(学校で教えてくれない経済学)
中国CCTVは8日朝の放送で「米チラーソン国務長官は韓国でのサード配備を確認した。これに対して陸中国外務省報道官は米国のサード配備絶対反対の中国の立場は変わらないと語った。」と伝えた。中国CCTVは「2016年の中国の個人の金需要が前年の918トンから1,568トンへ70%増えた。」と伝えた。8日朝の中国関連の国際ニュースでは中国の2017年1月の外貨準備高が2兆9982ドルへ5年11ケ月振りで3兆ドルを割ったと中国人民銀行が伝えた。元安を食い止めるためにドル売り・元買いを進めたためと見られている。人民元はこの1年で対ドルで6%下落した。中国の個人の金需要が増えている背景にも人民元安が指摘されている。一方、韓国KBSは8日朝の放送で「7日の米下院は北の挑発は高まっているとして韓国でのサード配備を承認可決した。イ韓国外相はチラーソン米国務長官との電話会談でサード配備を確認した。G20外相会議で韓米両国外相会談を予定している。」と伝えた。韓国KBSは「元大統領秘書室長と前文科相の2人を職権乱用などの容疑で再逮捕した。いわゆるブラックリスト作成にパク大統領が関与したかどうかの捜査を進める。朴大統領が事情聴取を受ける可能性が出て来ている。」と伝えた。
7日のNY市場では様子見が続きNYダウは37ドル高、20,090ドルで取引を終えた。NY外為市場では債券安で米10年債利回り上昇、1ドル=112.32円までドルは対円で買い戻された。対ユーロでは1ユーロ=119.96円とユーロ売りが進んだ。欧州不安がユーロ売りの底流にある。NY原油(WTI)はバレル52.17ドルへ下落、NY金はオンス1,234.20ドルへ小幅上げた。欧州に関連したニュースでは、7日付けのブルームバーグ電子版でAndrewWilis記者は「フランスでルペンが勝ち、ドイツでメルケルが負ける可能性が出て来た。そんなことになればEU崩壊だ。我々はそのような事態に備える必要がある。」とワレサ元ポーランド大統領は語った」と書いた。一方、2月14日付けのニューズウイーク誌日本版でグレン・カール、ニューズウイーク誌コラムニスト、元CIA諜報員は「トランプや極右政党ばかりに目を奪われているとロシア周辺で戦争につながりかねない不穏な動きがある。」と書いていた。
8日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]でフランスF2は「パリのホテル宿泊者数が昨年3.9%増えた。フランス人観光客が戻りつつある。外国人観光客は減ったままだ。アジア系の減りが大きい。特に中国人の減少が目立つ。」と紹介していた。シンガポールCNAは「2015年起きたインドネシアの森林火災の教訓から土中の水分調査センサー設置を進めている。水分が2/3を割れば警戒するようになった。泥炭地での火災が多い。」と伝えていた。8日朝放送の米ABCは「イスラム7ケ国に対する入国禁止の大統領令に対して連邦控訴裁判所に意見書を提出する。トランプ大統領はツイッターで「アメリカの安全保障のためだ。裁判所が認めてくれることを期待する」と書き込んだ。スパイサー報道官は2014年以降のテロの脅威をリストアップして公表した。」と伝えた。2月10日からトランプ大統領と安倍首相との日米首脳会談がはじまる。何を公表し何を公表しないか。それがポイントだろう。(了)
中国CCTVは8日朝の放送で「米チラーソン国務長官は韓国でのサード配備を確認した。これに対して陸中国外務省報道官は米国のサード配備絶対反対の中国の立場は変わらないと語った。」と伝えた。中国CCTVは「2016年の中国の個人の金需要が前年の918トンから1,568トンへ70%増えた。」と伝えた。8日朝の中国関連の国際ニュースでは中国の2017年1月の外貨準備高が2兆9982ドルへ5年11ケ月振りで3兆ドルを割ったと中国人民銀行が伝えた。元安を食い止めるためにドル売り・元買いを進めたためと見られている。人民元はこの1年で対ドルで6%下落した。中国の個人の金需要が増えている背景にも人民元安が指摘されている。一方、韓国KBSは8日朝の放送で「7日の米下院は北の挑発は高まっているとして韓国でのサード配備を承認可決した。イ韓国外相はチラーソン米国務長官との電話会談でサード配備を確認した。G20外相会議で韓米両国外相会談を予定している。」と伝えた。韓国KBSは「元大統領秘書室長と前文科相の2人を職権乱用などの容疑で再逮捕した。いわゆるブラックリスト作成にパク大統領が関与したかどうかの捜査を進める。朴大統領が事情聴取を受ける可能性が出て来ている。」と伝えた。
7日のNY市場では様子見が続きNYダウは37ドル高、20,090ドルで取引を終えた。NY外為市場では債券安で米10年債利回り上昇、1ドル=112.32円までドルは対円で買い戻された。対ユーロでは1ユーロ=119.96円とユーロ売りが進んだ。欧州不安がユーロ売りの底流にある。NY原油(WTI)はバレル52.17ドルへ下落、NY金はオンス1,234.20ドルへ小幅上げた。欧州に関連したニュースでは、7日付けのブルームバーグ電子版でAndrewWilis記者は「フランスでルペンが勝ち、ドイツでメルケルが負ける可能性が出て来た。そんなことになればEU崩壊だ。我々はそのような事態に備える必要がある。」とワレサ元ポーランド大統領は語った」と書いた。一方、2月14日付けのニューズウイーク誌日本版でグレン・カール、ニューズウイーク誌コラムニスト、元CIA諜報員は「トランプや極右政党ばかりに目を奪われているとロシア周辺で戦争につながりかねない不穏な動きがある。」と書いていた。
8日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]でフランスF2は「パリのホテル宿泊者数が昨年3.9%増えた。フランス人観光客が戻りつつある。外国人観光客は減ったままだ。アジア系の減りが大きい。特に中国人の減少が目立つ。」と紹介していた。シンガポールCNAは「2015年起きたインドネシアの森林火災の教訓から土中の水分調査センサー設置を進めている。水分が2/3を割れば警戒するようになった。泥炭地での火災が多い。」と伝えていた。8日朝放送の米ABCは「イスラム7ケ国に対する入国禁止の大統領令に対して連邦控訴裁判所に意見書を提出する。トランプ大統領はツイッターで「アメリカの安全保障のためだ。裁判所が認めてくれることを期待する」と書き込んだ。スパイサー報道官は2014年以降のテロの脅威をリストアップして公表した。」と伝えた。2月10日からトランプ大統領と安倍首相との日米首脳会談がはじまる。何を公表し何を公表しないか。それがポイントだろう。(了)