「週明け22日、NY市場は、ダウ26,024ドル、153ドル、0.6%高、S&P500,10.056,0.7%高、ナスダック、3,117、0.7%高と値上がりした。投資家は米一部州での新型コロナウイルス感染者数拡大を横目に見ながら米FRBによるウルトラ金融支援策による経済回復期待を優先した。5月米中古住宅販売高が391万戸と前年比マイナス26.6%と2010年10月来のレベルに低下した。しかし、「利上げは程遠い」とのボストン連銀、ローゼンバーグ総裁が発言した。10年物米国債利回りが低下した。つれて下がる30年物利回りに連動する住宅ローン金利が下げた。米住宅市場は「5月が底」と見ているようだ。恐怖指数VIXは31.77へ9.5%低下した。」と22日、WSJ紙電子版は伝えた。
WSJ紙は「先行き不透明は長期的に継続する。コロナ「二次感染」の懸念も全く消えていない。それが資金の逃避先として債券と金が買われた。米債券10年物利回りは6.709%と低位を維持している。一方。NY金は、瞬間的にオンス1,700ドルを割ったが、底堅く推移していた。22日、2012年10月来、7年半来の高値、オンス1,765.50ドルで取引を終えた。一時、同1,778.95ドルまで買はれた。NY原油はバレル、40.61ドル、ブレント、同43.01ドルと今年3月半ばの水準まで戻した。原油反発に加えて金,銅、アルミ、ニッケルなど他の原料相場が底堅く推移している。原料相場の堅調は先行きの経済再開、景気回復のシグナルと投資家は見ている。」と22日、WSJ紙電子版は伝えた。
22日、ワシントンポスト(WP)電子版は「ウクライナの政治情勢が混とんとしている。米大統領選挙との関連では、民主党バイデン候補とのウクライナ大政権との賄賂リンクは峠を越したとの見方が出てきた。」と伝えた。WP紙は「①マクロン仏大統領はロンドンを再度訪問、海外から渡航者に対する14日待機条件撤廃を英国政府に求めた。②Black Lives Matter(黒人の命は重要)」のデモ米国での流れが欧州と米国を分断している。ドイツ連邦議会ただ一人の議員、Karampu Daiaby氏は「人種問題は欧州が身体の正面で受け止める必要がある問題だ」と発言した。」と伝えた。
22日、NYタイムズ紙電子版は「①2016年、米大統領選挙で、絶対優位とされたヒラリークリントン候補が敗れた。それがトラウマとなって「敗北の再来」を真剣に懸念している。
民主党内では一向にバイデン支持が盛り上がらない。一方、直近の世論調査ではトランプ支持42.7%と変わらず。トランプ不支持は54.8%へ上昇した。②米南部オクラホマ州タスラで開かれた3ケ月振りの共和党集会では医療関係者が参加を控えるよう勧めた面はあるが1万5,000人収容可能な施設は上階に空席が目立った。」と伝えた。22日付けNHKニュース電子版は「ボルトン前大統領補佐官は、20日、ABCキャスター、マーサ・ダラッサ氏とのインタビューで「トランプ氏は一期限りの米大統領として記憶に残らせるべきだと思い500ページの本にまとめた。致命的となりうる国家安全保障政策で一貫した政策も哲学もない。あるのは自分が11月に再選されるかどうかだけだった。」と語ったと伝えた。(了)