トランプ米大統領、2018年米予算で国防費を60兆円へ10%増やすと発表、一方、日本の平成29年度

予算総額98兆円で可決（学校で教えてくれない経済学）


週明け27日のNY市場はトランプ米大統領の米議会証言を28日に控えて様子見、NYダウは15ドル高、20,837ドルで取引を終えた。NY外為市場ではドル買戻しから1ドル＝112.68円、1ユーロ＝119.31円で取引された。NY原油（WTI）はバレル54.05ドル、NY金はオンス1,257．40ドルと小幅上げた。一方、トランプ大統領は27日、2018年度米予算で国防費を5,500億ドル（約60兆円）へ10％増額すると発表した。増額分は各省庁予算削減で埋めると話した。28日朝放送のフランスF2は「米国が国防費をこの時期になぜ大幅に引き上げたのかは大統領選挙期間中の公約実現のためである。米国防費は中国の3倍、フランスの12倍である」と解説していた。

26日付けWSJ紙電子版でAnjaniTrivedi記者は「中国の働き盛り、生産年齢人口の3分の1近くを占める41歳から60歳の死亡率が、2013年までの10年間12％増加した。可処分所得はここ6年間で90％増加した。過去10年間ではそれ以上だろう。酒類の消費が過去15年間で毎年5％増加した。より豊かな食事は中国人男性の間で肺や心臓の病気多発を招いている。男性にはしっかりと働いて蓄財しなければならないというプレッシャーがかかり健康問題を起すのだ。中国の生産年齢人口は既に減少傾向にある。サービス業への転換が進む中、生産性向上は急務だ。生産年齢に一層の負担がかかる。ぞっとすることだが、中国人男性の死亡率の上昇は、利益率の高い商品を売り込んでいる保険会社に利益をもたらす。中国ではオンラインで保険を購入する人の60%が男性である。慢性疾患を扱う医療関係者や製薬会社は市場拡大で恩恵に浴するだろう。急激な発展を遂げた経済には犠牲者がつきものだ」と書いていた。中国関連では28日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」で「3月5日から全人代が始まる。年末には人事の大幅変更も行はれる。中国の2017年GDPは6.7％増へ低下する。中国が個人消費、中でも3億の中間層をターゲットに絞った個人消費の一層の拡大のためブランド化が活発化してきたと伝え、イトーヨウカ堂で買い物する主婦が「高いけどここの品物は安心だ」とインタビューに答えていた。

28日朝放送の韓国KBSは韓国憲法裁判所での弾劾裁判と特別検察官による捜査が朴槿恵大統領の出廷のないまま終わった」と伝えたあと「北朝鮮国家保衛省トップが軟禁、部下5人が銃殺された。保衛省は金正男暗殺に関わったとされる。」と伝えた。韓国KBSは「中国による北朝鮮からの石炭輸入停止の結果、北の保有外貨が23%減少した。一方、EUは対北制裁措置として石炭、鉄鉱石にニッケル、亜鉛などの輸入停止に加えて外務省高官の渡航禁止、銀行口座停止措置実施を決めた」と伝えた。28日朝の放送で中国CCTVは「韓国によるサード配備に中国は反対する。楊国務院が訪米した。習主席はトランプ大統領と電話会談を行った」と伝えた。香港ATBは張副首相が訪米、27、28両日ホワイトハウスで米高官と会談する。」と伝えた。フランスF2は「ドイツではシュルツSPD党首人気でメルケルCDU陣営に危機感が出ている。3月のオランダ選挙、フランス大統領選挙のあと秋のドイツ連邦議会選挙が控えている。」と伝えた。足元28日のトランプ米大統領演説が注目される。（了）