休み明けのＮＹ市場は様子見、一方、「トランプ米大統領は、北朝鮮の非核化は急がない。対北制裁は続ける」と語った」と韓国ＫＢＳ（学校で教えてくれない経済学）

休日明け19日のNY市場は様子見に終始、NYダウは8ドル高、25,891ドルで取引を終えた。ナスダック、S&P500は共に0.1％高と小幅に上げた。NY外為市場も様子見、1ドル＝110.58円、1ユーロ＝125.39円で取引された。メイ英首相との交渉進展期待から英ポンドが1ポンド1.30ドル台へ戻した。一方20日朝放送の英BBCは「英国のEU離脱後の混乱回避からホンダが英国から2021年までに完全撤退を決めた。メイ首相にとって大きな打撃となる」と20日付ブルームバーグは伝えた。20日付けブルームバーグ電子版は「米中貿易閣僚級協議で人民元安懸念が協議される見込みだ。」と伝えた。「米中貿易閣僚級協議では米中に大きな隔たりが残ったままだ」と英フィナンシャルタイムズは伝えた。NY原油（WTI）はOPECが減産継続と伝えられバレル56.09ドルまで回復した。NY金はオンス1，344.80ドルへ続伸した。

20日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」で英BBCは「ホンダが英国から自動車生産を2021年に停止すると18日、正式に発表した。ホンダは「英国のEU離脱によるとの観測を否定、世界の自動車の電動化の動きと英国生産の採算悪化の為、米国、日本に集約化する。」と説明した。「ホンダ、スインドン（Swindon）工場の3,500人に衝撃が広がっている。」と伝えた。日産、トヨタ、フォード、ジャガー・ランドローラ、BMW,フオードも英国からの撤退もしくは生産縮小を検討している」と上記NHK/BSで紹介した。

20日朝放送のドイツZDFは「カリフォルニアはじめ全米16州でトランプ米大統領によるメキシコ国境壁建設の予算転用のため非常事態宣言は大統領の権力乱用、憲法違反だと地方裁判所に提訴した。」と伝えた。20日朝放送のフランスF2は「19日、パリで反ユダヤ活動人の反対する10万人規模のデモが行われた。オランド、サルコジ元フランス大統領、左派、共和党代表、市民代表乱用、も参加した。」と伝えた。近着、2月26日号ニューズウイーク日本版は「大虐殺の記憶が薄れ、欧州で反ユダヤ主義再燃」の見出しで「フランス政府によると18年に発生した反ユダヤ主義関連事件は541件、ドイツでは1,641件、その内64件が人身攻撃だった。欧州基本権庁のユダヤ人対象の世論調査では30％が反ユダヤがらみの嫌がらせを受けたとし、90％が反ユダヤ主義は深刻化していると答えた」と伝えた。

20日朝放送の韓国KBSは「文韓国大統領はトランプ米大統領と19日夜35分間電話会談を行った。トランプ大統領は「米朝首脳会談での成果を期待している。キム委員長との関係は非常にうまくいっている。北朝鮮の非核化に急ぐつもりはないが対への制裁は継続する。」と語った。文大統領から南北間の鉄道、道路建設通じての経済援助を強調した。トランプ大統領は「米朝首脳会談の内容については文大統領に報告、文大統領と会談を予定している」と応じた。」と伝えた。韓国KBSは「米朝会談の準備で北朝鮮のキム・チャンソン国務委員会部長などはキム委員長の警備計画、宿泊先選定などに多忙を極めている」と伝えた。米ABCは「サンダース議員が2020年米大統領選民主党候補に名乗り出た」と伝えた。（了）