安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」の提言（勧告）を安保法制で忠実に実現する総仕上げ段階にある

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

2015年03月31日 03時55分28秒 | 政治

◆「安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米 両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙 げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている」―朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが3月３０日午前５時、「安保法制　米が筋書き」「安保法制、米提言に沿う　知日派作成、首相答弁にも反映」という見出しをつけて配信した。
　この記事は、安倍晋三首相が、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政 権１期目、現在アーミテージ・インターナショナル会長）が、米国と日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループによってまとめて、ブッシュ政権 誕生（２００１年１月２０日）の前年２０００年1０月１１日付けで発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」（第１次レポート→第２次レポートは ２００７年、第３次レポートは２０１２年に発表）の提言（勧告）を「安保法制整備」に具体的かつ忠実に体現していることを証明しようとする内容となってい る。
　言い換えれば、安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」（第１次レポート）が発表されてから１４年半を経て、提言をようやく実現完成させるところまで持ってきたということだ。
◆「アーミテージ・レポート」は、「防衛庁の省への昇格」「集団的自衛権の行使」「有事法制」「ホルムズ海峡への海上自衛隊掃海部隊の派遣」「日米のパ ワー・シェアリング（力の分担）」「日本国憲法改正」などを提言していた。このうち、「有事法制」は２００３年、小泉純一郎内閣の下で小泉人気といわれる 与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の民主党が有事法制に賛同したこともあり、大多数の議決をもって有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態法 をはじめとする武力攻撃事態関連3法が成立。「防衛庁の省への昇格」は「ジャパン・ハンドラーズ」の要望通り、2006年12月15日 、防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を国会で可決、成立。2007年1月9日 、 防衛庁が防衛省に移行している。安倍晋三首相はいままさに、「アーミテージ・レポート」の提言を総仕上げする段階にいて、「日本国憲法改正→国防軍創設」 を残すばかりのところまで持ってきている。
◆私は２００２年２月５日初版発行の「ブッシュの陰謀－テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊）のなかで、「アーミテージ・ レポート」について、以下のように解説し、未来予測している。いま読み返してみると、日本の「安保法制」は、この予測の通りに整備実現されてきていること がわかる。以下の通りである。

	ブッシュの陰謀―対テロ戦争・知られざるシナリオ
	クリエーター情報なし
	ベストセラーズ

　日本に求められるパワー・シェアリング
　一一五ぺージで取り上げたアーミテージ・レポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に湊み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
「日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと緊密でもっと有効な安保同盟となるであろう。ただ しその決定は、日本国民だけにできることである。米国は日本の安全保障政策を特徴づけている内政上の諸決定を尊重してきたし、今後も対等なパートナーにな るのを歓迎することを明確にしておくべきである」
　早い話が、アジアで予想される戦争が、四つの地域のどこで起きても対応できるように、日米が共同作戦をとれるように準備しておくべきだという意味である。とくに日本側の体制の整備を求める内容になっている。
「米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデルだとわれわれは思う。それには以下の要素が求められている。互いの防衛責任の確認。米国は日本、および 尖閣列島を含む日本の行政管轄下である地域の防衛責任を再確認。新・ガイドラインの誠実な履行。有事法制の国会通過を含む。米三軍と陸・海・空白街隊の密 接な協力、施設の共用、訓練の統合を推進し、一九八一年に両軍が合意した役割と任務(レーガン・鈴木善幸共同声明に際し初めて登場した同盟関係と一千カイ リ防衛)を見直し、更新せねばならない。また古いパターンを脱し、リアルな訓練がやれるよう投資せねばならない。
　さらに、新しい難題に対して支援し合い、平和維持や平和創出活動で協力する方法を定めねばならない。新しい難題とは、国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のことである。
　平和維持活動や人命救難任務への完全な参加。そのためには日本は、こうした活動への参加に関して一九九二年に設けた制約(PKFの危険な本隊業務への参加凍結)を取り払わなければならない。他の参加国に負担をかけてはならないからである」
　この記述のなかで、「新しい難題」への備えについて提案している部分は、ハッとさせられる。というのは、「国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のこと」と明記して、まるで今日を単なる予測ではなく、予言しているような表現になっているからである。
　確かに、国際テロがここ数年、世界の各地で頻発してきたことからすれば、ごく当たり前の表現ではあるけれど、決してその程度の軽いものではない。へーゲ ルの弁証法でもよく知られているように、エネルギーを加え続けていると「量が質に転換」して「水が蒸気になる」ように、国際テロが質的に大変化する瞬間が くることは予測されていた。そうした一大事のときのために、このレポートは、日本との同盟関係のあり方まで示していたのである。
「われわれが提唱した日本の役割の拡大について、今後米日で有益な議論が巻き起こるであろう。その際、米政府当局者や議員は、日本の政策がどんな場合でも 米国の政策と同じとは限らないことを悟らなければならないだろう。いまや、バードン・シェアリング(費用分担)が、パワー・シェアリング(力の分担)へと 進化すべき時期である。次期米政権はこの問題に時間をかけねばならぬ。その実現のためにどうしても必要だからである」
　アーミテージ・レポートを受けて、日本では、自民党国防部会が、「集団自衛権の行使」問題からさらに「防衛庁の国防省への昇格」や「憲法改正」問題まで踏み込んで検討を積み重ね、自民党としての提言をまとめていた。
　湾岸戦争から十年、日本はアメリカの要請を受けて、テロ対策特別措置法を制定し、ついに海上自衛隊を派遣して、米軍を後方支援するところまで進んできた。時代のテンポの早さを痛感せざるを得ない。
　アメリカは、海上自街隊のイージス艦出動を日本政府に期待したが、実現しなかったことで失望しているものの、日本にPKF参加を踏み出させ、ロッキー ド・マーチン社製の新型戦闘機を中谷元防衛庁長官に売り込み、NMD計画のために膨大な資金を提供させ、そのうえアフガニスタン復興の最大のスポンサーを 日本に任じさせようとしている。
　また、日本国憲法の改正準備を、小泉純一郎首相に急がせる構えである。対テロ報復戦争に協力する政策を先頭に立って進めてきた、小泉首相や福田官房長官のこれからが正念場である。
　現実味をおびる日本への戦閾要請
　日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、自衛隊（日本軍）を「アーミテージ・レポート」が示す「大戦争」の「４つの戦場」に派遣を策動

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、「安保法制整備」を急いでいるのは、「アーミテージ・レポート」が示す「４つの戦場」で「大戦争＝第３次世界大戦」が勃発する時が差し 迫っているからである。陸海空３自衛隊（日本軍）の最高司令官である安倍晋三首相は、陸海空３自衛隊（日本軍）を「４つの戦場」に派遣する覚悟をすでに決 めていると見なくてはならない。「４つの戦場」とは、一体どこなのか？



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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その二）総合戦闘力戦－三ツ林弥太郎氏の場合 ②

　地元の有権者の生活に深く入り込んだ三ツ林氏の選挙戦は、大きな組織を持だない新聞記者出身の青木氏とは、極端に違ったものとして、その相違がくっきりと浮かび上がってくる。

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

翁長知事の最後の切り札は米国カードだ。それを切る時は今だ new!!天木直人

 

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Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

 

2015年03月31日

翁長知事の最後の切り札は米国カードだ。それを切る時は今だ

　翁長知事と安倍・菅政権の戦いは、どうやら最終局面に入って来たようだ。

　翁長知事は沖縄住民のために、そして日本国民のために、この戦いに勝たなければいけない。

　そして勝てる。

　正義は沖縄にあるからだ。

　どうすればいいのか。

　何度も書いて来た通り、翁長知事の最後の切り札は米国カードである。

　そしてそれを切る時は今だ。

　辺野古工事阻止の為に岩礁破壊許可の取り消しを行った事は正しかった。

　しかし、もはやこれ以上、国民には訳のわからない訴訟合戦に関わってはいけない。

　何を言っても聞く耳を持たない安倍・菅政権を相手にしては時間の無駄だ。

　国民にわかりやすい次の手を打つのだ。

　それは私が繰り返し言って来たとおり、米国に直訴して話をつけるのだ。

　米国とはすなわちキャロライン駐日大使だ。
　
　キャロライン駐日大使との面会を一日も早く実現し、米国は沖縄の民意を踏みにじっていいのか、サンゴ礁を破壊する工事を強行するのか、と世界の前で迫るのだ。

　パフォーマンスに明け暮れる暇があるキャロライン大使だ。

　翁長知事の面談を断れるはずがない。

　自然保護を重視する米国やキャロライン大使だ。

　ここまで明らかになった米軍新基地建設工事の自然破壊を、認められるはずがない。

　そして米国カードは安倍首相の訪米前に切らなければいけない。

　米国の世論如何では、安倍首相の訪米は延期されることになるかもしれない。

　それこそが安倍首相がもっとも恐れていることだ。

　訪米が延期されれば内閣総辞職だ。

　これは冗談で書いているのではない。

　そこまで大きな辺野古新米軍基地建設問題なのである。

　沖縄問題は安倍政権の一つや二つを吹っ飛ばすくらい大きな問題だ。

　そして結縄には、沖縄に米軍新基地建設を強行する安倍政権を倒す権利は十分にある。

　翁長知事が次になすべき事は、安倍訪米までにキャロライン大使と面会し、沖縄のこころを世界の前で訴える事である（了）

引用元
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/post_2958.html#trackbacks

盛岡駅のお祝いメッセージ、感動の拡散 駅員、高校時代思い出し発案

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2015年03月30日

盛岡駅に出現し、感動のリツイートを呼んだメッセージボード＝ＪＲ東日本盛岡支社提供431

 

• ・「朝、早起きして、列車に揺られ・・・」
• ・「自分の卒業時、もらえたらうれしいメッセージを」
• ・1万5千超えるリツイート

 

 

　JR盛岡駅に3月30日、「卒業を迎えたみなさまへ」というメッセージボードが出現しました。ツイッ ターに投稿された画像は、1万5千を超えるリツイートを記録。「今まで以上に岩手が好きになった」「盛岡駅、あったかい」といった声が相次ぎました。この メッセージボード、発案したのは高校時代に列車通学を経験した駅員でした。

 

盛岡駅に出現し、感動のリツイートを呼んだメッセージボード＝ＪＲ東日本盛岡支社提供

「朝、早起きして、列車に揺られ・・・」

　メッセージボードは、この春、卒業する若者に向けて駅構内に設置されました。ホワイトボード全体を使い「この春に卒業を迎えたみなさまへ　ご卒業おめでとうございます」とのタイトルで、メッセージが書かれています。

　「朝、早起きして、列車に揺られ、勉強して、部活をして…」という書き出し始まるメッセージは、列車通学をしてきた学生たちをいたわる内容になっています。

「自分の卒業時、もらえていたら・・・」

　メッセージボードは、高校時代に列車通学をしていた駅員の発案で、盛岡駅として卒業生にメッセージを贈 る形で実現しました。発案した駅員は、高校在学中、片道50分かけて通っていた経験を元に、「卒業した時、こんなメッセージをもらえたらうれしかった」と いうメッセージを考えました。

　メッセージの最後には、「今度は新幹線で岩手に帰ってきてくださることを私たちは心よりお待ちしています」との言葉も。岩手から進学や就職で県外に出た若者に向けて「もし故郷に戻る機会があったら、成長した姿を見せてほしい」という思いから、加えました。

1万5千超えるリツイート

　駅の了解を得て投稿したというツイートは、30日午後7時現在、1万5千を超えるリツイートを記録。特に、岩手の出身者や在住者からの反応が多く見られました。

「生まれも育ちも岩手ってことにちょっと嫌だなと思った時期もあったけど、こういうのを見たりすると岩手で良かったなと思います」
「我らが盛岡駅、最高ですね！！！！！！！！！！」
「盛岡の駅員さんは素敵だなあって暖かい気持ちになりました」

　盛岡支社広報グループでは「まさかこんなに拡散するとは思っていませんでした。駅長含め、驚いています」とコメント。メッセージボードは、31日も駅構内に設置される予定です。』

 

ＪＲ東日本盛岡支社提供の盛岡駅に出現し、感動のリツイートを呼んだメッセージボードは、鉄道マンの新しい門出への心暖まる素晴らしいアイデアと若い人達に贈る言葉です。

「報ステ」生バトル、放送当日に森永氏が目撃！古賀氏発言は「テロ」

スポーツ報知 3月31日(火)7時3分配信

『元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日のテレビ朝日の「報道ステーション」で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し３０日、菅義偉官房長官が「全くの事実無根」と不快感をあらわにした。古賀氏はこの日、大阪市内で関西ローカルのテレビ番組に出演したが、騒動に関するコメントはなかった。
　古賀氏は２７日の「報ステ」で「菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けた」などと官邸の意思が働き番組を降板させられたとした古賀氏。これに対し、菅官房長官が反論した。
　菅氏は「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは極めて不適切」と述べた。また、対抗措置に関しては「放送法があるので、テレビ局がどのような対応をとるかをしばらく見守りたい」と説明した。
　古賀氏はこの日、関西ローカルのニュース番組に出演した。番組冒頭、司会のアナウンサーが、古賀氏と同じ九州出身であることに触れ、「（古賀氏を含めて）我々、ちょっと導火線が短い傾向にあるかもしれません」と紹介。同系列キー局の「報ステ」内で起きた騒動を意識したともとれる発言に対し、古賀氏は「私は長いから大丈夫ですよ」と笑って応じたが、騒動への直接的な言及はなかった。
　一方、経済アナリストの森永卓郎氏はこの日、都内で文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ」に出演し、騒動当日にテレビ朝日の控室で現場付近の様子を目撃していたことを明かした。「報ステ」放送後の番組に出演予定で、キャスター・古舘伊知郎さん（６０）の楽屋前の喫煙ルームにいた森永氏は「古舘さんの楽屋前に多くの人が出てきて騒然としていた。番組関係者は『テロですよ。テロ』と言っていた」と振り返った。
　長年にわたりさまざまなニュース番組などでコメンテーターを務めてきた森永氏。同氏によると、民放番組のコメンテーターの発言に局側からの規制はないという。古賀氏の行為について「コメンテーターが話をすり替えることはよくあるが、古賀さんは番組を壊してしまった」と驚いた。古賀氏がメモを持ちながら話し、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書かれた用紙まで作っていたことから「確信犯だったはず」と分析。「官邸による圧力が本当にあったのか、それとも古賀さんの思いこみか。録音した音声を聞けば分かるはず」と話していた。

　◆２７日「報ステ」で放送された問題シーン

　中東情勢のニュースでキャスターの古舘伊知郎氏が古賀氏に解説を求めると「テレビ朝日の早河会長、（制作に携わる）古舘プロジェクトの佐藤会長の意向で、最後ということになりました」などと突然切り出したが、古舘氏は「今の話は承服できません」と対抗した。番組後半でも古賀氏は、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書かれた紙を持ち出し「言いたいことは素直に言おう」と話した。

　◆放送法　１９５０年に施行。放送・テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定めた法律。放送が守るべき原則として「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を挙げている。違反行為に対しては３年以下の懲役や１００万円以下の罰金が科される場合がある。』 

報道ステーション番組関係者は『テロですよ。テロ』と言っていた」と振り返りましたが、簡単に平和な今の日本で、大げさにマスコミ関係者がテロだのや戦争だのとか簡単に口にすべきでは有りません。古賀氏もキャスター・古舘氏との録音した内容を堂々と皆に公表すべきです。古賀氏が問われれば、放送法違反に今後裁判闘争をする決意ではありせんか。今のような状況では右や左と人を区分をせずに、日本国憲法で言論の自由の保障されている民主主義国家何ですから、けんけんがくがくの自由な意見発表と議論をすべきです。　

暗闇で50メートル先が見える 「暗視目薬」が開発される

IＴｍedia ニュース3月30日(月)16時54分配信『暗闇でものを見ることができるようになるという“暗視目薬”を作成したことを米国の科学団体が明らかにした。効果は永続しないが、森の中で50メートル先の人を見分けることもできたといい、使用後も問題は起きていないという。 開発したのは「Science for Masses」（大衆のための科学）で、専門家ではなく一般の人々がより科学を利用できるようにするために研究を進めている独立団体だ。目薬は「Ce6」（Chlorin e6）と呼ばれる物質とインシュリン、生理食塩水でできている。Ce6は深海魚などが持っていることで知られ、がんの治療などにも使われているという。 目薬をテストしたところ、1時間程度で効果が現れ、暗闇の中10メートル離れた場所に表示した記号を当てるテストで高い正答率を出し、さらに森の中で50メートル離れた先の人を見分けることができたという。効果はしばらく続き、その間サングラスを外せなかったというが、睡眠後の朝には元に戻っており、それから20日後も特に影響はないという。人の目は、明暗については感度の高い「桿体細胞」を使い、色を認識するための「錐体細胞」は感度が低く、暗いところでは色がほとんど分からない。目薬は桿体細胞の働きを高めるのかもしれない。同団体は目薬の成分などを記した報告をクリエイティブ・コモンズライセンス（表示 - 継承 4.0 国際）で公開している。Ce6による暗視能力の強化は2012年に特許登録されており、今回の目薬はこの特許情報を活用しているという。Science for Massesは「論文や特許文書への容易なアクセスは、未来の科学者にとって極めて重要なことだ」としており、同団体の医学部門責任者、ジェフ・ティベッツ氏は「サイエンスは限られたエリートだけが理解できる神秘的な言葉ではない」と述べている。』

深夜仕事をする人には、良いかも分かりません。シーシック手術をしないでも近視も目薬で治す時代が来るのではありませんか。Ce6による暗視能力は、暗視装置が要らないので、今後夜間作戦の軍事行動に使われて行くかも分かりません。