ホンダが、同社初のハイブリッド車（HV）である「インサイト」（写真）の生産を2月末で終了することが26日分かった。搭載しているHVシステムが旧型のため燃費性能が他のHVに劣り、販売台数も低迷していた。(時事通信)
『ホンダが、同社初のハイブリッド車（HV）である「インサイト」の生産を2月末で終了することが26日分かった。搭載しているHVシステムが旧型のため燃費性能が他のHVに劣り、販売台数が2013年は約3800台と低迷していた。』(時事通信) ハイブリッド車（HV）の燃費性能を巡る日進月歩の技術開発の競争の激しさと思います。
２１日、一般社団法人交通環境整備ネットワーク（通称:エコトラン）理事会に出席しました。
何度かご紹介していますが、「鉄道を軸とした交通環境を整備し、交通の利便性と公共の福祉を向上させること」を目的として活動を続けています。
佐藤信之先生を代表理事に、研究者、国土交通省ＯＢ、地域公共交通マイスター、デザイナー、鉄道会社社長などなど、自分を除きメンバーは錚々たるものです。
地方鉄道の活性化という明確なゴールが見えないお仕事をしていると、こうした豊富な知識を持った皆さんの中に入って「話に乗ってもらえ、アドバイスをもらえる」ことに一時ですがほっと心が休まる気がします。
浄土真宗の教えに通じるところがあります。
地方鉄道について悩んだら、エコトランを頼って見てはいかがでしょうか。
あ、これはローカル鉄道・地域づくり大学の仕事かな。
２１日、一般社団法人交通環境整備ネットワーク（通称:エコトラン）理事会に出席しました。
何度かご紹介していますが、「鉄道を軸とした交通環境を整備し、交通の利便性と公共の福祉を向上させること」を目的として活動を続けています。
佐藤信之先生を代表理事に、研究者、国土交通省ＯＢ、地域公共交通マイスター、デザイナー、鉄道会社社長などなど、自分を除きメンバーは錚々たるものです。
地方鉄道の活性化という明確なゴールが見えないお仕事をしていると、こうした豊富な知識を持った皆さんの中に入って「話に乗ってもらえ、アドバイスをもらえる」ことに一時ですがほっと心が休まる気がします。
浄土真宗の教えに通じるところがあります。
地方鉄道について悩んだら、エコトランを頼って見てはいかがでしょうか。
あ、これはローカル鉄道・地域づくり大学の仕事かな。
2014年2月26日 (水)
下村文科大臣が東京オリンピックに向けて、
選手強化費を実質国が全額負担する方針を
明らかにしました。
日本オリンピック委員会を通じた選手強化費は、
競技団体が３分の１を企業の寄付金など自前で
用意しないと、残り３分の２の国の補助金を
受けられない仕組みになっています。
それを時限的に国が全額負担する方針だそうです。
こういうところに政治哲学が見え隠れします。
大きな政府、国家関与が望ましい、という姿勢です。
現行では選手強化費は、国が２６億円負担して、
競技団体が１３億円負担する形になっています。
こういう制度はよい制度設計だと私は思います。
私のような自由主義者・穏健な保守主義者は、
できれば国の関与が無いに越したことはない、
と考えます。市民や社会の役割を重視します。
スポーツのような私的領域のことに関しては、
国家（行政）の関与は少ない方がベターだと、
私のような考え方の人間は思います。
企業や団体の協賛や個人の寄付、場合によっては、
地方自治体の支援等でスポーツ振興がなされ、
それで選手が強化されるのがベストと考えます。
しかし、寄付税制なども発達していない中では、
個人の寄付や企業の協賛だけでは資金が足りず、
やむを得ないので、国が助成する、というのが、
基本的な形であるべきだと考えます。
そういった意味では、国が３分の２を負担して、
残りの３分の１を競技団体が負担する形式は、
かなり優れた制度設計と言えると思います。
もちろん３分の１にあたる資金を集めるのは、
競技団体にとってはたいへんな仕事です。
私もＮＧＯで寄付金を募る仕事をしていたので、
その苦労というのは容易に想像できます。
しかし、個人の寄付や企業の協賛を得るためには、
まず理解してもらうことが第一になります。
そのために一生懸命に広報活動に励むだろうし、
競技人口やファンを増やすことに力を入れます。
結果的に多くの善意の寄付や企業協賛に支えられ、
その人たちの心のこもった応援を得られます。
また競技人口が増えれば、すそ野が広がるので、
優秀な人材が集まるようになることでしょう。
従って、自由主義者、小さな政府論者というのは、
オリンピックの選手強化では個人の善意の寄付や、
企業の協賛を尊び、国の関与を減らそうとします。
国家が一定の強制性をもって徴収する税金よりも、
個人や企業の自発的な寄付や協賛の方が、よほど
心がこもっていて尊いものだと私は思います。
他方、大きな政府論者、あるいは、国家主義者は、
国の関与を望ましいものと考える傾向があります。
典型的なのは旧社会主義国（いまの中国も）です。
国を挙げて優秀なエリート選手の強化にあたり、
スポーツを国威発揚の道具のように見なして、
必死になって国費で選手を強化します。
そこにはスポーツを楽しむといった要素は少なく、
ドーピングしてでも勝つことが重要になります。
ファン層を広げる必要もまったくありません。
ただ強い選手を育て、メダルと獲得することが、
国家としての至上命題になってしまいます。
楽しく誰でもスポーツができることは重要でなく、
ひたすら強い選手を育てることが目的になります。
国が全額負担する選手強化策をとるくらいなら、
現行の３分の２を国が負担する制度を維持して、
その上で寄付金税制を拡充すべきだと思います。
個人や企業・団体が寄付しやすい税制になれば、
オリンピックやパラリンピックの選手強化にも、
民間のお金が集まりやすくなると思います。
補助金を増やすという、大きな政府的手法より、
寄付金減税という、小さな政府的な手法の方が、
スポーツのすそ野を広げるのに効果的です。
何でも国に頼る態度や心情が積み重なった結果、
国の借金がこんなに積み重なってしまいました。
スポーツの世界こそ自助努力を大切にすべきです。
先週金曜日の衆議院環境委員会において、
環境政策の効果の評価・測定に関連して、
質問した内容の一部をご紹介します。
私は民主党政権時の平成２４年６月に国会で、
エコカー減税とエコカー補助金の２つの事業が、
どのくらいＣＯ２を削減するのに役に立ったか、
という質問をしたことがあります。
エコカー減税とエコカー補助金は合計で
当時１兆円近くにのぼる大事業でした。
しかし、経済産業省も環境省も環境面の
インパクトを計算していませんでした。
例えば、経済産業省には自動車課があり、
環境省には自動車環境対策課があるのに、
環境面の効果を測定していませんでした。
会計検査院も私と同じ問題意識を持ち、
環境省に対して提案をしています。
平成２２年度決算検査報告で検査院は、
補助事業のうちＣＯ２排出抑制等の
目標値を設定していないものが多く、
環境面の効果を測定していない点を
指摘して改善を迫っています。
その上で会計検査院は、補助メニュー別の
ＣＯ２を１トン削減するのにかかる単価を
独自の尺度で計算しています。
その中で一番費用対効果が高かった事業は
「超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ
化事業」というもので１トン削減するのに
８千円単価とされています。
一番悪かったのは「クールシティ中枢街区
パイロット事業」で、１トン削減するのに
2260万円程かかっています。
同じ１トンのＣＯ２を削減するのに
わずか８千円で済む事業もあれば、
2200万円もかかる事業もあります。
こういう問題を私が国会で指摘したり、
会計検査院が指摘したりしたせいか、
環境省もこの２年で改善していました。
環境省が平成２４年７月に作成した「地球
温暖化対策事業効果算定ガイドブック」と
いうのがあります。
ＣＯ２削減にかかった単位当たりのコストの
算定方法等を記載したガイドブックです。
これをエコカー減税やエコカー補助金等を
導入するときに使うべきでした。
昔の家電エコポイントもエコカー補助金も、
環境面の費用対効果は極めて低いことが、
民間の研究機関の調査でわかっています。
これからは政府ももう少し賢く政策立案し、
環境面の費用対効果にも気を使うべきだと、
強く強く思います。
天木 直人
安倍政権のせいでその右翼的な危険性ばかりに関心が向かうが、
その裏で官僚の天下りがすっかり見過ごされるようになった。
その典型がたとえば２月２２日の東京新聞の小さな記事に象徴されている。
そのこと自体がいかさまであるのに、そのいかさまを宣伝する公益法人をつくって
その宣伝事業を委託する。
そこに官僚ＯＢを再就職させるのだ。
なにからなにまで官僚と官僚ＯＢの税金と掛け金の私物化である。
すべてを民間に任せろとは言わない。
こんなことを許してはいけない。
安倍首相は勇ましい事ばかり言っていないで、少しは官僚たちの再就職を
民間に回すべきだ。
それもアベノミクスの一つである（了）
朝日新聞デジタル 2月26日(水)5時52分配信
『国公立大学の２次試験の前期日程が２５日、全国で始まった。仙台駅では東北大に向かう臨時バスに受験生と一緒に乗る父母が増え、そのあおりで乗り切れない受験生が続出。東北大は試験開始を３０分遅らせた。
東北大などによると、午前１０時から外国語の試験を予定していたが、午前９時半ごろになっても、仙台駅では３００人ほどの学生らが東北大行きのバスを待っている状況だったという。東北大は試験開始に間に合わないと判断し、開始を３０分遅らせた。市バスを運行する仙台市交通局によると、仙台駅から東北大に向かう臨時バスが大混雑。受験生と同乗する父母が例年よりも目立った。やはり東北大と結ぶ定期運行のバスに父母を誘導したが、そちらも満員になってしまったという。』（福島慎吾）朝日新聞社 受験生を持つ親心も良く分かりますが。試験を受けるのは受験生です。受験生優先で、先にバスに乗り親御さんは後の増便される臨時バスに乗ったらどうでしょうか。受験生は、試験時間に遅れますとあせりイライラします。
