賃金率上昇低迷でNYダウ170ドル安(学校で教えてくれない経済学）
「仏銃撃事件、欧州の右傾化と反移民感情に拍車」のタイトルで9日付WSJ紙電子版でMatthewKarnitschinig記者ら連名で「フランスの風刺週刊紙シャルリー・エプド銃撃事件を利用して、欧州で台頭しつつある反移民感情とナショナリズム運動は、かってないほど切迫感をもって彼らの主張をさらに広めようとしている。」と書いた。「ドイツでは『ドイツのための選択肢』の幹部は『今回の流血はイスラム主義の脅威についての不安を無視したリ笑い飛ばしたりする人が間抜けであることを示している』と語った。欧州では景気低迷が長期化、加盟国の国内事情に対するEU(欧州連合)の影響力が次第に強まっている。イラクとシリアで戦争に巻き込まれ土地や家を奪われた世代のイスラム教徒が過激化したことも欧州市民の不安を掻き立てている。フランスでは、7日の銃撃事件前にも、世論調査で「フランスに高いテロの脅威が存在すると答えた人の割合は80%に到達していた。2010年調査で「イスラム教徒に対する見方」{左欄}と人口に占めるイスラム教徒の比率(右欄)では、フランスは「好意的」（Favorable）72％：7.5%,英国は64%:4.6％、ドイツは58%:5.0%、イタリアは28%:2.6%となっていた。英国では『独立党』が急成長してきている。」と書いた。
10日朝放送のNHKBS「ワールドニュース」ではロシアRTRは持ち時間のほぼすべて、英BBC,ドイツZDF,ご当地フランスF2,スペインTVEも多くの時間を割いて仏銃撃事件を報道した。フランスF2はオランド大統領が「印刷工場に逃げ込んだ容疑者2人は死亡した。1人の人質は解放した。食料品店に立てこもった犯人1人は射殺された。人質4人が死亡した。警官1人が負傷した。フランスは団結しなければならない。容疑者はイスラム教徒ではない。」と語った」と伝えた。ロシアRTRは「フランス 極右政党『国民戦線』、ルパン党首は『①増え続けるテロリストのフランス国内流入阻止、②彼らの市民権はく奪、③フランスは外交政策を変更しなければならない』と語った。」と伝えた。
一方、スペインTVEは「中国はベネズエラに新たに200億ドル借款供与を約束した。ベネズエラは既に500億ドルを借入れしているが半分も返済されていない。中国が頼みの綱なのはロシアだ。ロシア、ガスプロムとの交渉で中国はロシアに厳しい条件を出して厳しく対応している。一方、8日から開催のカリブ海諸国フオーラムに出席した習近平和主席は『世界経済は弱含んでいるが中南米カリブ諸国にとってはチャンスだ。中国は協力を惜しまない。』と話した。」と伝えた。ちなみにカリブ海諸国はアメリカのおひざ元である。
9日、NY市場ではこの日発表された12月米雇用数が前月比25万2,000人増、失業率が5.6%へ低下したが、賃金上昇率が予想以下にとどまったことを材料に売り優勢となりNYダウは前日比170ドル安、17,737ドルで取引を終えた。一方、債券が買われ10年物米国債利回りは1.950%へ低下した。NY外国為替市場でドルが売られ1ドル＝118.50円、1ユーロ＝140.33円だった。原油WTIは48.36ドル、NY金はオンス1,216ドルだった。(了)
「仏銃撃事件、欧州の右傾化と反移民感情に拍車」のタイトルで9日付WSJ紙電子版でMatthewKarnitschinig記者ら連名で「フランスの風刺週刊紙シャルリー・エプド銃撃事件を利用して、欧州で台頭しつつある反移民感情とナショナリズム運動は、かってないほど切迫感をもって彼らの主張をさらに広めようとしている。」と書いた。「ドイツでは『ドイツのための選択肢』の幹部は『今回の流血はイスラム主義の脅威についての不安を無視したリ笑い飛ばしたりする人が間抜けであることを示している』と語った。欧州では景気低迷が長期化、加盟国の国内事情に対するEU(欧州連合)の影響力が次第に強まっている。イラクとシリアで戦争に巻き込まれ土地や家を奪われた世代のイスラム教徒が過激化したことも欧州市民の不安を掻き立てている。フランスでは、7日の銃撃事件前にも、世論調査で「フランスに高いテロの脅威が存在すると答えた人の割合は80%に到達していた。2010年調査で「イスラム教徒に対する見方」{左欄}と人口に占めるイスラム教徒の比率(右欄)では、フランスは「好意的」（Favorable）72％：7.5%,英国は64%:4.6％、ドイツは58%:5.0%、イタリアは28%:2.6%となっていた。英国では『独立党』が急成長してきている。」と書いた。
10日朝放送のNHKBS「ワールドニュース」ではロシアRTRは持ち時間のほぼすべて、英BBC,ドイツZDF,ご当地フランスF2,スペインTVEも多くの時間を割いて仏銃撃事件を報道した。フランスF2はオランド大統領が「印刷工場に逃げ込んだ容疑者2人は死亡した。1人の人質は解放した。食料品店に立てこもった犯人1人は射殺された。人質4人が死亡した。警官1人が負傷した。フランスは団結しなければならない。容疑者はイスラム教徒ではない。」と語った」と伝えた。ロシアRTRは「フランス 極右政党『国民戦線』、ルパン党首は『①増え続けるテロリストのフランス国内流入阻止、②彼らの市民権はく奪、③フランスは外交政策を変更しなければならない』と語った。」と伝えた。
一方、スペインTVEは「中国はベネズエラに新たに200億ドル借款供与を約束した。ベネズエラは既に500億ドルを借入れしているが半分も返済されていない。中国が頼みの綱なのはロシアだ。ロシア、ガスプロムとの交渉で中国はロシアに厳しい条件を出して厳しく対応している。一方、8日から開催のカリブ海諸国フオーラムに出席した習近平和主席は『世界経済は弱含んでいるが中南米カリブ諸国にとってはチャンスだ。中国は協力を惜しまない。』と話した。」と伝えた。ちなみにカリブ海諸国はアメリカのおひざ元である。
9日、NY市場ではこの日発表された12月米雇用数が前月比25万2,000人増、失業率が5.6%へ低下したが、賃金上昇率が予想以下にとどまったことを材料に売り優勢となりNYダウは前日比170ドル安、17,737ドルで取引を終えた。一方、債券が買われ10年物米国債利回りは1.950%へ低下した。NY外国為替市場でドルが売られ1ドル＝118.50円、1ユーロ＝140.33円だった。原油WTIは48.36ドル、NY金はオンス1,216ドルだった。(了)
