（学校で教えてくれない経済学）
「ドラギ総裁はECB(欧州中央銀行)を新時代へと導いた。デフレスパイラルを防ぐため、国債を含め少なくとも1兆1,000億ユーロ（約148億円）の資産を購入するプログラムを1月22日発表した。」と22日付ブルームバーグでJeffBlack記者は書いた。23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「今回のECBの決定は野心的試みです。」と解説した。ドイツZDFは「ドイツではECBの決定には意見が分かれています。経済関係者は一体に歓迎しています。政治家は千差万別です。中央銀行には政治家は口出ししないことになっているが、メルケル首相は『景気回復につがることに期待する』と語った。左派党、緑の党は異議を唱えている。ダボス会議に出席のフインランド銀行総裁は『ます経済を安定させることが基本だ。そのための資金投入は大きなテーマとなる』と語った。」と紹介した。
23日朝5時45分放送のモーニングサテライト出演の野村総研、井上哲也氏は『①総額月600億ユーロ、各国が発行する国債をECBが購入する。3月開始、来年9月まで。『事前に伝えられていた内容とほぼ同じ規模である。為替市場では既に織り込まれてユーロが一段と下落した。終了期限は延長される可能性がある。』②購入資金は出資比率による。『ルールで縛るねらいだ。ドイツとの妥協で生まれたのだろう。』③投資適格国債に限る。損失が生じれば80％は発行国、20%はECBが負担する。』と解説した。同番組に出演した堀古英司氏は『一番大事なことは消費者信頼感指数だ。原油下落効果が特に5月からのドライブシーズン以降に顕著に出てくるだろう。』と原油安が個人消費を下支えし景気に好結果をもたらす。それが今後の株価にも反映する。」とコメントした。
22日、NY市場では、ECBによる量的金融緩和実施を好感してNYダウは259ドル高、17,813ドルで取引を終えた。米国債は売られ10年物米債利回りは1.872%へ上昇した。NY外国為替市場ではECBによる金融緩和実施を受けて対ドルでユーロ売りが加速した。対円では1ドル＝118.63~65円、1ユーロ＝134.73~82円で取引された。NY原油（WTI）は
バレル46.31ドルへ下落、NY金はオンス1,300.70ドルと反発した。23日朝7時30分からのNHK/BS「キャッチ！世界の視点」｛経済情報｝出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、大宮弘幸氏は「ECBによる量的緩和を市場は素直に歓迎した。11月の住宅価格指数が予想を上回り、米国経済回復に対する期待感が強まった。ユニオンパシフックなど鉄道企業、空運株が好決算を発表したあと安心感が広まった。ECBの金融緩和措置発表でユーロが1ユーロ＝1.13ドル台と2003年9月以来となる11年4ケ月振りの安値を付けた。米国原油在庫が14年ぶりの高水準、日量1,120万バレルを記録したとエネルギー省が発表後、NY原油相場が反落した。」と解説した。
23日朝段階でイスラム国による日本人拉致被害者救済報道はない。ロシアRTR,ドイツZDFは停戦合意を目指すと伝えられる一方ウクライナ東部での戦闘は一向に収まらないと伝えた。伊ピナツボ火山が噴火した。ECB金融緩和も結構だがシートベルトは外せまい。（了）
「ドラギ総裁はECB(欧州中央銀行)を新時代へと導いた。デフレスパイラルを防ぐため、国債を含め少なくとも1兆1,000億ユーロ（約148億円）の資産を購入するプログラムを1月22日発表した。」と22日付ブルームバーグでJeffBlack記者は書いた。23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「今回のECBの決定は野心的試みです。」と解説した。ドイツZDFは「ドイツではECBの決定には意見が分かれています。経済関係者は一体に歓迎しています。政治家は千差万別です。中央銀行には政治家は口出ししないことになっているが、メルケル首相は『景気回復につがることに期待する』と語った。左派党、緑の党は異議を唱えている。ダボス会議に出席のフインランド銀行総裁は『ます経済を安定させることが基本だ。そのための資金投入は大きなテーマとなる』と語った。」と紹介した。
23日朝5時45分放送のモーニングサテライト出演の野村総研、井上哲也氏は『①総額月600億ユーロ、各国が発行する国債をECBが購入する。3月開始、来年9月まで。『事前に伝えられていた内容とほぼ同じ規模である。為替市場では既に織り込まれてユーロが一段と下落した。終了期限は延長される可能性がある。』②購入資金は出資比率による。『ルールで縛るねらいだ。ドイツとの妥協で生まれたのだろう。』③投資適格国債に限る。損失が生じれば80％は発行国、20%はECBが負担する。』と解説した。同番組に出演した堀古英司氏は『一番大事なことは消費者信頼感指数だ。原油下落効果が特に5月からのドライブシーズン以降に顕著に出てくるだろう。』と原油安が個人消費を下支えし景気に好結果をもたらす。それが今後の株価にも反映する。」とコメントした。
22日、NY市場では、ECBによる量的金融緩和実施を好感してNYダウは259ドル高、17,813ドルで取引を終えた。米国債は売られ10年物米債利回りは1.872%へ上昇した。NY外国為替市場ではECBによる金融緩和実施を受けて対ドルでユーロ売りが加速した。対円では1ドル＝118.63~65円、1ユーロ＝134.73~82円で取引された。NY原油（WTI）は
バレル46.31ドルへ下落、NY金はオンス1,300.70ドルと反発した。23日朝7時30分からのNHK/BS「キャッチ！世界の視点」｛経済情報｝出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、大宮弘幸氏は「ECBによる量的緩和を市場は素直に歓迎した。11月の住宅価格指数が予想を上回り、米国経済回復に対する期待感が強まった。ユニオンパシフックなど鉄道企業、空運株が好決算を発表したあと安心感が広まった。ECBの金融緩和措置発表でユーロが1ユーロ＝1.13ドル台と2003年9月以来となる11年4ケ月振りの安値を付けた。米国原油在庫が14年ぶりの高水準、日量1,120万バレルを記録したとエネルギー省が発表後、NY原油相場が反落した。」と解説した。
23日朝段階でイスラム国による日本人拉致被害者救済報道はない。ロシアRTR,ドイツZDFは停戦合意を目指すと伝えられる一方ウクライナ東部での戦闘は一向に収まらないと伝えた。伊ピナツボ火山が噴火した。ECB金融緩和も結構だがシートベルトは外せまい。（了）
