教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

米国主導の金融資本主義はインサイダーそのものではないか new!!天木直人

2015年03月20日 21時39分20秒 | 国際・政治

 

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Naoto Amaki

天木直人
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米国主導の金融資本主義はインサイダーそのものではないか


 米国連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が、米国金利を引き上げると言ってみたり、いやまだ早いといってみたり、いい加減な発言を繰り返している。

 そのたびに株価が大きく動く。

 これは究極のインサイダーではないか。

 その犠牲になるのは、いつも情報の末端に置かれている一般投資家だ。

 欲とみちづれの自業自得と言ってしまえばそれまでだ。

 しかし、いまや国民から金を吸い上げた政府が、資産を増やすには株しかないと盛んに勧めるようになったやくざな世の中だ。

 こんなインサイダーが許されるはずがない。

 やはり米国主導の金融資本主義のやりたい放題を許してはいけないということである(了)

2015年03月20日
プーチン発言は核拡散を決定づけたと書いた佐藤優


 プーチン大統領の核使用発言を知って、私は3月18日のメルマガ第229号で書いた。

 これで核拡散が加速するだろうと。

 きょう3月20日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優がまったく同じ事を書いている。

 掲載されたのは今日の紙面だが、彼がその原稿を書いた時は、プーチン発言を知った直後、つまり私がメルマガを書いた時と同時だったろう。

 二人が同時にそう思ったという事だ。

 その記事の要旨はこうだ。

 プーチン大統領は慎重な性格なので、核拡散をめぐる問題で不規則発言はしない。筆者はこの発言を・・・国際社会のルールを変更しかねない深刻な事態と受け止めている。プーチン発言に対する日本を含む国際社会の反応が鈍い。ロシアはこれに味をしめて、今後も核カードを外交で切るようになる危険性がある。イランはこの機会を利用して、核開発を推進しようとするだろう。イランが核保有国になれば、サウジアラビアも核保有を真剣に追求する。核不拡散体制が崩壊し、各国が核カード
を切りながら外交を展開する時代が近未来に到来するかもしれない・・・

 めずらしく佐藤優と私の考えがぴたりと一致した。

 そしてもちろん佐藤優の言っていることはイスラエルの考えている事の代弁だ。

 プーチン大統領の核使用発言の評価はこれで決まりである(了)

2015年03月20日
安倍談話が出るまでは動かない日中韓関係の不毛


 先般私は北京を訪れ中国外務省に日本課長を訪れる機会があった。

 その時、その課長は私にはっきりとこう言った。

 日本の外務官僚たちと何を話しても最後は安倍首相の決める事だと言って顔を曇らせる。

 だから話は進まないと。

 日中外相会議に応じることは中国も決めている。しかしそこで日中首脳会談が決まる事はない。日中首脳会談に応じた後で、その後で中国の期待に反する安倍談話が出れば習近平主席の面目は潰されるからだと。

 予想できたとは言え、ここまではっきり聞かせられるとは、やはり驚きだ。

 これを要するに、事務レベルで何を話し合おうが無意味であるということだ。

 いや、外相会議でさえ意味がない。

 安倍談話の内容を見ない限り、日中関係改善はなく、日中関係が改善しなければ日韓関係の改善もない。

 そのことは、日本政府関係者も、日本のメディアも分かっているはずだ。

 分かっていないなら、よほど無能だ。

 それにもかかわらず、やれ、日中安保対話が4年ぶりに開かれたとか、あす21日には3年ぶり日中韓3か国外相会議が開かれる、などと、日本のメディアは大騒ぎしている。

 もういい加減に茶番はやめたらどうか。

 そんな事をしたり、書いたりする暇があれば、一日もはやく安倍談話を出すべきだと安倍首相に迫るべきである。

 北岡伸一氏をはじめとした有識者たちはつまらない議論をするよりもさっさと提言を出すべきだ。

 安倍談話の発表を8月15日の敗戦記念日まで引き延ばす必然性もメリットも皆無である(了)

引用元 www.amakiblog.com

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「社会保障が『公共事業』となる国へ~介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」(阿部道生著)

2015年03月20日 21時07分19秒 | 国際・政治

 

 

 

2015年03月20日 01時43分31秒 | 政治


◆「少子高齢化が進むなかで、これからは日本人口の3分の1が、65歳以上の超高齢社会」になる。この超高齢社会を「豊かさを実感できる幸福度の高い長寿社会」にするには、どうすればよいのか。そのヒントを与えてくれたのが、東大の宇沢弘文名誉教授(1928年7月21日~2014年9月18日)だった。専門は数理経済学、意思決定理論、二部門成長モデル、不均衡動学理論など。「社会的共通資本」(ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置)という概念を打ち立て、「その考え方や役割を、経済学史のなかに位置づけ、農業、都市、医療、教育といった具体的テーマに即して明示した碩学」として、ノーベル経済学賞受賞候補者としても知られた。
◆この宇沢弘文名誉教授の実践的学問所論を想起させてくれる著作が、戦後70年目にして現れた。「社会保障が『公共事業』となる国へ~介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」(阿部道生著、つくばね舎刊)だ。
 著者は、1946年名古屋市生まれ。大企業幹部、経営陣を経て、現在、「阿部社会学ラボ」主宰、日本風俗史学会常務理事、日本社会学会会員。主な著書に「変わりたい日本人、変わりたくない日本人―日本的閉塞社会論―」(2002年、はる出版刊)「団塊世代の高齢者介護―お年寄りも家族も不幸にならないために―」(2004年、つくばね舎)がある。
◆「社会保障が『公共事業』となる国へ~介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」のなかで、著者は「政治的アパシーの今こそ『闘う社会保障論』を展開する。「真に必要とされる社会保障」を政治過程に乗せなくては実現できないからである。ひょっとしたら、宇沢弘文名誉教授の「社会的共通資本」論は、学者特有の「空理空論」だったかも知れない。東大その他の私大で薫陶を受けた弟子たちが、「社会的共通資本」論が、政府の政策に反映されたという話を一切聞かないからである。現実の政策に反映されなければ、「実学」とは言えない。
 その意味で、「社会保障が『公共事業』となる国へ~介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」に提示されている政策が、現実の政治過程で具体的に法律化されて、実現されることが期待される。
 この著書は、以下のような柱で構成されている。
第1章 社会を閉塞・劣化させた張本人は〈絶対善〉信奉という自己救済
第2章 日本社会の再生は「脱原発」を措いては始まらない
第3章 日本社会をミスリードする「経済成長至上主義」幻想
第4章 社会保障は必要悪でも絶対善でもない必須アイテㇺ
第5章 人口減と高齢化は否定すべき負の社会現象か
第6章 認知症高齢者介護を問題の中心からはずす政治的意図
第7章 せっかくの介護保険制度を漂流させる厚労省
第8章 医療現場の疲弊を放置すれば日本社会は危険水域へ
終章  〈絶対善〉の集積が招いた鬼っ子「安倍政権」に国民は

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は「テロとの戦い」に意欲的だが、どうやって日本国民の安全を確保するつもりなのか?

◆〔特別情報①〕
 「アラブの春」(2010年12月18日に始まったチュニジアのジャスミン革命から、アラブ世界に波及)の先駆けとなった北アフリカのチュニジアで、イスラム過激派組織「アンサール・シャリーア」が3月18日、首都チュニスの博物館を襲撃し、外国人観光客など23人(うち日本人3人)が死亡、47人(うち日本人3人)が負傷する「テロ事件」が起きた。「アンサール・シャリーア」の司令官が、「襲撃」を予告していたと言われていたのに、日本外務省は、チュニジアへの「渡航延期」「退避勧告」の危険情報を出しておらず、不手際が浮き彫りになった。安倍晋三首相は「テロとの戦い」に意欲的だが、「危険情報」をキャッチできずして、どうやって日本国民の安全を確保するつもりなのか?

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
人の真心に訴える戦術―村上誠一郎氏 ④


 衆議院議員は、選挙区内の人々の就職のお世話から、支持者たちの子弟の学校関係のことも頼まれて、面倒を見なくてはならない。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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えー?? 慶大合格者数上昇No.1は早稲田の不思議〈週刊朝日〉

2015年03月20日 10時54分38秒 | 受験・学校・学問
dot. 3月20日(金)7時13分配信『 難関私学の両雄、早大と慶大。国公立難関との併願で両大学の合格者を毎年多く出す常連校がある一方、近年、合格者の数を大幅に伸ばした高校もある。2005~15年の10年間で早大・慶大の合格者数を伸ばした学校をランキングにした。

まず目につくのは、ほぼ首都圏の学校でランキングが占められていることだ。例外は慶大で30位に入った洛星(京都)だけ。

 理由としては、昨今の受験生の“地元志向”と“安全志向”があるという。大学通信ゼネラルマネージャーの安田賢治さんは、

「わざわざ東京まで来ないのです。早大・慶大レベルの学力があったら受験生は地元の国立大を志望するし、浪人もしたくないというので滑り止めは地元の私大に流れる」

 と分析する。

 この上昇ランキングで、早大1位、慶大で2位という突出した“上昇”を見せたのが、本郷だ。慶大では10年間で61人、早大では100人も合格者数を増やしている。

「特進コースを設置したことがきっかけでしょうか」

 こう話すのは、同校の本多照之進路指導部長だ。

 同校は02年に東大、京大、東工大、一橋大を目指す「特別進学(特進)コース」を設置し、進学校として舵を切った。早大合格者数は10年に初めて100人を超え、上昇傾向が続いている。

「この生徒たちが結果を出したことで、いわば牽引役となり、学年全体でも難関大の実績が出るようになりました」

 と本多部長。

「伝統の文武両道を大事にしつつ、東大合格者数を2けたにするのも目標のひとつです」

 慶大の合格者数上昇ランキングのトップは、79人増の早稲田だった。

 慶大ランキングで早稲田高校が首位とは、不思議に感じるかもしれない。早稲田は1979年に早大の系属校となり、現在は卒業生の約2分の1が早大へ進学する。その一方で、国公立大や医学部系など他大学に進学する生徒も多い。

 大学通信の安田さんは、

「13年から翌年にかけて東大合格者も倍増させるなど実績を伸ばしている。併願が多い慶大でも大きく伸ばしたのでしょう」

※週刊朝日 2015年3月27日号より抜粋

早稲田大学の付属高校や慶応大学の付属高校だからと言って、早稲田大学や慶応大学に進学する時代はもう済んだのでは有りませんか。少子化による18歳人口の減少の影響で、私立大学冬の時代は私立高校にとっても同じ冬の時代の到来です。早稲田高校も付属高校の観念に囚われず早稲田大学以外の難関国立大学に合格者を出す進学高校への脱皮を目指していると思います。私立大学の廃校と倒産時代を長期的展望に立って、学校経営戦略を立て実行して行くと思います。いずれにせよ今の上位私立中高校と早稲田高校や慶応高校が生き残りを賭けたサバイバル競争のに入らざるを得なくなる時期が、避けられずに遅かれ早かれ訪れると言うことです。。教育経験が、豊かで年齢を重ねた大学受験関係者でないと今後の私立大学の予測を正確に分析出来ないのではないかと思います。

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