NYダウ前週末比588ドル安、ヘッジファンドは株式投資から距離を置き成功した：

２５日付ブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）


『見事なタイミング、ヘッジファンドは７月に米国株をショート』の見出しで、「投機の専門家や米投資信託の顧客に至るまで、株式投資から距離を置こうと決めたことが正しかったことが2011年以来で最悪の世界株安で明確になった。彼らの判断は正しかった。MSCIワールド指数に採用されている世界の株式は5月中旬から14%値下がり、時価総額にして９兆ドル以上消失した。相場が持ち直した時に投じる資金を確保出来たことを意味しているとも解釈できる」と25日付ブルームバーグ電子版でLuWang記者が書いていた。25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」は朝4時からアジア関係、同5時からはヨーロッパ関係、同６時台はミックスだが米ブルームバーグニュースが米国市場を総括している。各局なりに今回の世界同時株安の理由づけをしていたが、第一に中国経済の先行き懸念、第二に米国の利上げを挙げた局が多かった。しかし、ヘッジファンドが見事なタイミングで獲物を仕留め、舌舐めずりしている様子について触れた局はなかった。

週明けの24日、NYダウは一時1,000ドル以上下げたあと一端値を戻したが、後再び売られ、588ドル安、15,871ドルで取引を終えた。NY外為市場ではドルが対円で売られ、一時１ドル＝116円台まで売られたが、後ドルが買い戻され、１ドル＝118.43ドルで取引された。円は対ユーロでは、1ユーロ＝137.27円で取引され、ドルは対円で集中的に売られたことを示した。25日朝5時45分から放送のモーニングサテライトにゲスト出演したシティ銀行、尾河眞樹氏は「長い目で見ればなおドル高円安の流れは変わっていない」と解説していた。同席した岡三証券、石黒英文氏は、株式市場について言及、「ファンダメンタルズ｛経済の基礎的条件｝は何ら変わっていない。投資家のパニック売りによる急落だ。ただ、パニック心理が収まるまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。」とコメントしていた。NY原油（WTI)は2.21ドル安、バレル38.24ドルと大幅続落、NY金は４日振りの反落、オンス1,153.40ドルで取引を終えた。

原油急落について25日朝放送のロシアテレビはわずか１年ほど前には108ドルだった。それが現在バレル40ドルを割った。ルーブル相場が値下がりしたが、サウジアラビア、ブラジルレアル、カナダドルなど石油輸出国の通貨が軒並み急落したと伝えた。25日朝放送のインドDNTVは冒頭から世界同時株安を紹介インドルピーが値下がりしたと伝えたあと、野党が株安、インドルピー安を攻撃したことに対して「インド政府に何一つ責任はない。全て世界の株安の結果だ。原油安はインド経済にとっては大いにプラスになる。」と答える場面を映していた。25日朝のフィリピン国営テレビもフリピン株式市場の急落を伝えた後『他の国と比べればフリピン株の値下がり幅は小さい 』と担当大臣が答えていた。香港ATVも「香港株式は値下がりしたが下げ幅は日本などと比べれば小さい。先行きについても懸念していない。」と答える香港政庁高官の話を紹介していた。

モーニングサテライト出演の中空麻美氏は「観察眼」が今こそ求められると話していた。（了）