7:25
今年の箱根駅伝で史上初めて大会３連覇と年度３冠を同時達成した青学大の原晋監督（５０）が２日、東京・新宿区の早大大隈記念講堂で行われた早大大学院スポーツ科学研究科の入学式に出席した。 内閣官房参与でスポーツビジネス論の第一人者と呼ばれる平田竹男教授（５６）の講義は、入学式の前にすでに３度も行われている。これまで元プロ野球選手の 桑田真澄氏（４８）、競泳日本代表の平井伯昌ヘッドコーチ（５３）らを輩出した“名門ゼミ”で学ぶ原監督は「新たな挑戦をしたい」と話した。 今年度の「平田教室」には、原監督のほかにＪリーグ新潟の池田弘会長（６７）も在籍。新潟を地元で成功に導いた名物経営者らともに１年間、みっちりスポー ツビジネスを学ぶ。平田教授は「日本陸上界を根本から変える改革者になるために仲間もつくってほしい」とエールを送った。』
学ぶことに年齢は、制限はないと思います。
ご健康に注意されて、早大大学院スポーツ科学研究科でこれから頑張られて研究成果をあげてください。
09:24
武雄市図書館＝佐賀県武雄市武雄町武雄
(朝日新聞)
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男性の家族の職場に行き、投稿内容について説明した。 水町理事は「説明不足の文章で、みなさんが勘違いされても困る。知っている仲なので、直接会って我々の考え方を理解して頂きたいという思いだった」。諸岡部長は「ご家族とは仕事上で付き合いがある。市議会の一般質問の中で話題に上がる可能性があるともお伝えした。ご家族は恐縮されていた」と話す。９日の市議会一般質問では、山口昌宏市議が投書を「あることないこと書いてある」と批判。市側に対応などをただした。山口市議は男性を名字で挙げたうえで、家族について職業や、仕事柄、市図書館にも縁があることに触れ、「そういう中でこの投稿は通常ありえない」「当たり前のことを書かないで、皆さん方に迷惑をかけている」などと男性を批判した。山口市議は取材に「事実誤認について市民に知らせるためには、公の場でしっかりやった方がいいと思った。圧力ではない」と説明。「新聞にも出ているので名字は言ってもいいと思った。家族のことは多くの武雄市民が知っているので問題ない」と話した。投稿した男性と家族は、市側の訪問について「圧力とは感じていない」という。ただ、市議の発言については、男性は「家族は関係ない。何でそういうことを議会で言うのか真意をはかりかねる」と話す。■「圧力」「紙面で反論を」識者佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「市職員が投稿者や家族を訪問するのは、一般的に圧力となることが考えられる」と指摘する。「事実誤認と言うのであれば、市は読者に伝えるためにも同じ紙面上で反論すべきだった。こういった前例があると、市民は気軽に投稿したり、市を批判したりしにくくなる」畑山教授は市議については「議会で取り上げるにしても、個人を名指しして批判する必要はなかった。家族への言及も含め、配慮がない」と苦言を呈する。』
人権擁護委員を40年間勤められた弁護士の恩師に今は、何が起こるか分からない一昨年に電話で言われた通りのことが全国で本当に起こっています。
今のく国が、国なら地方自治体もまた同じです。佐賀県山口市議は男性を名字で挙げたうえで、家族について職業や、仕事柄、市図書館にも縁があることに触れ、「そういう中でこの投稿は通常ありえない」「当たり前のことを書かないで、皆さん方に迷惑をかけている」などと男性を批判した。一市民が、新聞に投書しにくくするのは、市幹部の行政権力の濫用で、憲法第21条の『言論の自由、表現の自由」への侵害です。 市のの不当な介入です。市側の諸岡部長も憲法第15条２項公務員の本質 「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。地方公務員法第３０条（服務の根本基準）「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」の規程を守るべきで、市民の図書館利用の公共性を考えるべきです。新聞に投書した後で、名前が判明していますので、地方公務員法 第34条第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。』は適用出来ないと思いますが、 投書した人のプライバシーの侵害に当たると思います。
最近では富山県氷見市の本川祐治郎市長が、職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」。 暴言の矛先が向けられるのは職員ばかりではない。2014年5月に富山県内大手のパチンコ会社の専務役員が「パチンコ屋の外観について話がある」と市長応接室に呼び出されたときのテープには、名刺交換した直後の、本川氏の次のような発言が記録されている。「（秘書に向かって）窓を開けてください。この部屋に入って、あんたの整髪料、クサいよ。あんたの香水の匂い、クサいって髪の毛。普通の日本人の顔じゃないね」とか言う差別発言があり、言われたこの人日本人だったそうですが。や複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した出来事有りました。市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」と言うおかしな状況です。
また前大分県立浅海研究所所長の差別発言が、問題になり、本当に信じがたいことが、起こっています。
地方自治の本旨である住民自治の理念が忘れられ、人権宣言都市宣言をし、庁舎の前に看板を挙げている地方自治体がほとんどですが、基本的人権が市職員により侵害されている実例も多くなっています。お題目ただけでは皆救われません
宣言「人の世に熱あれ、人間（じんかん）に光りあれ」を地方自治体の首長も職員幹部も読み直すべきです。
私は、『人間、にんげん」に光りあれと勝手に解釈していますが、
奈良県の著名な活動家のMituhashi氏に叱られるかも分かりません。
以前なら三日に上げず人権侵害と差別行為であるとし集会で、糾弾され自己批判をしていましたが。昔の懐かしいことと思い出にしてはいけない今の時代の矛盾した現実です。
差別無き日本を構築する必要があります。
公務員の安定した地位の上に胡坐を掻き上からの地位を利用した目線の高い跳梁跋扈のお役人気質で、日々の行政の仕事をされたのでは、日本国憲法の『住民自治を蔑ろにされて、戦前の「命令主義」の地方行政への逆戻りです。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は昭恵夫人を逃がし、Ｎ衆院議員を隠し、稲田朋美防衛相と金田勝年法相を更迭、内閣改造後、退陣？
◆〔特別情報１〕
「春の嵐か、安倍晋三政権が、風雲急を告げている」―卑怯極まりない安倍晋三首相の妻・昭恵夫人は、ゴッドマザー・義母の洋子夫人から「芝白金の別邸に 隠れていなさい」と厳命を受けて、逃亡。覚せい剤疑惑に塗れたＮ衆院議員（元外務副大臣）は、萩生田光一官房副長官兼内閣人事局長から「当分、身を隠して 姿を現すな」と指示されて謹慎。
当の安倍晋三首相は、近々に「内閣改造に踏み切り、稲田朋美防衛相と金田勝年法相を更迭、しばらくして自らも辞任して、麻生太郎副総理兼財務相に政権を 渡して、首相を１年間担当させる」（飯島勲内閣官房参与は、７月２日の東京都議会議員選挙と総選挙とのダブル選挙を提案）と言って逃げ切ろうとしていると いう。「森友学園疑惑」が「第２の森友学園疑惑」「第３の森友学園疑惑」「第５の森友学園疑惑」・・・へ飛び火して、文字通り「火達磨」になりつつある。
これに対して、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（中心メンバー＝小沢一郎代表、キッシンジャー博士など）は、「４月 １０日までに衆院解散・総選挙によって小沢一郎政権を樹立して、小沢一郎首相が、中国・北朝鮮・韓国をまとめていかなければ、東アジアの軍事情勢が大変な ことになる」と憂慮、安倍晋三首相の決断を促している。
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平成２９年４月９日 (土)
「日本大乱から新日本皇国へ」
～トランプ大統領の影響を受けて「パラダイム・シフト」（頭の切り替え）が不可避
平成２９年４月２９日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円
第２２回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年４月２９日(日)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第２章 吾田大隅火闌降族と牧聞神、鹿兒島神、新田神
吾田小橋君吾平族と牧聞神、吾平山陵
大隈國造と鹿兒島神、高屋山陵の本質
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天木直人のブログ
安倍暴政を許す石破前地方創生担当相と岸田外相の不甲斐なさ
2017-04-02
信じられない事であるが、もはや森友疑惑は幕引きムードだという。
その理由は安倍政権の支持率が下げ止まったからだという。
これ以上、昭恵夫人の責任を追及すれば、世論の反発が野党に向かうからだという。
これが安倍政権側から流される情報操作ならわかる。
しかし、もし本当にこのまま森友疑惑が幕引きされるようなら、安倍暴政はますます増長するだろう。
なぜ、そんな事になるのか。
その責任は、共闘に失敗した野党の体たらくにある。
しかし、それ以上に責任が大きいのは、安倍暴政を阻止できない自民党にある。
その中でも、いつもポスト安倍の筆頭にあがる石破茂前地方創生担当相と、岸田文雄外相の不甲斐なさにある。
その事を示す証拠を見つけた。
いまから一週間ほど前のＴＢＳの午後の情報番組である「ゴゴスマ」で、東国原英夫（そのまんま東）がばらした。
それをたまたま見ていた私は、その率直さに驚いたものだ。
すなわち、このあいだ石破茂前地方創生大臣と偶然に飛行機で一緒になっ時、石破氏は、意気軒昂かと思いきや、すっかりしょげていたと。
石破氏はテレビ番組（ＴＢＳ時事放談）で森友疑惑について昭恵夫人はみずから説明すべきだと話した。
それを知った私は、ついに石破氏は安倍首相を見限ったのか、激怒させることを覚悟の上、あそこまでしゃべったのかと思った。
その事を私はメルマガでも書いた。
誰もがそう思ったに違いない。
東国原もその一人であったに違いない。
だから石破氏に会った時、石破氏は意気軒昂と思いきや、しょげかえっていたというのだ。
これが本当なら、石破氏は安倍首相の激怒を招いた発言をいたく反省しているということだ。
こんな腰砕けでは、とても安倍首相に代わる自民党総裁にはなれない。
そして岸田外相だ。
きょう４月２日の共同通信が配信した。
日本が核兵器禁止条約交渉に不参加を決めた背景には、核抑止力に頼るトランプ米政権に配慮した安倍首相の意向があったと。
参加意欲を示していた被爆地・広島選出の岸田外相は、安倍首相に押し切られたと。
これが事実なら岸田外相は政治家失格だ。
核兵器禁止という日本外交の最も重要な切り札を、自らの思いを曲げてまで、安倍首相の前にあっさり捨て去ったのだ。
岸田外相がことごとく安倍首相の外交に従属しているということはわかっていたが、ここまで情けないとは。
安倍首相の後を継ぐと言われている二大筆頭候補者がこの体たらくだ。
この二人こそ安倍暴政を増長させている最大の原因である（了）
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普天間移設の嘘を見事に証明した毎日新聞の大スクープ
2017-04-02
久しぶりに超ド級の大スクープを見つけた。
きょう４月２日の毎日新聞が一面トップで大きく書いた。
米軍の内部文書でわかったと。
１９９６年の普天間基地返還と辺野古への代替基地建設は、決して普天間基地の危険性軽減のためではなく、オスプレイ配備に不十分だった普天間基地をよりふさわしい新基地につくり直すという米軍の都合のためだったと。
なんと、普天間基地返還が合意された１９９６年の４年前の、１９９２年の米軍内部文書でその計画が書かれていたと。
これが事実なら、１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件は、米軍の悲願を実現するための格好の口実に利用されたということだ。
当時の橋本龍太郎首相が強調し、安倍首相がそれを引き継いでオーム返しに繰り返してきた「沖縄の負担軽減」という言葉は、まったくの嘘だったということだ。
琉球大学の我部政明教授（国際政治）が、米海軍省が１９９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」の中で、その記載を見つけたという。
このスクープは、辺野古移設が強行されようしている今、辺野古移設反対派にとって千載一遇のチャンスだ。
我部教授が見つけ、毎日新聞が大スクープ報道した。
あとは政治の責任だ。
野党共闘はいますぐ国会で集中審議を求めるべきだ。
国民の前に、沖縄の米軍基地の正体を明らかにするのだ。
そして、日米同盟が、日本を守るためではなく、日本を米軍基地として利用するためのものである事を、国民に知らせるのだ。
この大スクープ記事を無駄にするようでは野党の存在価値はない。
沖縄の抵抗は空しく、日本は永久に米国の軍事占領から逃れられない事になる（了）
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2017年4月1日 - 20:52
