米国雇用情勢回復期待、原油安から利上げ時期後退観測で、NYダウ323ドル高、

欧州金融緩和拡大期待からユーロ安進む(学校で教えてくれいない経済学）


『原油下落、アジア経済に恵み』（1月5日付WSJ紙）とNHK/BS9日朝放送のキャッチ!世界の情報」で小野由美子氏（WSJ紙アジア総局長）は「原油の30%安で輸入コストが下がりアジアの経常収支赤字国のGDPが1%増加する。アジア新興国のGDPは2014年4.3%増だった。2015年は4.7%増加すると書いた」と紹介していた。国内原油消費のほぼ100%を輸入に依存している日本も原油安の恩恵を当然受けると小野由美子氏は強調した。8日、NY原油先物相場はWTIが小幅高バレル48.79ドルだった。世界的な原油供給過剰は続いている。サウジが12月に改めて減産を否定したとして、北海ブレント原油は小幅安、同50.96ドルで取引された」と9日付ブルームバーグ、MarkShenk記者は書いた。一方、商品ヘッジマネジャー、アンドルー・ホール氏は「原油価格はほぼ底を打った。2015年は、バレル40ドル付近と『絶対的な底値』に近い水準で推移する。米国とカナダの生産の大部分はその水準では操業コストをカバー出来ない。今後は需要が上向く中で今年7~12月迄に『やや回復する』と語った」と8日付ブルームバーグ、BladleyOlson記者が書いた。

『金欠ロシア、ロシア東部独立に手のひら返す』のタイトルで1月13日号、ニューズウイーク誌日本版でクリストフアー・ハーレス記者は「ウクライナ危機でロシアが方向転換しようとしている。心変わりの原因はカネだ。新ロシア派のドネツク、グガンスクが独立すれば復興や建設費用をロシアが出さなければならない。財政難で苦しむロシアは両共和国を抱えこみたくないのは明らかと英王立統合軍事研究所のサラ・ライン研究員は話した。分離独立派が『ウクライナ政府との関係を保ちながら政府を悩ます存在であり続けることをロシアは狙っている』と書いた。9日朝放送のロシアRTRは「ロシアは東部2共和国へ11回目の緊急物資を送ったと伝えた。一方、ドイツZDFは「ウクライナ、ヤツェニューク首相は8日、ドイツメルケル首相と会談、ユーロから5億ドルの追加支援を受けることを確認した。ウクライナ財政の70％が赤字。事実上破産状態にある。ウクライナ東部での戦闘での戦費がかさんでいる。メルケル首相は週明けプーチン大統領と会談する」と伝えていた。

8日、NY市場で、NYダウは3日連騰の323ドル高、17,907ドルで年初来の下げ部分を帳消しにしたと9日朝放送のブルームバーグが総括した。NY外国為替市場ではドルが対ユーロで買われ、ユーロは対ドルで一時、05年12月以来の安値、1ユーロ＝1.1754ドルで取引された。円は対ドルで1ドル＝119.34~36円、対ユーロで1ユーロ＝141.22円で取引された。「キャッチ!世界の情報」{経済情報}出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ大宮弘行氏は「原油安が個人消費を下が支えする。週末発表の12月雇用統計では24万雇用増加が見込まれている。大方の見通しと大きく変化がなければ、ドル買い、株高の流れを支援する」と解説した。NY金はオンス1,208.40ドルへ小幅下げた。

パリ、シャルリー・エブト紙襲撃事件を各国が大きく取り上げた。容疑者2人が特定されたが捕まっていない。格差社会の拡大で若者の疎外感を助長しているとの指摘が多い。(了)