「経済活動再開のペースが徐々ながらも活発化しつつあることから米国経済回復に向けて楽観的見方から週明けのNY株式市場は続伸した。ハイテク株指標のナスダックは2月来の過去最高値を更新した。ボーイング株がこの日の相場をリードした。同社の株価は6月のみで58%値上りした。米FRBは新型コロナウイルス禍救済措置として融資を拡大する方針を確認した。一方、NY原油は米・リビア関係悪化でOPEC+産油国減産継続期待が後退、WTI相場はバレル40ドル台を付けた後38ドル台へ反落した。」と伝えた。
8日、ロイター電子版は「8日のNY株式市市場ではダウは27,572ドル、461ドル、1.7%高、S&P500,3,232、1.2%高、ナスダック、9,924、1.1%高と揃って値上りした。ナスダックは過去最高値を更新した。ナスダック採用銘柄の主力株のアマゾンは2,524.06ドルと1.65%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは25.81へ5.3%上昇した。10年物米債券利回りは0.8840%へ2.21%下落した。ダウ採用銘柄のボーイング株は230.50ドル、12.2%高、6月の身で58%値上りした。年初高値330ドルのほぼ70%戻した。NY外為市場ではドルが売られた。1ドル=108.40円、1ユーロ=122.45円、1英ポンド=137.78円と小動きだった。NY原油はWTIがバレル38.23ドルへ高値同40.44ドルから反落して取引を終えた。ブレントオイルは同40.84ドルとほぼ横ばい。NY金はオンス1,705.10ドルへ1,700ドル台を再び回復した。」と伝えた。
一方、8日、ロイター電子版は「全人代で李克強首相は「中国では6億人が月収1,000元(1万5,800円)で暮らしていると語った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年のGDP目標の公表を始めて見送った。当局による露天商取り締まりが突然おとなしくなった。上海のエコノミスト、ニーウエンさん(38)は「新型コロナウイルスがもたらした失業問題への緊急かつ臨時の対応だ」と解説した。「露天商の経済活動はGDPにほとんど寄与しない。しかし、国民の気持ちを浮揚させる。結果として人々の外出を促し、街角に活気をもたらし、ひいては景気回復感の上昇につながる」と中国科学区院、研究員のイーロセオファ氏は話している。」と伝えた。
9日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「外交部,華春栄報道官は「6月8日、新型コロナウイルスで新たに65人の感染者が確認された。内63人は海外からだった。」と語った。同報道官は「海外で新型コロナウイルを「中国ウイルス」と呼び中国人だけでなくアジア人全般に対する人種差別に発展している。豪州で特に目立つ。」と伝えた。9日朝放送の韓国KBSは「韓国で8日、新たにコロナウイルス感染者が38人、合計で1万1,814日人に達した。」と伝えた。韓国KBSは「世界銀行が8日、世界の2020年のGDP成長率はマイナス5.2%と発表した。米国:-6.1%、欧州:-9.2% ,一方、中国:+1.1%、韓国:+0.5%だった。」と伝えた。日本では国会でも次々コロナウイルス対策が発表されているがスピード感と具体性に欠ける。狩猟民族と農耕民族の差と言うが果たして本当か。(了)
(学校で教えてくれない経済学)
「3日のNY株式市場は、ダウは26,269ドル、2.1%上昇した。S&P500,9,682,0.8%高、ナスダック、3,122,1.4%高と続伸した。①米議会と米FRBは揃って新型コロナウイルス救済資金を市場に投入を続ける。②新型コロナウイルス感染被害は改善の方向にある。都市封鎖解除が進んでいる。③市場は、経済は当初予想したほど悪くならないと見ている。④5月の非製造業指数ISM統計は45.4と50を割ったが4月の41.8からは改善した。予想は44.0だった。6日に5月雇用統計が発表される。エコノミストは失業者800万人へ改善すると見込んでいる。4月は2,053万人失業した。5月の失業率は19.7%と予測している。4月は14.7%だった。」と3日のWSJ紙電子版は伝えた。
3日のロイター電子版は「3日のNY市場はダウ、S&P500,ナスダック共に値上がりした。米債券が売られ、10年物米債利回りが0.7610%へ上昇した。NY外為市場では1ドル=108.93円、1ユーロ=122.36円、1英ポンド=136.95円と主要通貨に対して円安がさらに進んだ。1豪ドル=75.35円へ円安が進んだ。NY原油はWTIがバレル36.67ドル、ブレント、39.36ドルで取引された。WTIは一時同38.17ドル、ブレントは同40.52ドルまで値上がりした。OPEC協調減産期間延長決定が材料視された。一方、米債券利回り上昇を受けてNY金はオンス1,700.90ドルへ反落した。一時、同1,690.50ドルまで値下がりした。」と伝えた。
3日のブルームバーグ電子版は「①メルケル首相、1,460億ドルドイツ景気対策計画を発表、②米、中国航空機の米国乗り入れ停止を用意、米中緊張の新たな火種、③原油上昇でOPEC減産の次の手に影落とす、④米ISM統計改善も6日発表予定の5月米雇用に大きな改善見込めず、⑤リセッション的経済回復は2022年まで続くとCIBCエコノミストの見解」と伝えた。「足元の米国経済は目立った改善は進んでいない。失業率は悪化する。コロナ感染者は増えている。黒人男性殺人事件後人種差別デモは収まっていない。当局の支援策に「おんぶにだっこ」の状態であることに変わりがない。公追加の公共対策期待に偏った金融相場だ。ニヒルな相場だと語る専門家もいる。」と3日、WSJ紙は解説していた。
4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ドイツ連邦議会で経済対策の協議が2目に入った。①補助金の額をどうするか、②自治体の借金の国が肩代わりする、③子供手当の扱いが主な争点である。既に1,560億ユーロ支援を実施している。それにどれだけ上乗せできるかだ。」と伝えた。ドイツZDFは「欧州で6月15日から海外旅行制限(ウオーニング)が解除される。イタリアは月初めから入国制限を解除したが多くの国はイタリアからの入国は規制している。特に14日間隔離制限は保留のままだ。イタリアのコロナ関連死者は3万3,000人に達した。州や町で対応が異なる。よく調べていくことが大事だと専門家は注意を喚起している。3日のローマ市内は閑散としている。レストラン、ホテルは予約が少しづつ増えてきてほっとしているが昨年と比べての程遠い。」と伝えた。(了)