毎日新聞 12月27日(日)11時0分配信
『就学支援金不正受給の流れ
三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金詐欺事件で、同高と契約する東京都内のサポート校の運営業者が、「1人紹介すれば5万円」などと高額な勧誘料を協力者に提示して生徒を集めていたことが、関係者への取材で分かった。支援金収入を得るために生徒を増やす過程で不正受給にエスカレートした可能性があり、東京地検特捜部が解明を進めている。【石山絵歩、飯田憲】
就学支援金は、世帯年収に応じて国が授業料を肩代わりする制度で、国が学校に最大年約30万円を支給する。高校既卒者は対象外で、中退者も通算在学期間次第で支給されないことがある。申請時に学歴をチェックする仕組みはなかった。 特捜部は同高広域通信制の生徒の学習拠点となる全国46カ所のサポート校の一つ「四谷LETSキャンパス」(東京都千代田区)の生徒3人が高校を卒業しているのに「中卒」と偽って支援金を不正受給した詐欺容疑で関係先を捜索。運営元の親会社「東理ホールディングス」(東京)は不正受給は四谷校の5人としている。
「支援金は自分に入らないし、不正受給の認識もない」。5人のうちの1人とされる男性は毎日新聞の取材に答えた。「無料で通えると勧誘された。高校を中退したので高卒資格がほしくて入学した」と話すが、サポート校には通っていないという。』
本来不登校や高等学校中退者の高卒資格取得の為のサポート校の筈ですが就学支援金不正受給を巧みにしているのは、サポート校の本来の目的を逸脱し 就学支援制度を悪用しているとしか言いようが有りません。弱い立場子供たちを利用し学校教育を金儲けの手段としか考えないサポート校の経営形態と言えます。