22日開催、ECB(欧州中央銀行）理事会後の記者会見待ちで様子見、NYダウ39ドル高、

NY外為市場で1ドル≠117円台（学校で教えてくれない経済学）


「日銀は、21日の政策決定会合で追加の金融緩和の発表はなかったが2015年度のコアCPI物価上昇率見通しを、原油大幅下落を受けて1.7%から1.05%への下方修正を発表した。21日開かれた政策決定会合の後の記者会見で、日銀、黒田総裁は『2015年度期間に生鮮食料品を除いたコア物価指数が2.0%に達するとの見通しは変更しない。ただ、原油価格はこのところ大幅に変動している。物価が2％に達する時期が原油価格の動向によって多少前後する可能性があることは事実だ。』と語った。日銀はドバイ原油価格がバレル当たり55ドルを出発点にして、終盤にかけて70ドル程度に穏やかに上昇すると想定している。ドバイ原油価格は現在バレル44～45ドルで推移している。」と21日付ブルームバーグ電子版に日高正裕記者が書いた。日銀が原油価格幅について具体的に言及したのは今回が始めてである。

一方、ブルームバーグは別記事でLisaAbramowicz記者は「マイナス金利で行き場を失う1兆ドル、ECB(欧州中央銀行)による巨額の国債買い入れにより未踏の領域へ」の見出しで「金利を払って政府に借りてもらうマイナス金利の債券が益々増えている。マイナス利回りの債券は1兆4,000億ユーロ（円換算191兆円）存在する。昨年10月から5000億ユーロ増えた」と書いた。ドラギECB総裁は14日にインタビユーで「デフレリスクを避けるため国債購入する」と語った。欧州司法裁判所は同日、ドラギ総裁が導入した債券購入計画は合法との見解を表明した。フランス、オランド大統領は19日『ECBはおそらく大量の国債購入を今週（1月22日）発表する』と述べた。21日の欧州市場では22日開催のECB理事会で月500億ユーロ規模での国債購入を16年末まで続けることを決めると伝えられ欧州株が軒並み上昇した。ECB理事会開催後の記者会見でのドラギ総裁の発言が注目される。

21日、祝祭日明けの米国市場は、ECBによる追加緩和、原油反発、12月の米住宅着工件数増加を受けて、NYダウは、先週末比39ドル高、17,554ドルで取引を終了した。米国債が売られ10年物米国債利回りは1.875%へ上昇した。NY外国為替市場ではドルが売られ、1ドル＝117.85～87円、1ユーロ＝136.88~89円で取引された。NY原油(WTI相場はバレル47.78ドルへ反発した。NY金相場は小幅下げ、オンス1,293.70ドルで取引された。米住宅着工件数増加について、21日付ブルームバーグでShobhanaChandra記者は「予想を上回りかつ2007年以降最多の109万戸を記録した。2009年には過去最低の55万4,000戸まで落ち込んだ。」と書いた。低金利、原油安が庶民の懐に余裕を与え住宅投資を支えた。

原油関連のニュースではブルームバーグが「OPECバドリ事務局長は『昨年6月からの60%値下がりは需給要因に基づかない。原油価格はバレル45~50ドル前後でしばらく推移する。そのあと回復する公算が大きい。バレル25ドルや20ドルまで下落することはない。一部の産油国はバレル100ドルでなければ生産を維持できない。』と語った。21日、北海ブレントは反発、バレル48.61ドルで取引された」とFrancineLacqua記者が書いた。原油相場は庶民にも身近な情報である。原油相場の動向から引き続き目を離すことは出来ない。（了）