今年の安保法案も与党の多数決の採決で、決まった国会運営に因んで『多』です。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
軽減税率「加工食品」まで、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリ」
2015年12月11日 03時18分48秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
軽減税率「加工食品」まで、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリ」
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は１２月９日、連立与党の公明党が強く要望していた軽減税率を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意するよう自民党の谷垣禎一幹事長に指示、これを受けて、自民、公明両党は合意した。安倍晋三首相は、これまで「生鮮食品」（税収減４０００億円）での線引きを指示していたのに、ここにきて、２０１６年7月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で公明党の「支持母体・創価学会票」を買う形で、掌を返して譲歩したと見られている。だが、自民党税制調査会（宮沢洋一会長＝前経済産業相）は、約１兆円の税収減分の財源確保を迫られて、頭を痛めている。自民党内で反発が強まっている。野田毅前税制調査会長は１０日の党総務会で、「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などと批判、総務会終了後、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「党に相談なく『官邸の印籠（いんろう）が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てるなど、正式合意には至っていない。税制の専門家筋によると、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリほくそ笑んでいる」という。一体、墓穴とは何か？
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拉致問題を風化させたのは野党である
きょう１２月１１日の朝日新聞が一段の小さな見出しで報じていた。
岸田外相は１０日の参院拉致問題特別委員会の質疑で、次のように述べたと。
「（拉致被害者再調査問題の解決は）具体的な見通しは立っていない。現状は問題があると認識している」と。
とんでもない答弁である。
この小さな記事から極めて重要な事が浮かび上がってくる。
一つはもちろん、拉致問題が完全に行き詰まっているという事である。
政府はもはやお手上げであり、それどころか何の策も講じていないという事である。
二つはこの質問が有田議員からなされたものであり、他の議員がそれに関連して追及したという形跡がまるで見えない事である。
三つは、国会での追及は、何も臨時国会を召集しなくても、その気になればできるという事である。
この三つから言える事は何か。
安倍政権は拉致問題でここまで行き詰まってるというのに、その責任をまったく追及されないから、こんな馬鹿な答弁をしても平然としていられるということだ。
なぜ追及されないかと言えば、本来安倍政権の失政を批判・追及する立場にある野党、特に左翼政党が、拉致問題だけは、まったくやる気がないという事である。
有田議員が単独で北朝鮮を訪れ、その後記者会見で驚くべき事実を暴露したのは１０月だった。
その時、北朝鮮側の関係者は次のように有田議員に語ったという。
拉致被害者家族の再調査報告書はほぼ完成していると。
それを受け取らないのは日本政府の方であると。
そして日本が受け取らないようであれば北朝鮮が一方的に発表せざるを得ない事態もあり得ると。
私は有田議員がこのような事をメディアに語り、それをメディアが流した時に、驚いたものだ。
もし有田議員の得た情報が正しければ、安倍政権のこれまでの対北朝鮮政策がすべていかさまだった事になるからだ。
そして私はその時に書いた。
野党議員は有田議員を国会に招致し、有田訪朝の成果を国会で徹底追及しなければいけないと。
それから２か月ほどたち、何と質問したのは有田議員だという。
他に取り上げる者がいないから、自作自演しなければいけないのだ。
もうひとつわかったことがある。
野党は臨時国会の開催を強く求めていたが、臨時国会など開かなくても国会審議は出来るのだ。
本気になればいつでも国会で質問、追及できるのだ。
それをやらないのは、野党議員にやる気がないからだ。
来年夏の選挙に備えて野党議員は、生き残りで必死で、政策どころでの話ではないのである。
この国の政治の正体がここにある。
置き去りにされているのは拉致被害者家族だけではない。
すべての国民がそうだ。
どんなに国民が安倍政権の暴政を止めろといってもその声は置き去りのままだ。
そのすべての原因はこの国の野党がまったく機能していないからだ。
今の野党のままでは、いつまでたっても安倍暴政は止められない（了）
Posted on 2015年12月11日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
「仮面の日米同盟」を書いた春名幹男氏は最強の同志だ
１２月１１日の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」は、ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が登場していた。
そこで彼が繰り返し語っていた事は、「米国が日本を守ってくれている」という決まり文句が、まったくのウソであるという事だ。
そのことを、膨大な資料や機密公開文書などから明らかにしたのが春名氏の最近著「仮面の日米同盟」（文春新書）であるという。
駐留米軍が日本を守るためのものではなく米国の軍事戦略のためのものであるということは、これまでにも様々な識者が指摘してきた事だ。
しかし、安倍首相がここまで日米同盟を強化しようとしている時に、そして沖縄の民意を踏みにじる形で安倍政権が辺野古移設を強行しようとしている時に、日米同盟の根幹を否定するこのような本を出す事は、よほどの覚悟がないと出来ない。
しかも単なる言葉の遊びではない。
膨大な資料や文献に基づき、誰も否定できない形で「事実」を提示したのだ。
しかも春名氏は私や孫崎氏のような、いまや反権力を売り物にしているような人物ではない。
かつて政府の日米密約検証委員会に、あの北岡伸一氏とともに検証メンバーのひとりに選ばれた人物だ。
その春名氏が、安倍首相の対米従属一辺倒をここまで痛烈に批判しているのだ。
安倍首相の衝撃は大きいだろう。
また一人、同志を得た思いだ。
「仮面の日米同盟」（文春新書）が一人でも多くの国民に読まれ、左翼からだけではなく、普通の国民こそが、安倍政権の対米一辺倒が間違いだと思うようになってもらいたい。
「仮面の日米同盟」とそれを書いた春名氏が、今度どのような形で日本のメディアに取り上げられていくのか、どのような反響を日本の各界に与えて行くのか、私はそれに注目したい（了）
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拉致問題を風化させたのは野党である
きょう１２月１１日の朝日新聞が一段の小さな見出しで報じていた。
岸田外相は１０日の参院拉致問題特別委員会の質疑で、次のように述べたと。
「（拉致被害者再調査問題の解決は）具体的な見通しは立っていない。現状は問題があると認識している」と。
とんでもない答弁である。
この小さな記事から極めて重要な事が浮かび上がってくる。
一つはもちろん、拉致問題が完全に行き詰まっているという事である。
政府はもはやお手上げであり、それどころか何の策も講じていないという事である。
二つはこの質問が有田議員からなされたものであり、他の議員がそれに関連して追及したという形跡がまるで見えない事である。
三つは、国会での追及は、何も臨時国会を召集しなくても、その気になればできるという事である。
この三つから言える事は何か。
安倍政権は拉致問題でここまで行き詰まってるというのに、その責任をまったく追及されないから、こんな馬鹿な答弁をしても平然としていられるということだ。
なぜ追及されないかと言えば、本来安倍政権の失政を批判・追及する立場にある野党、特に左翼政党が、拉致問題だけは、まったくやる気がないという事である。
有田議員が単独で北朝鮮を訪れ、その後記者会見で驚くべき事実を暴露したのは１０月だった。
その時、北朝鮮側の関係者は次のように有田議員に語ったという。
拉致被害者家族の再調査報告書はほぼ完成していると。
それを受け取らないのは日本政府の方であると。
そして日本が受け取らないようであれば北朝鮮が一方的に発表せざるを得ない事態もあり得ると。
私は有田議員がこのような事をメディアに語り、それをメディアが流した時に、驚いたものだ。
もし有田議員の得た情報が正しければ、安倍政権のこれまでの対北朝鮮政策がすべていかさまだった事になるからだ。
そして私はその時に書いた。
野党議員は有田議員を国会に招致し、有田訪朝の成果を国会で徹底追及しなければいけないと。
それから２か月ほどたち、何と質問したのは有田議員だという。
他に取り上げる者がいないから、自作自演しなければいけないのだ。
もうひとつわかったことがある。
野党は臨時国会の開催を強く求めていたが、臨時国会など開かなくても国会審議は出来るのだ。
本気になればいつでも国会で質問、追及できるのだ。
それをやらないのは、野党議員にやる気がないからだ。
来年夏の選挙に備えて野党議員は、生き残りで必死で、政策どころでの話ではないのである。
この国の政治の正体がここにある。
置き去りにされているのは拉致被害者家族だけではない。
すべての国民がそうだ。
どんなに国民が安倍政権の暴政を止めろといってもその声は置き去りのままだ。
そのすべての原因はこの国の野党がまったく機能していないからだ。
今の野党のままでは、いつまでたっても安倍暴政は止められない（了）
Posted on 2015年12月11日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
「仮面の日米同盟」を書いた春名幹男氏は最強の同志だ
１２月１１日の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」は、ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が登場していた。
そこで彼が繰り返し語っていた事は、「米国が日本を守ってくれている」という決まり文句が、まったくのウソであるという事だ。
そのことを、膨大な資料や機密公開文書などから明らかにしたのが春名氏の最近著「仮面の日米同盟」（文春新書）であるという。
駐留米軍が日本を守るためのものではなく米国の軍事戦略のためのものであるということは、これまでにも様々な識者が指摘してきた事だ。
しかし、安倍首相がここまで日米同盟を強化しようとしている時に、そして沖縄の民意を踏みにじる形で安倍政権が辺野古移設を強行しようとしている時に、日米同盟の根幹を否定するこのような本を出す事は、よほどの覚悟がないと出来ない。
しかも単なる言葉の遊びではない。
膨大な資料や文献に基づき、誰も否定できない形で「事実」を提示したのだ。
しかも春名氏は私や孫崎氏のような、いまや反権力を売り物にしているような人物ではない。
かつて政府の日米密約検証委員会に、あの北岡伸一氏とともに検証メンバーのひとりに選ばれた人物だ。
その春名氏が、安倍首相の対米従属一辺倒をここまで痛烈に批判しているのだ。
安倍首相の衝撃は大きいだろう。
また一人、同志を得た思いだ。
「仮面の日米同盟」（文春新書）が一人でも多くの国民に読まれ、左翼からだけではなく、普通の国民こそが、安倍政権の対米一辺倒が間違いだと思うようになってもらいたい。
「仮面の日米同盟」とそれを書いた春名氏が、今度どのような形で日本のメディアに取り上げられていくのか、どのような反響を日本の各界に与えて行くのか、私はそれに注目したい（了）
同性愛にやじ 県議が発言を撤回シェア ツイート
＜「同性愛異常」やじ＞自民岐阜県議「深くおわび」役職辞任
(毎日新聞) 18:06
岐阜県の藤墳守県議＝１０日
(共同通信)
岐阜県議会本会議で「同性愛は異常」とやじを飛ばした自民党の藤墳（ふじつか）守県議（７４）は１１日、記者会見し、「発言を撤回する。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
藤墳県議は１０日の本会議での発言の後、「同性愛を社会全体が認めて拡大すれば人口減少につながる」と説明。「発言は撤回しない」としていた。しかし会見では「昨夜、他の人から言われ、（同性愛者らを）傷つけてしまったかもしれないと気付いた」と述べた。
また、藤墳県議は１１日、所属する県政自民クラブに、党県連政調会長と県議会政治倫理審査会委員を辞職する意向を文書で提出し、議長経験者で構成する「幹部会」で了承された。【岡正勝】
藤墳岐阜県議１０日の本会議での発言の後、「同性愛を社会全体が認めて拡大すれば人口減少につながる」は、藤墳守県議自身の一つの考え方です。
藤墳守県議の考えは認められないと言うのでは、専制的な全体主義です。
同性愛に賛成する人もいれば、宗教上も含めて反対する人もいるのは日本だけに限らず、世界各国でも同様と思います。最近の日本の少数意見を反対意見や認めず、非難する風潮に民主主義のクライシスを危惧します。いろいろな考え方、人には十人十色が有って良いと思います。
日本国憲法第19条で「思想・良心両親の自由は 、これを侵してはならない。」
第21条で「集会、結社及び言論の自由、出版その他一切の表現自由は、これを保障する。」で、藤墳県議の発言を認めないのはおかしいと思います。
但し同性愛者も第11条に基づき基本的人権は、認められるべきだと思います。
2015年12月11日(金) 16時20分掲載
大雨と強風により落葉した影響で排水溝が詰まった皇居周辺＝東京都千代田区で２０１５年１２月１１日、内藤絵美撮影(毎日新聞)
三重で２５度超え「夏日」 各地で１２月最高気温
東海地方は１１日朝から気温が上がり、各地で１２月としては観測史上最も高い気温を記録した。三重県では尾鷲市で２５・６度、伊勢市小俣（おばた）と紀北町紀伊長島で２５・４度まで上昇し、「夏日」となった。同県で１２月に夏日を記録するのは初めて。(朝日新聞デジタル)
今年の12月は、異常気象と言えるのでは有りませんか。
大雨と強風により落葉した影響で排水溝が詰まった皇居周辺＝東京都千代田区で２０１５年１２月１１日、内藤絵美撮影(毎日新聞)
三重で２５度超え「夏日」 各地で１２月最高気温
東海地方は１１日朝から気温が上がり、各地で１２月としては観測史上最も高い気温を記録した。三重県では尾鷲市で２５・６度、伊勢市小俣（おばた）と紀北町紀伊長島で２５・４度まで上昇し、「夏日」となった。同県で１２月に夏日を記録するのは初めて。(朝日新聞デジタル)
今年の12月は、異常気象と言えるのでは有りませんか。
ニュース 地域 ＜人口激減の足音＞高齢者ニーズに対応
＜人口激減の足音＞高齢者ニーズに対応
13:31河北新報
＜人口激減の足音＞高齢者ニーズに対応
マックスバリュ東北が御門町店で導入した対面レジ。袋詰めの手間が省け、買い物客に好評だという
(河北新報)
◎先行県・秋田のいま（４）小売り
＜顧客に近づく＞
買い物をする人が年々減っていく。危機感は流通大手にも広がっている。
「郊外にショッピングセンターを造りながら成長してきたが、人口減対応を急がなければならない。車で来てもらう商売から近づいていく手法へ、転換が求められている」。北東北を中心に１０３店を展開するマックスバリュ東北（秋田市）の加藤久誠専務が言う。
同社は７月、高齢者や小人数世帯に照準を定めた新形態の「マックスバリュエクスプレス御門町店」を由利本荘市にオープンした。
＜店員が袋詰め＞
既存店を改装する形で開業した店舗は広さ約８００平方メートル。商圏は半径３００〜５００メートルで徒歩や自転車で来店しやすい圏内だ。
同規模店なら通常１万２０００の品数は８５００まで絞り込んだ。だから「ハレの日」向けの高級食材は置いていない。その代わり、日々の暮らしに必要な物は切らさないという。
高齢者を意識した店づくりを徹底。同社初の対面レジを導入し、店員による袋詰めサービスを始めた。陳列棚の高さは１８０センチから１５５センチに下げ、最上段に手が届きやすい。車いす利用を想定し、肉や野菜を並べる主通路の幅は２．５メートルと５０センチ広げた。
つえを手に来店した無職小松昭さん（８３）は「店内移動が以前より楽。目的の物も探しやすくなった」と満足そうだ。
閉店後にはロボット掃除機が動き回る。費用削減に加え、地域の高齢化で従業員の確保が難しくなる事態に備え、導入を試みた。
試行錯誤を続ける理由を加藤専務は「人口減や高齢化が進む中、どんな店が求められるのか。早めにスタートして形を作らなければならない」と説明する。
＜毎年１００億円減＞
１人当たりの消費支出が仮に年間１００万円程度として、人口が毎年１万人ずつ減る秋田県では、年１００億円の消費支出が消えていく－。
県内外で調剤薬局４３店を経営するサノ・ファーマシー（秋田市）の佐野元彦社長は計算する。県人口が２０４０年に７０万人になるとの国の推計を受けてはじいてみたという。
直近の自社の年間売上高は約６５億円。減少気味の客数を客単価の上昇が補う形で経営は堅調だが、県内経済に対する危機感は強い。
「物が売れずに店が廃業すると、雇用も減る。仕事がないから県外に出る。悪循環の道に入りつつある」
近ごろは「ついで買い」に力を注ぐ。小容量のレトルト食品やお茶菓子、靴下や肌着まで。買い回りがおっくうだという要望に応えている。「表面化した需要ではなく、潜在的な欲求をくみ取る。高齢者にとって便利で助かることがビジネスになる」と話す。
それでも県内市場には限りがある。４３店のうち１９店は首都圏や岩手、仙台などに立地する。佐野社長は「高齢化先進県の秋田で培った店舗運営のノウハウは、他地域でも応用できる」と読んでる
秋田県だけの問題ではありません。遅かれ早かれ日本全国で、起こる高齢化社会の現実です。今後都市圏、地方圏に関わらず小売業の取り組むべきに経営形態の先取りです。
＜人口激減の足音＞高齢者ニーズに対応
13:31河北新報
＜人口激減の足音＞高齢者ニーズに対応
マックスバリュ東北が御門町店で導入した対面レジ。袋詰めの手間が省け、買い物客に好評だという
(河北新報)
◎先行県・秋田のいま（４）小売り
＜顧客に近づく＞
買い物をする人が年々減っていく。危機感は流通大手にも広がっている。
「郊外にショッピングセンターを造りながら成長してきたが、人口減対応を急がなければならない。車で来てもらう商売から近づいていく手法へ、転換が求められている」。北東北を中心に１０３店を展開するマックスバリュ東北（秋田市）の加藤久誠専務が言う。
同社は７月、高齢者や小人数世帯に照準を定めた新形態の「マックスバリュエクスプレス御門町店」を由利本荘市にオープンした。
＜店員が袋詰め＞
既存店を改装する形で開業した店舗は広さ約８００平方メートル。商圏は半径３００〜５００メートルで徒歩や自転車で来店しやすい圏内だ。
同規模店なら通常１万２０００の品数は８５００まで絞り込んだ。だから「ハレの日」向けの高級食材は置いていない。その代わり、日々の暮らしに必要な物は切らさないという。
高齢者を意識した店づくりを徹底。同社初の対面レジを導入し、店員による袋詰めサービスを始めた。陳列棚の高さは１８０センチから１５５センチに下げ、最上段に手が届きやすい。車いす利用を想定し、肉や野菜を並べる主通路の幅は２．５メートルと５０センチ広げた。
つえを手に来店した無職小松昭さん（８３）は「店内移動が以前より楽。目的の物も探しやすくなった」と満足そうだ。
閉店後にはロボット掃除機が動き回る。費用削減に加え、地域の高齢化で従業員の確保が難しくなる事態に備え、導入を試みた。
試行錯誤を続ける理由を加藤専務は「人口減や高齢化が進む中、どんな店が求められるのか。早めにスタートして形を作らなければならない」と説明する。
＜毎年１００億円減＞
１人当たりの消費支出が仮に年間１００万円程度として、人口が毎年１万人ずつ減る秋田県では、年１００億円の消費支出が消えていく－。
県内外で調剤薬局４３店を経営するサノ・ファーマシー（秋田市）の佐野元彦社長は計算する。県人口が２０４０年に７０万人になるとの国の推計を受けてはじいてみたという。
直近の自社の年間売上高は約６５億円。減少気味の客数を客単価の上昇が補う形で経営は堅調だが、県内経済に対する危機感は強い。
「物が売れずに店が廃業すると、雇用も減る。仕事がないから県外に出る。悪循環の道に入りつつある」
近ごろは「ついで買い」に力を注ぐ。小容量のレトルト食品やお茶菓子、靴下や肌着まで。買い回りがおっくうだという要望に応えている。「表面化した需要ではなく、潜在的な欲求をくみ取る。高齢者にとって便利で助かることがビジネスになる」と話す。
それでも県内市場には限りがある。４３店のうち１９店は首都圏や岩手、仙台などに立地する。佐野社長は「高齢化先進県の秋田で培った店舗運営のノウハウは、他地域でも応用できる」と読んでる
秋田県だけの問題ではありません。遅かれ早かれ日本全国で、起こる高齢化社会の現実です。今後都市圏、地方圏に関わらず小売業の取り組むべきに経営形態の先取りです。
2015年12月11日(金) 13時47分掲載
消火活動が続く昭和四日市石油の製油所＝三重県四日市市、メ～テレ提供(朝日新聞デジタル)
昭和四日市石油の製油所で火災＝けが人なし―三重
11日午前11時55分ごろ、三重県四日市市塩浜町の昭和四日市石油の四日市製油所で火災が起きたと消防に通報があった。(時事通信)
❗お正月前ですし誰も怪我人無しで、本当に良かったと思います。
消火活動が続く昭和四日市石油の製油所＝三重県四日市市、メ～テレ提供(朝日新聞デジタル)
昭和四日市石油の製油所で火災＝けが人なし―三重
11日午前11時55分ごろ、三重県四日市市塩浜町の昭和四日市石油の四日市製油所で火災が起きたと消防に通報があった。(時事通信)
❗お正月前ですし誰も怪我人無しで、本当に良かったと思います。
産経新聞 12月11日(金)7時55分配信
公衆トイレで爆発事件のあった靖国神社＝９日午後、東京都千代田区（写真：産経新聞）
靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。
全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。
全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。
だが、同日中の調べで、「２３日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう１回やろうと思った」などと、供述を変えたという。１０日になり、再度否認に転じた。
全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。
また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたＤＮＡ型が一致したことが判明。全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。
韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。』
日本人の高齢化している実際の戦争体験者が、戦死した戦友や遺族が祈る場所が靖国神社は、戦前の生れの人には、戦後生まれの私たちとは違い、亡くなられた親族への特別な心のより所と思い入れを持たれ参拝される神社と思います。
韓国側が、長年に渉り反日教育で日本帝国主義、軍国主義のシンボルと批判しても、遥拝する神社に小便を掛けられたり、便所に火をつけられたら戦前生れの日本人たちは怒ります。この容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰り放火などされたら神社側も溜まりませんし、このような悪い真似をする韓国人が、今後来日し後続けで、放火事件を更に起こす可能性も十分有ります。「靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」のは、全焼させようと企てていたのかも分かりません。戦前生れの日本人にとつては、韓国への信頼感を損なう不法行為です。モラルと良識が無い国民性と揶揄されることになります。日本人の崇拝している神社に放火など真の日本人ならしません。トイレの神様も怒られ、神罰が当たるのでしないと思います。日本人の韓国嫌いを増やすだけです。韓国軍の元軍人なら、軍人としての礼節を尽くすことを忘れています。
戦後70年今の日本は、亡くなられた若い人たちの貴い血と屍の上にあがなわれていること忘れてはなりません。国の為に命を捧げ、国を護る事は正義で、平和を訪れることを心から信じて亡くなった多くの人たちを忘れてはいけません。戦争の実戦経験や空襲体験も全く無い人達が、書かれた本だけを真実と鵜呑みし、評論家振り机上の空論だけで反戦と声を高く上げ太平洋戦争で従軍し生き残った数少くない高齢になられた方々を戦争犯罪人と批判することは本当におかしいことです。戦死した英霊に申し訳ないと思います。もう一度アジア諸国との友好関係を再構築する為にも日本国民が一人、一人が戦没者の慰霊と靖国神社の正しいあり方について、真剣に考える時期に来ていると思います。太平洋戦争で国の為に闘い亡くなった方々を大切に供養していない国は、洋の東西問わず日本国だけです。今も外地の戦地で野ざらしのまま放置され、未だに日本帰れずしゃれこうべ、屍になっている変わり果てた戦没者の姿で、今や物は言われませんが真実を語られています。
朝日新聞デジタル 12月10日(木)20時33分配信
「今年２月の京都大入試の様子。机上に腕時計をのせている受験生の姿が見られた＝京都市左京区
京都大は１０日、来年２月の一般入試から、受験生が持ち込んだ時計の使用を禁止すると発表した。米アップルが今春、腕時計型端末「アップルウォッチ」を発売。インターネット接続でカンニングが起きる可能性があり、監督者が見抜くのも困難と判断した。
【写真】京都大が新たに設置している電波時計＝京都市左京区京大では２０１１年２月、受験者が携帯電話からネット掲示板「ヤフー知恵袋」に入試問題を投稿し、答案を得るカンニング事件が起きた。北野正雄副学長は「今後様々な時計が出てくることを考え、一律に禁止することにした。全ての受験生が同じ土俵で受験できる環境を作るのが我々の使命だ」と述べた。
京大によると試験中、腕時計などをカバンにしまわせる。１千万円以上かけて試験場の教室に計約２００台の電波時計を設置する。また、来年秋の特色入試や再来年２月の一般入試から出願をすべてネットで受け付けるとも発表した。ネット出願は全国に広がりつつあるが、紙の出願を廃止したのは近畿大などごく一部にとどまる。
時計の持ち込みをめぐっては、大阪大や神戸大、同志社大や立命館大は来春の入試でも、辞書や計算機の機能があるものなどを除いて認めるという。慶応義塾大は今年７月から、総合政策、環境情報の２学部の学部内試験で時計の利用を禁止している。（佐藤剛志）』
京都大学側も前代未聞のスマートホンを使った入試カンニング事件には、相当応えた思います。
後ろと前から監督官が数人見張れば、カンニングは居眠りいない限り見破れると思います。
試験場に入室前に監督官が確認し、普通の腕時計なら使用は、認めたらどうでしょうか。目の悪い強度近視の受験生も多いですからね。
試験中は、スマートホンやタブレットの電源を切るように指示したら良いと思います。最後は、大学生にならんとする受験生の良心です。
寺田隆夫 @takachan3181オバマ大統領・バイデン副大統領は、安倍晋三首相から日本の巨額資金を吸い上げようと脅しをかけている goo.gl/ApcFeu
イエレン議長が、「天皇家の金塊」など「金融カラクリ」の「玉手箱」を活用、米連邦政府を救ってきた goo.gl/2MkxaA
