産経新聞 2月23日(日)9時1分配信 『 スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。（平岡康彦）』
読売新聞 2月27日(木)14時58分配信 『東京都内で昨年、徒歩や自転車の運転中にスマートフォンや携帯電話を操作して事故に遭ったり、「歩きスマホ」の歩行者らに衝突されたりして救急搬送されたのは３６人に上り、うち１人が死亡したことが、東京消防庁の調査でわかった。 ２０１０年（２３人）の約１・５倍となり、同庁は「スマホの普及が増加の原因」とみている。ただ、搬送時に詳しい状況が分からないケースも多く、同庁では調査結果について「氷山の一角」とみている。 同庁は、救急搬送時の記録から、スマホと携帯電話の使用中の事故を過去４年に遡って初めて調べた。その結果、１０年に２３人だった負傷者は１１年に２９人、１２年には３４人に増加。昨年は３６人が搬送されたが、このうち板橋区で昨年１０月、歩きながら携帯電話を見ていた男性（当時４７歳）が誤って踏切内に入り、電車にはねられて死亡した。 昨年の事故のうち、スマホなどの操作中や画面を見ている最中だったのは６割強の２４人で、「通話中」（５人）、「電話を取ろうとして」（３人）と続いた。搬送された３６人のうち、７人は自転車走行中の事故だった。』
大人のスマホ完全依存症では、事故の元です。 徒歩や自転車の運転中は、スマートフォンの電源を切ったらどうですか。緊急事態の電話、家族の交通事故や急病、肉親の危篤知らせなら仕方が有りませんがそれ以外はそんなに緊急性を要する電話はそんなに多くないと思います。大人のしていることを子供が真似たら事故の元です。高性能携帯電話のスマホが、出現しスマホなどの操作中に事故が増えている頂けない日本の今の現実です。
2014年02月27日 02時19分34秒 | 政治
◆米国防総省（ペンタゴン）のヘーゲル国防長官は２月２４日、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第２次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表した。今後１０年間で約１兆ドル（約１０２兆円）の歳出を削減する案を模索中で、２０１５年度の国防予算は約４９６０億ドル（約５１兆円）という。
米国は「世界の警察官」と言われてきたかつての「栄光ある強い米国」の面影は、いまはない。第２次世界大戦後、これまで１０年に１度のサイクルで「大戦争」（朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン・イラク戦争など）を行って、「軍産協同体」を生き延びさせてきているうちに、巨額な軍事費の重圧に耐えきれなくなってきている。それが、ついに２０１３年には、国防総省予算の大幅削減を余儀なくされて、将兵１５０万人、文官８０万人の給料遅配、自宅待機を断行せざるを得なくなった。このため、安倍晋三政権は、在日米軍将兵、文官の給料を「思いやり予算」から支給して、窮状を救い、「在日米軍の傭兵化」とも言われた。吉田茂元首相が、「在日米軍は番犬」と言い切ったのを想起すれば、「米軍の落ち目ぶり」は、目を覆うばかりである。
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、「在日米軍には、生死を賭けて日本列島と日本国民をしっかり守ってもらわなくてはならない」のである。
折しも、米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘している。これは煎じ詰めれば、「在日米軍には、生死を賭けて日本列島と日本国民をしっかり守るから、日本は戦前に回帰して、再軍備したり、自主防衛したりしてはならない」と警告しているのに等しい。
従って、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などに精を出してはならないのである。その代わりに、在日米軍に対しては、
日本列島と日本国民をしっかり守るために必要な「カネ」は、提供する必要がある。米連邦政府の台所が火の車であるならば、「在日米軍の傭兵化」を続けてもよい。日本人の若者たちが、再び戦場に送られて、戦死することを思えば、米軍将兵に犠牲になってもらった方がよほどましである。米議会調査局が、そう力説してくれているのであるから、素直に従うに限る。安倍晋三首相は、ムキになって、「日本を、取り戻そう。」と頑張る必要は、さらさらないのである。
◆ヘーゲル国防長官によると、国防総省は、オバマ大統領が打ち出している「リバランス」（再均衡）策によるアジア・太平洋重視戦略に基づき、軍備拡大・海洋覇権戦略を目覚ましく展開している中国共産党１党独裁北京政府と人民解放軍の軍事行動に対抗すべく、米海軍を大西洋から西太平洋にシフトして、「アジア・太平洋覇権＝利権」を守ろうとしている。これは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とも密接な関係を成しているので、日本は当然、交渉締結を急ぐ必要がある。
オバマ大統領は、中東から「足抜け」して、アジア・太平洋に重点を移す代わりに、事実上の同盟国であるイスラエルやサウジアラビアなどを切り捨てている。
そのせいもあって、イスラエルは、このところ、米国との関係よりも、日本との関係を最重視している。「日本＝ユダヤ同祖説」により、いまや「日本・イスラエル一体」と考えているフシさえある。これは、これからの日本の平和と安全保障戦略にとって、むしろ有益である。
【参考引用】ロイターが２月２５日午前６時２１分、「米陸軍が兵力縮小へ、歳出削減で第2次大戦参戦前の規模に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ワシントン ２４日 ロイター］米国防総省は２４日、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減する方針を明らかにした。実現すれば、米陸軍の規模は第２次世界大戦に参戦する前の規模に縮小する。３月４日の国防予算案発表を前に、２０１５年度予算での歳出削減達成に向けた計画をヘーゲル国防長官が説明した。長官は、米軍がアフガニスタンからの撤収を進め、国防支出の削減を図るなか、国防総省は今後も引き続きアジア太平洋に軸足を移す方針で、これまで予定されていた数の地上兵力はもはや不要になると説明した。陸軍は今後１年でおよそ４９万人規模に削減される予定だった。
４５万人に削減されれば、第２次世界大戦に参戦する前の１９４０年以来の水準に縮小する。国防総省は今後１０年間で約１兆ドルの歳出を削減する案を模索している。２０１５年度の国防予算はおよそ４９６０億ドルと、１４年度からほぼ横ばいだが、昨年の想定は下回っている。ヘーゲル長官は、Ａ１０攻撃機の全廃や軍人への手当なども削減する考えを明らかにした」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相に危機、自民党の大臣病患者が不満、中国がドイツを巻き込む策動、韓国は「電磁波攻撃」
◆〔特別情報①〕
「１強多弱」政局の下で安倍晋三首相の政権運営が、その盤石さとは裏腹にすでに揺らぎ始めている。一口で言えば、「内憂外患」に脅かされているのだ。「それ行け、どんどん」とばかり、高支持率という「高度飛行」中に、目覚ましい「右旋回」しながら、「墜落の危機」と背中合わせの空中サーカスを演じている。安倍晋三首相を脅かす「内憂外患」には、何者かによる恐るべき「電磁波攻撃」の情報まで聞こえてくる。
第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
驚きました。
宅配でお骨を送ることを、送骨と呼ぶそうです。
今日、TV（朝ズバ）でやっていたのですが、今都会では、ここまでお骨事情が逼迫しているということです。
確かに身寄りのない方、旅先で身元不明の人などは、地方の特定の寺が、
宅配で受け入れていたことは知っていました。
それは、行政からお願いされた特定の受け入れの寺のことでした。
でも、今朝紹介されたのは、埼玉県の合祀供養塔があるだけの普通の寺院です。
何年前から、どのようなイキサツで、と言うのは放送されませんでしたが、
ふつうの寺でも、このような受け入れをしているようです。
ちなみに、ある自治体の倉庫は引取りのないお骨で山積みになっているとか。
都内にある「終の棲家・・・なんとか」というNPOは
地方にお骨を送る専門の団体です。。
ここに入会した人が
「自分たち夫婦は娘しかいない。墓をつくっても
誰も管理できない。後の人に迷惑をかけたくない」
と、コメントしていました。
確かにその通り。
夫婦もどちらかがなくなれば、お一人様。
その時にお骨をどうするか？
お墓を作っても無縁墓になるのは明白。
まして、自分がなくなった時に、誰がお骨を、どこにどうするか？ということです。
は～ため息が出ますナ
これを機に、送骨が増えるのは間違いありません。
大切なのは、どこで どう受け入れるかということです。
地方寺院、またはその人の出身地の寺院、その寺で供養して納骨する。
受け入れシステムがしっかりしていないと、行き場のないお骨が、供養もされず、あふれることにもなりかねません。
私は、実は、魂のUターンが望ましいと以前から考えていました。
動物には帰巣本能があります。鮭が間違いなく生まれた川に戻ってくるのは、このためです。
人間もしかり。
戦後、都会への極端な人口の流入がありましたが、
亡くなったら帰ってくればいいのです。
それでなくても、歳をとると、故郷が懐かしく恋しくなるもの。
特にお一人様は、生きている時に、「死んだら田舎のお墓へ入りたい」と
信託しておくべきだと思います。
故郷の父母や先祖のもとで、いだかれて眠るなんて、なんと安らかでしょう。
供養もしないで、倉庫に山積みでは、亡くなった人も無念です。
決して布施目的でなく、寺院もそんな仕組みを考えたほうが良いかもしれません。
発売中の旅行読売３月号の特集は「ぶらりゆられてローカル線」。
ひたちなか海浜鉄道も４ページにわたった紹介されています。
「東京発…日帰り レトロ車両に揺られスイセンの丘へ 温泉や海産物も待つ」
新鮮な視点でコンパクトにまとめられた文章で「行ってみようかな」という気分にさせられます。
お読みになって、ぜひ早春の湊線へ。
２７日の茨城新聞一面トップ記事は「ひたちなか市 湊線延伸４ルート案 調査報告書：総工費１２～２８億円」。
まだ「慎重に見極め」「コンサルタントの報告書を基に報告書をまとめ」「総工費は資産よりも高くなると予想される」などファジーな部分も多く、煮詰まっていない話であることは読み取れますが、それでも関心の高さがうかがわれます。
事業者側としては、日々現況の改善に努めながらしっかりと収支予測を立てて時機を待つ、というのが現時点でのベスト対応でしょうか。日本の鉄道史初、廃線に危機にあったローカル線が延伸、ということにはワクワクしますが。
茨城の地域ニュースをはじめ、J1鹿島やJ2水戸、高校野球などスポーツ記事掲載。県内選挙の開票速報や国内外の最新ニュースもお伝えします。
大幅増の背景として、警察庁は「学校との連携を強化したことに加え、大津市のいじめ自殺事件後に世間の関心が高まって相談も増えたため」と分析。いじめ防止対策推進法の施行を受け、13年からいじめの定義を見直して広くとらえた影響もあるという。』 いじめと暴行傷害事件を明確に法律的にも区別する必要があると思います。何でもいじめ問題と捉えるのは問題です。学校の生活指導の限界を越えている事件も多くなって来ているのでは有りませんか。 ハブル経済後の失われた三十年間で大人の心も荒び、経済的余裕や心の豊かさも失い大人社会の子供社会への投影でいじめが、減っていないのでは有りませんか。
2014年02月26日 07:03政治
◆米議会が、韓国の朴槿恵大統領が仕組み、仕掛けている「対日謀略工作」にまんまと引っかかってしまっている。米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」などと懸念を示したことが、その何よりの証拠である。
米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領（日本名・高木正雄、米ＣＩＡの策謀により暗殺）の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。
安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。
◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。
それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。
◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。
おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、
存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。
米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。
従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。
◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。
これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。
さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「不通（プルトン）」と朴槿恵大統領は、韓国与党セヌリ党内から不満、「反日の仮面」が剥がされてきた
◆〔特別情報①〕
「不通（プルトン）＝何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党（保守政党）内からも不満（朝日新聞２月２５日付け朝刊「１０面＝国際面」）を持たれている朴槿恵大統領は、「右翼政権色」を強めている安倍晋三首相を「反日戦術」の「サンドバック」にして支持率５６％～６５％を獲得している。となれば、朴槿恵大統領の「反日の仮面」が剥がされ「本性がバレ」てしまい、この格好の「サンドバック」が無くなったら、朴槿恵政権は、一体どうなるのか。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
2014年2月27日 (木)
先週金曜日の衆院環境委員会の一般質疑で、
環境省の国際協力について質問しました。
環境保全は日本の強みをいかせる分野です。
中国や韓国など隣国の環境汚染というのは、
海や大気を通して日本に悪影響を与えます。
そのまま日本の国内問題でもあります。
ＰＭ２．５の問題などはその典型です。
従って、近隣国の環境問題の解決のために
国際的な協力を行うことは重要です。
日中韓の３国の環境協力のための枠組みが
以前から存在し、いまも継続しています。
中国や韓国との関係が悪化している中でも、
日中韓の３か国の環境大臣サミットなどは、
いまも途切れることなく続いています。
政府間交流が減る中で貴重な枠組みです。
中国や韓国と共通する問題を解決するために
いっしょに働くことは、相互理解を深めて、
緊張を緩和する上で有効な手段だと思います。
しかし、中国と韓国が援助対象国から卒業し、
ＯＤＡ資金が使えなくなってきたことから、
中国や韓国との国際協力のチャンネルが減り、
ＯＤＡに代わる仕組みが重要になります。
環境省としても、ＯＤＡ以外の研究協力だったり、
有償の技術協力（相手国が経費を負担）だったり、
地方自治体間の技術協力だったりと、工夫して、
いろんな取り組みを現在もやっています。
ＯＤＡに代わる国際協力の枠組みづくりに向け、
環境省に向けてさらに努力してほしいと要請し、
特に有償技術協力の可能性を指摘しました。
衆議院の環境委員会では大臣も担当副大臣も、
それなりに前向きな答弁をしてくれました。
さらに今週に入りたまたま国会内のそば屋で、
環境省の北川知克副大臣にお会いした時に、
次のような趣旨のことを言われました。
「山内さんの提案したＯＤＡ卒業国に対する
国際協力の枠組みづくりに関しては、早速
省内で検討するように指示しました。」
まあ だいたいこんな感じのお話をされました。
検討を始めた段階なので、結果は先でしょうが、
それでもさっそく行動に移してもらえたことは、
たいへんうれしく思いました。
衆議院の委員会でのその場限りの答えではなく、
副大臣の指示で検討してくれているとすれば、
そのうち良い結果が出るものと期待しています。
引き続き環境省の国際協力に注視していきます。
天木直人
ＮＨＫ人事の混乱が収まらない中で思わぬ事実が発覚した。
それは長谷川三千子経営委員がＮＨＫの受信料の支払いを拒否していたという事実である。
きょう２月２７日の毎日新聞が大スクープした。
これで長谷川経営委員の人事はアウトだろう。
籾井会長から始まって百田、長谷川両経営委員の暴言、失言は、批判をもろともせず居直るつもりらしい。
しかしこの受信料拒否事実の発覚は、主義・主張とは無関係の、言い訳ができない経営委員不適格性の発覚だ。
しかも不注意ではない。
ＮＨＫの報道内容が気に食わないと言って明言した上での受信料支払い拒否だ。
すなわち、「クローズアップ現代」の「国歌国旗・卒業式で何が起きているか」という番組が「本当に酷うございました」と公言して拒否したという。
自らの偏った思想に反する番組を流したからと言って拒否したのである。
確信犯だ。
ただでさえ受信料不払いの国民に対して最近のＮＨＫは厳しさを強めている。
未払い者に対しては強制的に取り立てはじめ、ＮＨＫの番組参加には受信料支払い者に限ると繰り返し念を押している。
一般国民が不払いをするのとはわけが違う。
ＮＨＫ会長を選び、ＮＨＫ放送の経営方針を決める立場にある者が受信料を拒否していたのである。
もはや言い訳は成り立たない。
自ら辞任するほかはない。
当然のことながら籾井会長、百田経営委員のＮＨＫ人事の適正にも波及するだろう。
任命責任問題につながるだろう。
これは毎日新聞の大スクープだ。
久しくお目にかからなかった本来の新聞の役割を、毎日新聞はこのスクープ記事でやっと果たしてくれたということである（了）
デーリー東北新聞社 2月26日(水)10時14分配信 『青森県内の児童・生徒で、裸眼視力が1・0以下の割合が年々増加している。県内の小・中学生の視力は30年近く、全国平均より低い状態が続いているが均より低い状態が続いているが、近年は特に0・3未満の割合が増えており、“低視力化”が顕著。専門家は、親の世代の視力も低かったことから、遺伝的な要因が大きいとみる。このほか、日照時間が比較的短いなど、県特有の自然環境が影響している可能性もあるという。 文部科学省と県が毎年実施している学校保健統計調査（2013年度は速報値）によると、裸眼視力が1・0未満の割合は、小学生が1983年度以降、中学生が85年度以降、それぞれ全国平均を上回っている。全国平均が過去最高だった12年度（小学生30・7％、中学生54・4％）でも、青森県は小学生41・1％、中学生58・8％と、いずれも上回った。 13年度の結果を30年前の親世代（1983年度）と比べてみると、小学生は16・2ポイント、中学生は30・9ポイント、それぞれ高かった。 08年度以降は0・3未満の割合が小学生で1割を超えるなど、視力低下の低年齢化も目立つ。13年度は小学生が12・8％、中学生が37・2％だった。 子どもの視力低下は全国的な傾向で、携帯ゲーム機やスマートフォン、学校でのパソコンを使った授業の普及などが影響しているとされる。社会的な環境の変化は青森県も同様だが、なぜ全国平均より視力が低いのか。弘前大医学部付属病院の目時友美講師＝眼科＝は「遺伝的要素と社会環境の変化で、近視の発生が進んでいる」と指摘する。 両親がともに近視の場合、そうでない両親を持つ子どもと比べ、近視になるリスクは8倍高いという。県内では視力が低い親が多いため、子どもにも遺伝する可能性が高いという考え方だ。 一方、医学的には紫外線が近視を予防するというデータもある。全国的にみて日照時間が短い青森県の自然環境が、視力に影響を及ぼしているかもしれないという。目時講師は、視力を低下させないため ▽勉強や読書の時は正しい姿勢を心掛ける▽部屋の照明は適度な明るさにする▽屋外活動の時間を取る―ことが大切だと話している。』
青森県内の児童・生徒で、裸眼視力が1・0以下の割合が年々増加している。青森県内の小・中学生の視力は30年近く、全国平均より低い状態が続いているが、近年は特に0・3未満の割合が増えており、“低視力化”が顕著。専門家は、親の世代の視力も低かったことから、遺伝的な要因が大きいとみる。このほか、日照時間が比較的短いなど、県特有の自然環境が影響している可能性もある言われていますが。 正確な医学的に調査に基づいて、何が視力低下の原因なのかを是非究明して欲しいと思います。
弘前市。外来・入院診療の案内、診療科一覧、院内施設マップ
時事通信 2月26日(水)19時16分配信『 26日午後4時15分ごろ、東京都大田区新蒲田の区立道塚小学校近くの路上で、下校中の男子児童2人が男に暴行を受けた。近くにいた人が男を取り押さえ、警視庁蒲田署に引き渡した。男は同区内に住む30代の無職で、意味の分からないことを話しているという。同署は傷害などの疑いで、責任能力の有無を含めて慎重に調べる。
同署によると、小学3年の男子（9）が男に突き飛ばされて頭を打ち軽傷。4年の男子（10）も腹部を蹴られた。男は路上に立ち、通ろうとした2人に突然暴行を加えたという。』
東京都大田区新蒲田、大田区立道塚小学校近くの路上で、下校中の男子児童2人が男に暴行を受けた事件ですが、今までの日本では考えられなかったことです。自分より弱い者ばかりをいじめる今の病める日本の社会の風潮を物語っています。
