱を容認する用意が出来ている。1月25日のギリシャ総選挙では緊縮反対の急進左派連合（SYRYZA)に投票しないようにと呼びかけたと書いた。
5日,NY市場で原油が一時バレル50ドル割れをきっかけに、米企業業績への悪影響が懸念され、NYダウは331ドル安、17,501ドルで取引を終えた。株安からドルが売られ、1ドル＝119.50円、一方、ユーロ安から円は対ユーロで買われ1ユーロ＝142.58円で取引された。
NY原油WTIはバレル50.04ドルへ下げ一方、NY金はオンス1,203.90ドルへ上げた。(了)
ベネズエラ大統領が中国とOPEC訪問。中国とは資金に関する協議を行う。OPECとは原油価格をめぐる戦略の確立を目指すと5日付ブルームバーグ電子版で AndrewRosti記者が書いた。同記事によればマドゥロ大統領はテレビ演説で「わが国の収入の落ち込みに対処するために極めて重要な外遊に出発する。中国では資金とエネルギー問題を協議する。OPEC諸国では価格回復に向けた戦略の確立とOPEC強化を目指す」と語った。べネズエらの原油価格は昨年6月のバレル100.64ドルから半年で49%急落。原油が1ドル下がればべネズエラの年間収入は7億ドル減ると推定されている。マドゥロ大統領の支持率は22%まで低下している。」と書いた。
6日朝放送のNHK/BS放送のスペインTVEはベネズエラ大統領が中国、OPEC諸国訪問するとテレビ演説で国民に必要性を訴えた。ベネズエラの石油生産は日量300万バレル,国庫収入の90%を占める。5日、NY市場でWTI相場は一時バレル50ドルを割った。中国経済の減速などによる石油需要の減少、一方、供給サイドでは米国でのシエールオイル増産、ロシア、イラクの原油増産、OPEC最大の産油国の生産継続発言が背景だと伝えていた。一方、6日朝放送のカタールアルジャジーラは「ユーロ相場が一時、１ユーロ＝1.18ドルを切った。NY原油が一時、5年8ケ月振りの安値バレル50ドルを切った。この日のユーロ急落が原油相場押下げに影響した。ベネズエラ大統領は原油下落問題を協議のためOPEC諸国訪問に出発した。」と伝えた。
ユーロ下落について5日付のブルームバーグでKevinBuckland記者は「ユーロは06年3月以来の安値まで急落した。ドラギECB総裁の金融緩和発言、ギリシア政局不安が売り材料にされた。シティグループ、ストラテジスト、トッド・エルマー氏は『ユーロは10年ぶりの安値に向かっている。ダウンサイドを過小評価している可能性が高い。シティグループは15年末時点で1ユーロ＝1.07ドルと予想している。』と語った。」と書いた。同じく5日付のブルームバーグでSimonKennedy記者は、ギリシャのユーロ離脱が突然取りざたされるようになった。シティグループのエコノミスト、エブラヒム・ラーバリ氏は『ギリシャがユーロを離脱すれば国際金融市場から資金を調達できなくなる。資金規正が敷かれ銀行が新たな打撃を受ける。投資家は次の獲物探しを始める。その対象はキプロス、スペイン、イタリアへと続く。』と述べた。既に政治の世界では駆け引きが始まっている。ドイツメルケル政権はギリシャのユーロ離脱を容認する用意が出来ている。1月25日のギリシャ総選挙では緊縮反対の急進左派連合（SYRYZA)に投票しないようにと呼びかけたと書いた。
5日,NY市場で原油が一時バレル50ドル割れをきっかけに、米企業業績への悪影響が懸念され、NYダウは331ドル安、17,501ドルで取引を終えた。株安からドルが売られ、1ドル＝119.50円、一方、ユーロ安から円は対ユーロで買われ1ユーロ＝142.58円で取引された。
NY原油WTIはバレル50.04ドルへ下げ一方、NY金はオンス1,203.90ドルへ上げた。(了)
