身代金2億ドルをテロリストに払って日本人人質を解放しろという世論は今回、日本で起きないだろう

：21日朝放送の英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）


「テロリストも苦しめる止まらない原油暴落―レバノンを支配する過激派大ピンチ」と題して1月27日付のニューズウイーク誌日本版でジェフ・ニューマン記者が「イランは原油輸出が11年から60％減少した。財政赤字も90億ドルに膨れ上がった」と書いた。同誌は別ページで同誌コラムニスト、アフシン・モラビ氏は「北海ブレント相場がバレル135~143ドルでないとイラン財政は赤字。それが今45ドルだ。イラン、ロウハ二大統領にとって大事なことは経済制裁解除の大前提となっている核協議の妥結だ。それなくしてロウハ二の生き残りはない。」と書いていた。一方、イスラム国とみられる男が日本人二人を人質にして日本政府に2億ドルを要求する事件報道が20日、世界をかけ廻った。21日朝放送のNHKBS「ワールドニュース」で英BBCは「フランスとドイツはイスラム国に身代金を払って人質を解放した。両国は否定している。日本は過去人質事件で身代金を払ったことがある。今回は金額が2億ドルと巨額だ。それより重要なことだが、今回人質となった二人の日本人は危険承知で現地入りした。身代金を払って人質を取り戻してほしいという世論は今回は日本で起きないだろう」と解説していた。

日本人人質殺害脅迫のニュースを各国がどのように報道するか関心があり、21日朝の8時までの段階であるが「ワールドニュース」を見た。先の英BBC以外では米ABC,ロシアRTR,ドイツZDFが取り上げたが、フランスF2,豪ABC,アジア関係の韓国KBS,中国CCTV,上海ＲRTS,ベトナムTV,香港ATV、シンガポールCNA,インドNDTVは取り上げなかった。米ABCは、強く非難したあと、日本を支援して連携を取っていくとホワイトハウス報道官が語る様子を写していた。ロシアRTRは「中東訪問中の日本の安倍首相は今回のテロ行為に憤りを覚えるとしたうえで、あくまで日本はイスラム国との戦争で被害を受けた地域と国民を支援する目的で2億ドルを拠出すると語った。アメリカは昨年5月、空爆を開始した。今回の日本の援助はアメリカの動きに答えるものだ」と解説していた。

今朝放送の「ワールドニュース」では香港ATV,中国CCTV,上海RTS,シンガポールCNAが中国の2014年GDPが前年比7.4％増のニュースを詳しく伝えた。一方、IMFが2015年の世界のGDP伸び率を10月予想から0.3ポイント下げ3.5％と下方修正した。中国のGDPは6.8%と引き続き減速すると見込んでいると伝えた。20日のNY原油相場はIMFのGDP予測を受けて反落、バレル46.39ドルで取引を終えた。一方、NY金相場はオンス1，294.20ドルと7営業日連騰となった。

NY株式市場では、NYダウは一時164ドル安まで下げる場面はあったが、ECB理事会での国債買い入れの実施を材料に欧州株が上昇、米国景気に対する期待感からあと値を戻し、前日比3ドル高、17,515ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、米国は利上げに向かう。一方、欧州は緩和拡大の流れ、ドルが買い戻され1ドル＝118.72円1ユーロ＝137.19円で取引された。日本がテロの脅しに屈せず毅然と対応出来るか世界が注目している。（了）