イエレンFRB議長タカ派的発言もNYダウ5営業日続伸、トランプ大統領、ネタニエフ首相との会談で

「2国家でも1国家でもこだわらない」と発言（学校で教えてくれない経済学）


「米労働市場の改善と個人消費の加速は経済成長を持続させている。利上げを長く待ちすぎれば危険なほどだ」とイエレンFRB議長は議会で証言した。米企業収益は増加した。原油相場は上昇した。デフレ議論は鳴りを潜めた。中国による世界経済への脅威は余り話題にならなくなっている。トランプ米大統領の企業心理への影響も無視できない。企業景況感の指標は大統領選挙後に大きく上昇した。イエレンFRB議長のタカ派的発言も、米国株の勢いは止まらない。」と16日付けブルームバーグ電子版でJosephCiolli記者は書いた。15日、NYダウは前日比107ドル高、20,611ドルで取引を終えた。NY外為市場では1ドル＝114.20円、1ユーロ＝121.03円で取引された。NY原油（WTI）はバレル53.11ドル、NY金はオンス1,231.70ドルで取引された。

16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「トランプ米大統領はイスラエエルのネタニエフ首相との共同記者会見冒頭に米情報当局によるメディアへのリークに怒りを露わにした」と伝えたあとトランプ大統領は「2国家共存」でも1つの国家でも、どんな形でもよい。イスラエルとパレスチナで決めればよい。ただ、入植地建設は少々差し控えてほしい。」と語った。」と伝えた。英BBCは16日の放送でサッカー選手のヘディングが脳の組織に損傷を与えることが25年前に指摘されていた。元サッカー選手の認知症データで改めて問題視されている。英サッカー協会は何も手を打ってこなかった。米国ではヘディングは11歳まで禁止されている。」と紹介していた。

ドイツZDFは「イスラエルのネタニエフ首相にとって待ちに待ったトランプ米大統領と会談が訪れた。トトランプ大統領は「2国家共存」にこだわらないと述べたが明確な方向性を示さなかった。入植地問題については慎重さをイスラエルに求めた。」と伝えた後「15日のNATO国防相会議でマチス米国防長官はNATO寄りの発言をしたが、各国に対して年内の負担増を要求した。NATO加盟国に対GDP比率2.0％を求めている。ドイツも満たしていない。米国は対GDPの3.6％負担している。」と伝えた。スペインTVEは「EUはカナダとのFTA貿易協定を承認した。」と伝えた後「マチス米国防長官はNATO規範順守を強調した際、加盟国に国防費増額を要求した。スペインは対GDPで0.9%である。」と伝えた。

米ABCは「米下院、民主党ポール・マナホート議員は、フリン氏は米大統領選挙期間中からロシアと接触していた疑いがある。」と語ったと伝えた。15日付けWSJ紙電子版でDevlinBarret記者は「フリン前大統領補佐官は1月下旬にFRBの事情聴取を受けていたことを複数の関係者が明らかにした。」と書いた。ブルームバーグ電子版でStepanKravchenko記者は「ロシア大統領府、ぺスコフ報道官はコメントを控えている」と書いた。ロシアTVは一連のフリン前補佐官辞任に報道を行っていない。韓国KBSは金正男氏の解剖結果次第で今回の事件の背景に北の影が明らかになれば大きな問題に発展する」と解説していた。中国CCTVは金正男暗殺について公式コメントを発表していない。（了）