２２日のフジテレビぶらぶらサタデーは「タカトシ温水の路線バスで行く大洗・あんこう鍋スペシャル！」
水戸で大洗経由那珂湊行きのバスと乗り間違えて別系統の那珂湊行きに乗ってしまい、那珂湊駅に着いてしまったご一行。
しょうがないので干し芋専門店大丸屋に立ち寄り、購入した干し芋を那珂湊駅待合室で食べよう、と思ったら大洗行バスが到着、あわてて乗り込む。という流れでした。
間がいいのか悪いのか、ロケの時間がちょうど高校生の帰宅時間と重なり大騒ぎになっていましたが、先日のケンミンSHOWに続いて、那珂湊と干し芋が登場。いい宣伝になりました。
そのせいもあり、２２日はガイドブック片手のお客様が目立ち、いつになく湊線も華やかです。
明日はもっとたくさんの方に来ていただけるかもしれません。
鉄道の活性化、テレビの影響大です。
トッキュウジャーも呼びますか。
水間鉄道では、大阪府立大学のスマイルプロジェクトと協力して、たくさんの方を笑顔にしてつながりを感じてもらう「笑顔あふれる電車」を企画した、との情報が。
車内を笑顔や風景の写真でいっぱいにしたヘッドマーク付き電車を運行、期間は３月いっぱい。
ほんわか企画、いいですね。
こういうのは真似してみますか。
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
天木 直人
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わが目を疑う記事があった。 それは２月２０日に報じられた一段の小さな記事だ。
すなわち総務省は２月１９日、４月の消費税増税に伴うＮＨＫの受信料値上げを認可すると発表したというのだ。
いくら消費税３％に見合う値上げだとしても、値上げは値上げだ。
消費者の為を思って値上げしない業者はいくらでもある。
値上げしたら売り上げが減るから値上げしたくてもできない業者もいる。
政府の支援を受けた公共放送のＮＨＫが、当然のように消費税分を値上げして、それを総務省があっさり認める。
ただでさえ親方日の丸の安易な値上げ転嫁であるというのに、いまのＮＨＫは国民不信の嵐のただ中だ。
こんなＮＨＫなら受信料は払いたくない、と思うのが一般国民の感覚だ。
唯一の救いは、この値上げ認可は、国会で審議中の２０１４年度のＮＨＫ予算と事業計画の承認が条件になるというところだ。
まだ国会の審議は終わっていないはずだ。
ＮＨＫ会長らの暴言問題は一向に収まっていない。
国会議員は、与野党議員を問わず、値上げを承認してはいけない。
メディアは値上げを要求するＮＨＫの厚顔さと、それをあっさり認可した総務省の安倍政権従属ぶりを書いて国民に知らせなければウソだ。
ＮＨＫ暴言問題に関する国会とメディアの本気度が試されている（了）
2014年2月21日（金）18:38友達とおしゃべりをしながら楽しむ給食の時間。そんなホッとするひとときに「事件」は起きた。児童が料理を食べようとする直前、目の前にある給食を「没収」されてしまったのだという。
CNNの報道によると、舞台となったのはアメリカ西部ユタ州の小学校。児童数十人の給食が、食堂の担当者によって没収された。その理由は「給食費の納入が遅れている」というものだ。怒った保護者たちが学校側に抗議をおこない、最終的には、食堂の担当者とその上司が職務停止処分となったという。
給食費未納問題は、日本でもたびたびメディアで取り上げられている。もし仮に、日本の小学校で、未納を理由として、給食を没収するようなことがあれば、法的にどのような問題となるのだろうか。給食費を納入していなければ、没収されても仕方ないのだろうか。小池拓也弁護士に聞いた。
●日本の「学校給食」はどんな性質のもの？「もしも学校給食が保護者と学校との間の契約により実施されているとすれば、民法が適用され、給食費支払いという義務が果たされない場合なら、原則として給食を支給しなくてもよいことになります（民法第533条・同時履行の抗弁）」
小池弁護士はこのように切り出した。となると、日本でも「没収」はあり得るのだろうか？
「しかし通常、公立小中学校の学校給食は、契約により実施されているのではなく、学校給食法に基づいて実施されています。
具体的には、学校給食法第4条が学校設置者（国や自治体）に対し、学校給食実施努力義務を課しています。これに基づき、各自治体が条例等で給食の実施方法を定めています。
一方、支払いについては、学校給食法第11条が給食費の保護者負担を定めています。これに基づき、各自治体が条例等で負担額を定めています」
●ペナルティは法令の定めによる契約だった場合と比べて、どんな違いが生まれるのだろうか？
「このように学校給食が法令により実施される場合、民法の適用はなく、原則として（1）頼んでいなくても給食が出されるし、（2）頼んでいないからといって給食費支払義務を免れることはできない、ということになります。
そして、（3）給食費が支払われなかった場合のペナルティは、法令の定めたとおりとなります。したがって、法令にペナルティの定めがなければ、児童に給食を食べさせないということは、できないことになります」
法令のルールはどうなっているのだろうか？
「たとえば、国民健康保険法には、保険料を滞納した場合、保険給付の制限をするというペナルティが明記されています（第63条の2）。
これに対して、学校給食法にはそうしたペナルティは規定されていません。』
むしろ、学校給食実施基準（文部省告示第90号）第2条で『学校給食は、当該学校に在学するすべての児童または生徒に対し実施されるものとする』とされていること、そもそも給食費の滞納は保護者の問題で子どもには何の非もないことからすれば、やはり滞納に対する『没収』は不可能ということになるでしょう」
たしかに、親のツケを子どもに支払わせる、というのはおかしな話だ。
「給食費の未納問題について、文部科学省は社会保障制度の活用や保護者の意識向上策などを求めています。しかし当然ながら、児童・生徒の『給食没収』は念頭にないようです」
この問題に対する行政の対応については、文科省が公表している「学校給食費の未納問題への対応についての留意事項」が参考になるという。関心がある人は、文科省のサイトで確認してみるとよいだろう。
（参照URL）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1294185.htm
アメリカも日本も抱えている学校給食費滞納問題です。経済的な問題の正当な理由なしに滞納している保護者が多いのも問題です。日本の保護者としての良心と良識が問われる問題です。子供だけが悪いとは言い切れません。児童・生徒の『給食没収』によるいじめが起こる可能性も有ります。
今後の日本の学校給食制度の維持と困難さ、学校給食の質と国産食材による安全性維持の費用等も考えると全額国庫助成をしないと維持出来ない事態になる時期が必ず来ると思います。
日本国憲法第二十六条二項の『すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。』 義務教育は無償の日本国憲法乃完全実施の精神を生かすべきです。
学校給食は、義務教育の学校教育活動の一環として実施されているものであり、児童生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に栄養のバランスのとれた学校給食を取ることを通じて、食教育の充実を目指して学校給食の目標を達成することが求められていることを良く考えれば、高等学校の授業料無償化よりも優先して、学校教育活動の一環としての義務教育の学校給食を無償化すべきではなかったかと思います。
| 学校給食法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和29年6月3日法律第160号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 教育法 |
| 主な内容 | 義務教育諸学校における給食について |
| 関連法令 | 特別支援学校学校給食法、夜間高校学校給食法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
学校給食法（がっこうきゅうしょくほう）は、日本の法律。
学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする法律（学校給食法第1条）。近年、「食」を巡る情勢の変化に対応して、制定以来初の改正が行われた。
昭和29年6月3日に施行された旧法においては、学校給食の目的を定める上での考慮事項として「国民の食生活の改善」への「寄与」が掲げられていたが、平成21年4月1日施行の現行法では、日本における一般的な食生活の現状に鑑み同文言は削除され、かわって「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれた。また、いわゆる「食育」を重要視する観点から、その推進も新規に盛り込まれる形となった。
国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない（学校給食法第5条）。
この法律で定める学校給食の範囲は、義務教育諸学校（小学校・中学校・中等教育学校の前期課程・特別支援学校（旧盲学校・旧聾学校・旧養護学校）の小学部もしくは中学部）において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう（学校給食法第3条）。
学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない（学校給食法第2条）。
義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない（学校給食法第4条）。
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする（学校給食法第11条第1項）。
前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第22条第1項に規定する保護者の負担とする（学校給食法第11条第2項）。
義務教育諸学校又は共同調理場において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する栄養教諭の免許状を有する者又は栄養士法（昭和22年法律第245号）第2条第1項の規定による栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識若しくは経験を有するものでなければならない（学校給食法第7条）。
米飯が主食の場合でも、あまり相性がよくないと思われる牛乳が必ず出るのは、学校給食法施行規則により「完全給食とは、給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食をいう。」と必ずミルク（または牛乳）を出すように規定されているからである。
しかし、文部科学省としては出さなければならない食品はないという内容の回答があったという報告がある[1]。
