2015年12月9日のブログ記事一覧-教育カウンセラーの独り言

オバマ大統領・バイデン副大統領は、安倍晋三首相から日本の巨額資金を吸い上げようと脅しをかけている

2015年12月09日 17時11分38秒 | 国際・政治

板垣英憲（いたがきえいけん）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～

2015年12月09日 05時48分47秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領・バイデン副大統領は、安倍晋三首相から日本の巨額資金を吸い上げようと脅しをかけている

◆〔特別情報１〕
　「カネを出せ」「待ってくれ」「待たれん、いまいるんだ」―これは、暴力団と金づるとのやりとりではない。米国オバマ大統領・バイデン副大統領と安倍晋三首相とのやりとりらしい。財政難に悩まされているオバマ大統領・バイデン副大統領は、何とかして日本政府から巨額資金を吸い上げようと脅しをかけてきている。消費税増税（５％→８％）による税増収分（７．５兆円）にも目をつけているという。２０１７年４月１日からの消費税増税（８％→１０％）による税増収分（５兆円）も狙われていると見なくてはならない。安倍晋三政権は目下、２０１６年度政府予算案編成中で、安倍晋三首相は、すでに米軍駐留経費のうち「思いやり予算」の実質増額を決めている。

第４９回板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１１日 (土)
２０１６年の国際情勢と日本を占う
～安倍晋三首相の命運と日本の政治経済の行方

第６回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「現代戦争の本質、資源エネルギー争奪戦争史」～どうなる石炭・石油・天然
ガス・ウラン争奪戦争の行方
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第２回　日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時２０１５年１２月２６日(土)１６時３０分～２０時３０分

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【衝撃事件の核心】広島大医学部で何が起きた…追試１２０人「全員不合格」の仰天

2015年12月09日 15時45分41秒 | 受験・学校・学問

産経west2014.4.26 21:00
　「名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年１月、広島大医学部の２年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは１２６人中６人だけとなり、追試でも１２０人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなった。結局、このテストで不合格だった学生を含む１１人が３年生に進級できず、大学関係者は「学生にはいい薬になったかもしれない」と、人の命を預かる医師への道の厳しさを指摘している。

■「全員不合格！」の赤字

　広島大医学部の担当者によると、神経解剖学の本試験が行われたのは１月１１日で、２年生全１２６人がテストを受けた。
　広大では神経解剖学に加え、「組織学」「解剖学実習」など５科目の成績を総合的に評価して「人体構造学」の単位を決める。
　１つでも単位を落とせば留年となる医学部生にとって、当然おろそかにできないテストだが、１２０人がパスできなかった。その上、２０日間の猶予があったにもかかわらず、３１日の追試でも全員が不合格となった。
　担当教員は掲示板に「これまでの学生生活を大いに反省し、各自の責任において対処されたし」と反省を促す文章を添え、赤字で「全員不合格！」と張り出した。
　「１２０人が留年か」と不安になった学生から大学側には問い合わせが相次ぎ、大学側は対応策として４コマの補講と小テストを実施し、落第か否かの判断を行った。結果として２年生は１１人が留年となったが、大学側は「全員が人体構造学の単位を落とした学生ではない。留年した人数も、今回が突出して多いわけでもない」と説明する。」

「神経解剖学」担当教員の一種の学問的なしごきと思います。鬼の教員と呼ばれても追試１２０人「全員不合格」は多すぎると思います。
教えながら、今の大学生気質も見抜き学ぶのも大学の医学部教員には必要な時代になっていると思います。

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＜就学支援金悪用＞三重の高校など捜索　詐欺容疑で東京地検

2015年12月09日 14時10分11秒 | 受験・学校・学問

ニュース社会

21:38毎日新聞

　高校の授業料を補助する国の「就学支援金」制度を悪用して受給資格のない生徒にも申請させていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」や運営会社「ウィッツ」（同市）、親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など複数の関係先を詐欺容疑で家宅捜索した。

　就学支援金は、民主党政権下で導入された高校授業料の実質無償化に代わり、２０１４年４月から導入。学校の申請に基づいて国が授業料の一部を学校側に支払う制度で、世帯の年収に応じて生徒１人当たり最大で年約３０万円を支給するが、高校を既に卒業した生徒などは対象外となる。

　関係者によると同校は別の高校を卒業した生徒も入学させ、申請書類を虚偽記入させて支給申請、国から不正に支援金を受け取っていた疑いがあるという。特捜部は生徒宅も捜索した。

　三重県や同校のホームページなどによると、同校は０５年３月に株式会社立の学校として伊賀市から設立認可を受け、同年９月に開校した。全日制と通信制がある。全国から生徒を募集する通信制の定員は３学年で１２００人。
　文部科学省によると、同校の通信制の生徒が昨年度に受給した支援金は計約１１００人分で約１億５７００万円に上る。関係者によると、同校の通信制の生徒は週５日登校する生徒もいれば、１～２日程度のケースもあり、全く登校せずに課題を出して自宅学習する生徒もいるという。【近松仁太郎、飯田憲】

高校の授業料を補助する国の「就学支援金」制度を悪用して受給資格のない生徒にも申請させていたのは、「就学支援金」制度を損なうもので今後受けなければならない生徒への補助が狭められることにもなると思います。弱い立場にある通信制生徒をいじめて、お金儲けを企むのは、通信制高等学校として卑怯な手口で、本来の教育基本法第四条「教育の機会均等」の精神を蔑ろにするものです。文部科学省も監督を強化し、不正を働いた通信制高校には、行政指導と処分をすべきです。

出典・高等学校等就学支援金制度（新制度）概要：文部科学省

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka...

高校生等への修学支援高等学校等就学支援金制度（新制度）概要※下記は平成26年4月以降の入学者が対象となります。平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。

制度趣旨　本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

制度概要　国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注）で年収910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
（注）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯。
　特に、私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯の収入に応じて、就学支援金を加算して支給します。
　就学支援金の受給にあたっては、申請書とともに、市町村民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）を学校を通じて提出していただく必要があります。
　なお、就学支援金は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者（学校）が生徒本人に代わって受け取り、授業料またはその一部と相殺する仕組みになっています。
　　このほか、各都道府県において高校生等の修学支援のため、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等の事業を実施しておりますので、それぞれの生涯については、在籍する学校の所在する都道府県、またはお住まいの都道府県にお問合せください。
※お問合せ先は、「高校生等奨学給付金」「その他の修学支援策」のページで御確認ください。

　
【受給資格】
　いずれの要件も満たす必要があります。

1．在学要件
　下記の学校に在学している方が対象です。
　・国立・公立・私立高等学校（全日制、定時制、通信制）　※専攻科・別科を除く
　・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程　※専攻科・別科を除く
　・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
　・国立・公立・私立高等専門学校（第一学年から第三学年まで）
　・国立・公立・私立専修学校の高等課程
　・国立・公立・私立専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）
　・国立・公立・私立各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校）

　ただし、高等学校等を既に卒業した生徒、3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒、科目履修生、聴講生等は対象となりません。
　また、外国人学校の指定については現行制度と同様です。（高等学校等就学支援金における外国人学校の指定）

2．在住要件
　日本国内に住所を有する方が対象です。

　なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援（在外教育施設への支援）を行います。

3．所得要件
　保護者等（注1）の市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注2）で年収910万円）未満である方が対象です。
　（注1）原則、親権者（両親がいる場合は2名の合算額で判断。）、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。
　（注2）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯。

【受給に必要な手続き】
　原則、入学時の４月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。（具体の期限については各学校、都道府県において設定されます。）
　・受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます。）
　・市町村民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）
　また、上記手続により受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。（具体の期限については各学校、都道府県において設定されます。）
　・収入状況届出書
　・市町村民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）

【支給額】
　支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。
　・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程：月額9,600円
　・公立高等学校（定時制）、公立中教育学校の後期課程（定時制）：月額2,700円
　・公立高等学校（通信制）、公立中等教育学校の後期課程（通信制）：月額520円
　・国立・公立特別支援学校の高等部：月額400円
　・上記以外の支給対象高等学校等：月額9,900円

　なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては、履修単位数に応じた支給となります。
　・支給対象単位数の上限：74単位
　・年間の支給対象単位数：30単位
　・支給期間の上限：3年（定時制・通信制課程の場合は4年）
　・1単位あたりの支給額は4,812円（これを履修期間で除した額が支給月額）

　＜支給額一覧（PDF:48KB）＞

　※加算支給について
　　私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5～2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。
・年収250万円未満程度（市町村民税所得割非課税）の世帯：29万7,000円（2.5倍）
・年収250～350万円未満程度（市町村民税所得割額 5万1,300円未満）の世帯：23万7,600円（2倍）
・年収350～590万円未満程度（市町村民税所得割額 15万4,500円未満）の世帯：17万8,200円（1.5倍）

各都道府県の担当部局・公立高等学校における就学支援金の問合せ先
・私立高等学校における就学支援金の問合せ先
お問合せ先初等中等教育局財務課高校修学支援室

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