様子見気分強まり、NY市場株価値下がり、一方、メイ首相、EU離脱期限延長に初めて言及と英BBC(学校で教えてくれない経済学）

第2回目のハノイで27日から開かれる米朝首脳会談では大きな成果は期待できない。北朝鮮との間で朝鮮半島の非核化合意は出来ないと見られていると26日朝放送のブルームバーグニュースが総括した。様子見気分が強まり26日、NY市場はダウ33ドル、0.1％安、ナスダック0.1％安、S&P500，0.1％安とそれぞれ値下がりした。NY外為市場ではドルが売られ、１ドル＝110.55円、1ユーロ＝125.92円で取引された。NY原油（WTI)はバレル55.50ドル、NY金はオンス1，328.50ドルとほぼ変わらずで取引を終えた。

27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「トランプ米大統領は20時間かけて26日夜、キム北朝鮮委員長は鉄道で4,000キロかけて午前に、それぞれハノイに到着した。27日から米朝首脳会談が始まる。シンガポールでの会談後8ケ月経った。今回の会談で北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和実現で具体的な成果が得られるかどうかが課題だ。」と総括した。27日朝放送のシンガポールCNAは「インドとパキスタン国境、パキスタン実行支配しているカシミール地域でインドが空爆を行った。インド株式は2％近く値下がりした。パキスタン大統領は自国防衛のための手段をとると声明を出した」と伝えた。

27日朝放送のカタール、アルジャジーラは「イランのザリーブ外相が辞意を表明した。欧米との懸け橋として2003年以降外相を務めていた。イラン核合意成立に貢献した。欧州諸国に衝撃が走っている。彼はイラン国内での権力闘争に嫌気がさしたとの観測が出ている。」お伝えた。27日朝放送の英BBCは「メイ首相は、26日の英議会でEU離脱実施期限延期に初めて言及した。合意無きEU離脱に議会が反対すれば議会にEU離脱日の3月29日延期を議会に提案すると述べた。当面は6月末までを提案すると見られる。」と伝えた。27日朝ロシアテレビは「クリル諸島（北方4島）にインターネット回線が敷設された。地域活性化をサポートできる。」と伝えた。

一方、26日付のNYタイムズ電子版でWangFengカリフォルニア大教授、YongCalノースカロライナ大準教授が「China Isn’t Having Enough Babies(中国で多くの子供を持たなくなる)」と題してA4サイズ5ページの論文を投稿。以下紹介する。「多くの専門家は中国政府が一人っ子政策廃止後ベビーブームが起こると予測していたが予測は外れそうだ。中国政権指導者は子供を増やし人口老齢化に歯止めをかけるすべを失った。都市人口は10年前は10人に2人だった。現在10人に6人へ増加。1990年のカレッジ卒３％が現在男子40% 女子の45％を占める。1990年、女子は30歳までに結婚した。2015年には10人に1人が未婚。上海では5人に1人が未婚だ。2010年以降20～24歳代の人口が30％減少、一方、60歳以上が39%増加した。2030年までに中国の60歳以上は人口の25％を占める。中国の教育費や医療費が高い一方、十分な子供手当がない。益々少子化を促す。定年年齢は男子60歳、女子55の延長が必要となる。深刻な大気汚染、安心して飲めない水、医療施設の充実などで中国指導者への圧力の高まりにどう対応できるかが大きな課題だ」と書いた。（了）