2017年3月10日18時50分より、衆議院第一議員会館大会議室にて、上西小百合衆院議員による「森友学園問題調査報告会」が行われました。
報告会の模様をYouTubeにアップいたした。ぜひご覧下さい。
森友学園問題が発覚して以来、上西議員はツイッターを通じて、この問題について発信されてきました。
報告会では、日本維新の会と森友学園の関係やこれまでの経緯など、上西議員だからこそ知り得る事実をお話しされました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、籠池泰典理事長との関係を完全否定して裏切ったため、今世紀中の「教育勅語」復権は、ほぼ絶望視！
◆〔特別情報1〕
戦後教育を根本から見直し「教育勅語」復権を掲げている日本会議（田久保忠衛会長、椛島有三事務総長、会員約3万８０００人、本部・東京都目黒区青葉台 3-10-1 パシフィックマークス青葉台601号）と日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」（平沼赳夫 会長、萩生田光一事務局長、特別顧問＝安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、参加国会議員数は２６３人、うち２４６人が自民党に所属）の活動の重要な柱 が、ポッキリと折れてしまった。「日本会議・大阪」ナンバー２で運営委員である大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が豊中市に建設中の「瑞穂の 國記念小學院」（安倍晋三記念小学校）が認可申請を取り下げたばかりか、理事長退任の意向を表明したからである。安倍晋三首相が、妻・昭恵夫人の「名誉校 長就任」を迷惑がったうえに、政権への悪影響を恐れて、籠池泰典理事長との関係を完全否定して裏切ったためである。この結果、少なくとも今世紀中の「教育 勅語」復権は、ほぼ絶望視されている。
。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
平成２９年３月１８日 (土)１２時３０分～１６時
第３４回【衆議院議員 小沢一郎先生を支持する会『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
場所 都内某所(お申込みを頂いた方のみご連絡申し上げます)
参加費 5,000円
平成２９年３月２５日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円
第２１回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年３月２５日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第三節 橘小戸阿波岐原の原所 ①橘阿波岐の語源 ②橘小門の原所
第６４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２９年４月９日 (土)
「日本大乱から新日本皇国へ」
～トランプ大統領の影響を受けて「パラダイム・シフト」（頭の切り替え）が不可避
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
 |
「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 |
911テロ/15年目の真実 【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ 《完ぺきだった世界洗脳》はここから溶け出した |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 |
トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている! |
| クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首) | |
| ヒカルランド |
※上記クリックするとアマゾンにジャンプします
東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが２００１年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会（百条委員会）に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、０１年７月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。 だが、３カ月後の同年１０月３１日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市場部長らが「東ガス工場由来の汚染は、すべて環境基準までの対策が行われる」との認識を示すと、東ガス側は「処理レベルがかなりかけ離れている」と反発。進めている対策は「汚染中心部の除去」などと説明し、こうした工事は「（都知事本部と）確認書で確認した」とした。 東ガス側はこの時、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していた。「都条例の『拡散防止』の観点からは覆土などで問題ない」との立場だった。」
