2007年04月02日08時53分・配信、朝日新聞から引用 子宮がんなどの治療も縮小し、研究も思うようにできない――。朝日新聞が全国８０大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになった。夜間の出産への対応に加え、トラブルがあればすぐに訴訟になるといった理由から敬遠傾向にある中、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、５年間で医師が半減した大学も多い。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面している。 西日本のある私立大の産婦人科医局は０７年３月時点で、教授、講師、助手、大学院生の４人しかいなかった。０２年度以降、新規入局者はゼロ。病院での診療は、大学院生以外の３人で分担。当直は組めず、夜間の緊急時には教授が駆けつけることもある。 昨年の分娩（ぶんべん）数は約１７０件で前年の半分ほど。新生児を診る医師も昨年やめ、母子の命にかかわるような危険なお産は受け入れられない。 大学病院の産婦人科は、お産だけでなく子宮がんや卵巣がんなどの治療でも大きな役割を果たしている。だが、この病院では５年間で手術件数が半減。進行がんなどの大きな手術は、教授の出身大学から応援をもらってしのいできた。４月に入り、ようやく医師が３人増えた。 群馬大は、群馬県立がんセンターの婦人科に派遣している医師３人のうち２人を、４月に引き揚げる。残る１人もいずれは引き揚げる予定で、すでに１月から新規の患者は受け入れていない。 県内で婦人科のがんに十分対応できるのは、同センターを含め数施設。中でもセンターの手術件数は年約２００件で最多だ。だが峯岸敬教授によると、０６年度に２０人いた医師のうち６人が４月以降、医局を離れたり休んだりするため、人繰りがつかなくなったという。 富山大の医局は０３年以降、１４ある関連病院のうち７病院への医師派遣をやめた。それでも体外受精などの不妊治療はできなくなった。 札幌医大は「地域医療への貢献が大学の方針」のため、派遣している医師を引き揚げていない。他大学が医師を引き揚げた病院もカバーしており、０２年に３３人いた医局員はほぼ半減した。 診療・教育・研究という大学病院の役割のうち、研究に時間をさけなくなった。０２年度以前は１０題を超えた学会での発表が、最近は４、５題だ。「新しい治療法の導入が遅れ、治療レベルも落ちるのではないか」と斉藤豪教授は心配する。 ◇ 〈調査の結果〉調査は全国８０大学の産婦人科医局を対象に調査票を２月に送り、６７大学（８４％）から回答があった。１月現在、大学本体の医局にいる医師数は平均２２．１人。０２年の２７．１人から５人減った。５年前より医局員数が増えたのは４大学だけだった。 入局者数は、０２年が３．９人、０３年は３．４人だったが、臨床研修が必修化され、新人医師が２年間に様々な診療科を回るようになった０４年は１．１人、０５年は０．９人。研修を終えた医師が初めて入局した０６年も２．７人と、必修化前の水準には戻らなかった。 ４月の新規入局予定者数は平均２．９人。「０人」が７大学、「１人」が１５大学あった。 私のコメント 「文部科学省は、各大学医学部の産婦人科教室や小児科教室での研究確保と医局の増員を図る為特別予算を組、早急に医師の養成と増員の為の対策を立てて下さい。」 PR情報<script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript1.1" src="http://ad.jp.doubleclick.net/adj/asahi.np/sokuhou_text_1;sz=500x16;ord=4512478170508131?" type="text/javascript" charset="Shift_JIS"></script><script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript1.1" src="http://ad.jp.doubleclick.net/adj/asahi.np/sokuhou_text_2;sz=500x16;ord=681955281532195?" type="text/javascript" charset="Shift_JIS"></script><script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript1.1" src="http://ad.jp.doubleclick.net/adj/asahi.np/sokuhou_text_3;sz=500x16;ord=5521993931872320?" type="text/javascript" charset="Shift_JIS"></script>この記事の関連情報 |
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2007年04月02日16時44分配信・朝日新聞から引用
電車で通学する小学生の保護者に安心情報を提供するため、小田急電鉄が子どもが自動改札を通過したことを携帯電話にメールで知らせる「小田急あんしんグーパス」を無料で始めた。関西の私鉄ではすでに導入されているが、首都圏の鉄道では初めて。モニター試験に参加した親たちからは「安心できる」と好評で、東急電鉄も同様のサービスを検討している。
 子どもが自動改札を通過すると保護者に送られてくるメール＝小田急電鉄提供 |
「成城学園前駅を入場されました」
東京都板橋区の会社役員の女性（４５）は、こんなメールを受け取ると、電車に乗って帰る小２の長男を自宅近くの駅へ迎えに行く準備を始める。以前はいつになるかと気になっていたが、今はぎりぎりまで仕事に集中できる。
かつて使っていた、全地球測位システム（ＧＰＳ）で子どもの位置を知る警備会社のサービスは１回１００円。１日２０回利用するときもあり、負担は大きかった。
同じく２年生の長男を電車で通学させている品川区の自営業の女性（３３）は、メールがこなくて心配していたら、子どもが学校近くでけがをしていたことがあった。「便利の一言です」
小田急電鉄が２月から実施したモニター試験には、沿線にある成城学園（世田谷区）の児童１３９人が参加した。アンケートでは９８％の保護者が、安心感が「得られる」「増えた」と回答。１日からのサービスには３月末時点で、約８５０件の申し込みがきている。
システムはオムロンと共同開発した。事前に会員登録しておくと、子どもが定期券で小田急全線の駅の自動改札を通るたび、保護者にメールが送られる。現在は磁気式の定期券のみだが、今後はＩＣカード乗車券ＰＡＳＭＯ（パスモ）での実施も検討している。
関西の私鉄や地下鉄などの事業者が共同で発行しているＩＣカード乗車券「ＰｉＴａＰａ」（ピタパ）は、０６年１月からあんしんグーパスが利用できた。現在会員数約２千人。運営会社は「口コミで広がっている印象。子どもが被害者になる事件、事故が続き保護者の関心は高い」と説明する。
小田急沿線の私立小学校７校も、同社からの保護者への働きかけなどに協力する。児童の６～７割が電車通学という東京都町田市の玉川学園もその一つ。学年末の保護者説明会であんしんグーパスを紹介すると、半数近い約３６０件の入会申し込みがあった。
桜井利昭教育部長は「公共性の高い鉄道会社とタイアップできて学校としても助かった。別の線に乗り換えする子どもも多いので、ほかの鉄道会社にも広がってほしい」と期待する。
東急電鉄は、系列の警備会社がパスモを使った安心情報の提供事業を始める。当面は駅の外の施設が対象だが、今後は駅にも広げる予定だ。
私のコメント
「幼児誘拐や子供へのいたずら、通り魔に怪我させられる事件も多いでから、今後このＩＣ乗車券のサービスが、ＪＲや他の交通機関にも広まり、駅校内での安全確保が出来るようにして下さい。」
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- 子どもが改札通過、親の携帯にメール 小田急が無料運用
(16:44) - 看護師の内診の禁止を明確化 厚労省が医療機関に通知(15:41)
- 大学
2007年04月02日12時35分配信・朝日新聞から引用 福岡市東区の中学校を３月卒業した生徒１４３人分の氏名や住所などが、この学校の男性教諭のパソコンからインターネット上に流出していることが分かった。このうち１０８人分については、計２年間の通知表の内容も流出した疑いがあるという。ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れたパソコンが、ウイルスに感染したとみられる。 同校などによると、男性教諭は卒業生が３年生だったときの担任の一人。データをフロッピーディスク（ＦＤ）で自宅に持ち帰り、このパソコンで成績の評価などの作業をしていたという。氏名、住所、電話番号などは緊急連絡先として保存していた。同校の校長は「個人情報の取り扱いに問題があり、生徒らに非常に迷惑をかけた。反省している」と話す。 先月２８日、市教委に情報流出を指摘する連絡が外部からあった。同校は今月１日までに、１４３人の保護者全員に事情を説明して謝罪した。 「個人情報保護の立場から、学校でのパソコンのウイルスは対策です。ウイルス防止対策の為、学校全体のウイルス対策防止会社との契約と新しいウイルスに備えて年毎の更新も必要です。」 |
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