以下は、和文和訳 ?「教育意基本法」の１０条です。
「１１の約束」えほん教育基本法（クリック）より。
政府や官僚や政治家などが教育を支配してはいけません。
教育とは、国ではなく、
私たちすべてにたいする直接の責任でなされるもの、
教える人と学ぶ人とのかかわりあいのうちに
あるものだからです。
国や自治体は、そのことをわきまえ、
施設や設備を整えたり、予算をつけたりして、
人々のもとめる学びをささえます。
自民党の国会議員、文部官僚、石原東京都知事、いい加減に法律違反はよしましょう。あなたたちは、モラルに反するどころか、法を犯す「犯罪者」でしかありませんよ。民主主義世界の常識に挑戦し、独裁国のような教育の国家統制をする権利があると思うなら「病気」ですね。いつまで教科書検定を続け、教育内容に介入したら気が済むのでしょうか？ 「教育基本法」にあるように、民主制社会の教育は現場＝保護者・教師・子供に決定権があるのです。勝手な介入は、先進世界の常識にも日本国の法にも反します。私は教育者として、間違った考えを容認することはできません。まともな多くの日本人皆の迷惑ですからね。
２００５．５．６ 武田康弘
