07:00３日の営業を最後に廃止された五十石駅
(北海道新聞)
【標茶】ＪＲ北海道のダイヤ改正に伴い、釧網線の五十石（ごじっこく）駅が３日の営業を最後に廃止された。１９２７年（昭和２年）の開業から９０年。別れを惜しむ鉄道ファンや町民らが訪れた。 この日午後、釧路発の普通列車でやって来た横浜市の会社員堀田啓介さん（４６）は「秘境駅巡りが趣味。駅の周辺に民家があり、廃止はもったいない気がする」と印象を語った。」
地元住民の貴重足に長年何っていたと言えます。鉄道の公共性を考えるべきです。
今後ＪＲ北海道の採算取れない赤字路線は、廃止されて行くようですね。。
私は前号のブログで書いた。
ロシア最近の動きを見ると安倍政権に圧力をかけてきていると。
なんと菅官房長官がきのう３日の記者会見でそれを認めたのだ。
すなわち菅官房長官はトルトネフ副首相が１２月末の安倍・プーチン首脳会談で合意された共同経済活動に関する日ロ協議が進展しなければ、ロシアだけで４島 開発も辞さないと発言したことに関し、記者にその真意をどう思うかと聞かれて、日本に対するけん制だ、それにつきる、と答えたというのだ。
私が記憶する限りでは、菅官房長官が私の書いた事を素直に認めたのは、これがはじめてだ。
誰が見ても、プーチン大統領のロシアが安倍首相の日本に圧力をかけてきているとことはあきらかだということだ。
果たして安倍首相は菅官房長官の言った通り、北方領土問題に関する我が国の法的立場を放棄することなく、共同経済活動についてプーチン大統領を満足させられる合意を取り付けられるのか。
そのことは、そのまま、あの１２月の安倍・プーチン首脳会談が意味があったかどうかということである。
次官級協議から目が離せなくなった（了）
かつて私はメディアから聞かれて答えた。
もしマレーシアが北朝鮮の容疑者や外交官を本気で起訴、逮捕しようとしたら、北朝鮮とマレーシアの外交断絶にまで発展すると。
その覚悟がマレーシアにない限り、マレーシアの対応は腰砕けで終わると。
その通りになった。
北朝鮮の容疑者は嫌疑不十分であっさり北朝鮮に強制送還され、その後容疑者は北京の北朝鮮大使館前でマレーシアの捏造だと口を極めて非難した。
これにより金正男暗殺の真相は不明のまま終わる事になる。
私は、この結末は、これまでのマレーシアの対応が大失敗だったことの当然の帰結であると思っている。
北朝鮮が金正男を暗殺したなどと認めるはずがない。
それにもかかわらず、監視カメラの画像をふくめ、すべての調査結果をはじめからメディアに公開し、北朝鮮の犯行に間違いないと流し続けたマレーシア政府は初動対応を誤った。
マレーシアは、まず北朝鮮との極秘交渉重ね、同時に関係諸国との極秘協議を行い、着地点を見極めた上で、必要最小限の情報公開を行うべきだったのだ。
ここまで北朝鮮を悪者にし、北朝鮮を世界から孤立化させれば、行き着く先は北朝鮮のハードランディングしかない。
それが金正恩のさらなる暴走になるか、その前に米国などによる金正恩の排除になるか、それはわからないが、ハードランディングの結果は誰にとっても破滅的だ。
それを知っているからこそ、中国はその対応に慎重を期してきた。
それは金正恩のためでも北朝鮮のためでもなく自国のためだ。
北朝鮮に対して圧倒的に軍事力や政治力で優っている中国でさえ、慎重に対応せざるを得ない北朝鮮であるのに、北朝鮮に勝てるはずがないマレーシアが、世界の目の前で北朝鮮と敵対し続けることはいつまでも続くものではない。
おそらくマレーシアは北朝鮮にマレーシア攻撃も辞さずと驚かされ、あるいは中国の圧力がかかって、これ以上この問題を抱え込むことは出来なかったに違いない。
残ったのは北朝鮮に対する国際世論の悪化と強硬論である。
ますます北朝鮮問題の解決は難しくなる。
私がマレーシアの対応を批判するゆえんである（了）
きのう３月３日の読売新聞が英国大衆紙ザ・サンを引用して次のように報じた。
すなわち３月１日付のザ・サンが英国政府高官の話として報じたと。
トランプ大統領の訪英日程が、当初予定されていた６月から１０月へと延期されたと。
その理由はイスラム圏からの入国を制限したトランプ大統領に対する反発が英国内にも広がったため、その批判が落ち着くのを待つためだというと。
このザ・サン紙の報道が事実なら、安倍首相が先の日米首脳会談で招待したトランプ大統領の訪日も無関係ではいられない。
なぜならば、トランプ大統領の訪日時には天皇陛下の謁見が行われ、その準備はいまから進めておかなければいけないからだ。
これほど重要なニュースであるというのに、私が知るかぎりではこれを報じた大手紙は読売だけだ。
その読売でさえ一段の小さな記事どまりだ。
テレビに至っては一切報じていない。
これでは国民はトランプ大統領の訪日問題に気づかないはずである（了）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「麻生ＶＳ安倍戦争勃発！」―安倍晋三首相は、「森友学園」と「第2森友学園」疑惑により、退陣に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の小学校用地取得をめぐる疑惑に悩まされている最中、もう１つ別件で追及され て頭を抱えているという。岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）が２０１８年4月、国家戦略特区の今治市に開学する 「獣医学部」建設用地（今治新都市第２地区の高等教育施設用地３６億７５００万円）を無償で取得した疑惑が浮上してきたため、「第2の森友学園」に発展し かねないからだという。早速、日刊ゲンダイが３月４日付「５面」で「３６億円の土地無償譲渡」「首相の親友学校法人」「昭恵夫人『名誉園長』」「第２の森 友事件か」「５２年ぶり獣医学部新設」「建設整備費２４３億円も市が負担」という見出しを躍らせて、食いついてきた。これらをネタに麻生太郎副総理兼財務 相は、安倍晋三首相引き摺り下ろし策、つまり「倒閣策」をめぐらしているという。果たして安倍晋三政権の命運は、如何に？
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