（学校で教えてくれない経済学）
トランプ米大統領は『他国が自国通貨の価値を押し下げている』と米製薬企業との31日の会合で述べたことをうけて31日のNY外為市場でドルが売られ、1ドル＝112.86～93円、1ユーロ＝121.77~80円で取引された。2月1日付けのブルームバーグ電子版で、DennosPettit記者は「トランプ米政権が新設した国家通商会議（NTC）のナバロ委員長がドイツはユーロの「はなはだしい過小評価」を悪用して貿易での優位性を高めていると批判した。」と書いた。31日、NY株式市場では、トランプ大統領が一部イスラム圏市民の入国禁止の大統領令を出したことからトランプ政権が孤立主義へ向かうとの懸念が高まりNYダウは107ドル安、19.864ドルで取引を終えた。一方、NY原油（WTI)はバレル52.81ドルへ、NY金はオンス1,208.60ドルへそれぞれ反発した。
2月1日朝放送のNHK/BS「ワールドニユース」で英BBCは「英ラット内相はトランプ政権が打ち出したイスラム国7ケ国への入国禁止措置はISのプロパガンダに乗せられるだけだと批判した。メイ首相は先のトランプ米大統領との会談でトランプ氏を英国に招待した。
トランプ氏の英国訪問反対の署名の数が170万を突破した。英議会内部ではトランプ大統領への英国招待は時期尚早だとの批判が出ている。米大統領就任後ブッシュ大統領は2年半、オバマ大統領は3年かかった。EU離脱に向けて米国との特別の関係をは重要だ。英国は外国元首への招待状を政治的に外交の武器として使って来た。」と伝えた。英BBCは「トランプ大統領は米司法省トップを31日解任した。」と伝えた。ロシアテレビは「トランプ大統領の一部イスラム国への入国禁止措置で米国各地で反対デモが拡大している。司法省トップが解任された。次に誰が最高裁判事に指名されるか関心が高まっている』と伝えた。
2月1日朝放送の米ABCは「トランプ大統領は、イスラム国7ケ国への入国禁止措置を政府レベルで施行しないよう求めたイエーツ米司法長官代行を3時間後に解任した。イエーツ氏はトランプ大統領を公然と批判した。彼女は司法経験27年の履歴を持つ。前上院議員のセションズ氏をトランプ大統領は指名した。今回の一部のイスラム国からの入国禁止措置には多くの州の司法長官が反対している。テロとの戦いと国の安全保障上の問題との関連で具体的説明がない。7ケ国をなぜ選んだのか説明責任がある。」と伝えた。1日朝放送の豪ABCは「豪議会でターンブル豪首相は豪州と2重国籍を持つものは今回の入国禁止対象から除外されると答弁した。野党はアメリカに対する従属外交だと批判した。」と伝えた。
1日放送のインドNDTVは「インドの2017年経済成長率を下方修正した。旧通貨廃止が影響した。」と伝えた。中国CCTVは「韓国を訪れる観光客の約半分は中国人であるが急減している。韓国のサード配備が影響した。」と伝えた。ロシアテレビは「ウクライナの攻勢でウクライナ東部での紛争が再び激化して来た。トランプ米政権の誕生が背景にあるとみられる」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「米国がシリア民主軍に装甲車を提供した。IS掃討作戦を謳うトランプ米新政権がシリア問題介入を開始した現れだ。」と総括した。事前説明なしに行動するトランプ政権に対して内外共に目が離せない日々が続いている。（了）
トランプ米大統領は『他国が自国通貨の価値を押し下げている』と米製薬企業との31日の会合で述べたことをうけて31日のNY外為市場でドルが売られ、1ドル＝112.86～93円、1ユーロ＝121.77~80円で取引された。2月1日付けのブルームバーグ電子版で、DennosPettit記者は「トランプ米政権が新設した国家通商会議（NTC）のナバロ委員長がドイツはユーロの「はなはだしい過小評価」を悪用して貿易での優位性を高めていると批判した。」と書いた。31日、NY株式市場では、トランプ大統領が一部イスラム圏市民の入国禁止の大統領令を出したことからトランプ政権が孤立主義へ向かうとの懸念が高まりNYダウは107ドル安、19.864ドルで取引を終えた。一方、NY原油（WTI)はバレル52.81ドルへ、NY金はオンス1,208.60ドルへそれぞれ反発した。
2月1日朝放送のNHK/BS「ワールドニユース」で英BBCは「英ラット内相はトランプ政権が打ち出したイスラム国7ケ国への入国禁止措置はISのプロパガンダに乗せられるだけだと批判した。メイ首相は先のトランプ米大統領との会談でトランプ氏を英国に招待した。
トランプ氏の英国訪問反対の署名の数が170万を突破した。英議会内部ではトランプ大統領への英国招待は時期尚早だとの批判が出ている。米大統領就任後ブッシュ大統領は2年半、オバマ大統領は3年かかった。EU離脱に向けて米国との特別の関係をは重要だ。英国は外国元首への招待状を政治的に外交の武器として使って来た。」と伝えた。英BBCは「トランプ大統領は米司法省トップを31日解任した。」と伝えた。ロシアテレビは「トランプ大統領の一部イスラム国への入国禁止措置で米国各地で反対デモが拡大している。司法省トップが解任された。次に誰が最高裁判事に指名されるか関心が高まっている』と伝えた。
2月1日朝放送の米ABCは「トランプ大統領は、イスラム国7ケ国への入国禁止措置を政府レベルで施行しないよう求めたイエーツ米司法長官代行を3時間後に解任した。イエーツ氏はトランプ大統領を公然と批判した。彼女は司法経験27年の履歴を持つ。前上院議員のセションズ氏をトランプ大統領は指名した。今回の一部のイスラム国からの入国禁止措置には多くの州の司法長官が反対している。テロとの戦いと国の安全保障上の問題との関連で具体的説明がない。7ケ国をなぜ選んだのか説明責任がある。」と伝えた。1日朝放送の豪ABCは「豪議会でターンブル豪首相は豪州と2重国籍を持つものは今回の入国禁止対象から除外されると答弁した。野党はアメリカに対する従属外交だと批判した。」と伝えた。
1日放送のインドNDTVは「インドの2017年経済成長率を下方修正した。旧通貨廃止が影響した。」と伝えた。中国CCTVは「韓国を訪れる観光客の約半分は中国人であるが急減している。韓国のサード配備が影響した。」と伝えた。ロシアテレビは「ウクライナの攻勢でウクライナ東部での紛争が再び激化して来た。トランプ米政権の誕生が背景にあるとみられる」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「米国がシリア民主軍に装甲車を提供した。IS掃討作戦を謳うトランプ米新政権がシリア問題介入を開始した現れだ。」と総括した。事前説明なしに行動するトランプ政権に対して内外共に目が離せない日々が続いている。（了）
