国家戦略特区のという名の構造疑獄
今日発売の週刊現代(4月15日号)がついに大々的に書いた。
森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計(かけ)学園疑惑の事を。
なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。
しかも30年来の腹心でありゴルフ仲間だ。
血税の不正で不公平な使い方はけた違いに大きい。
加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。
安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。
しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。
特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。
いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。
その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。
そしてそのような事業は、急増している。
私が住んでいる那須塩原市にある国際福祉医療大学もその一つだ。
本来は看護・福祉事業から始まったがこの大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。
天下りの受け皿となっているところも特区事業の特徴だ。
絵にかいたような構造的な権力疑獄だ。
もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。
森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。
野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
野党共闘の真価がいまほど試されている時はない(了)
トランプの愚策の中でも、この愚策は最悪だ。
シリアのアサド大統領の退陣よりも、過激派組織「イスラム国」の打倒を優先する政策へ転換したというのだ。
これでシリアの状況は底なしになった。
シリアの反体制の中には、さまざまなグループが混在している。
「敵の敵は味方」状態だ。
しかし、その中でも、アサド独裁に命がけで立ちあがったシリア国民の組織こそ、本当の反体制派だ。
シリア民主化の中心となるべき組織だ。
その人たちが、プーチンに迎合するトランプによって潰されようとしている。
これではシリアの和平はあり得ない。
パレスチナと並んでアラブの不正義はますます放置され、テロがなくなることはない。
中東情勢は悪化の一途をたどるだろう。
行き着くところまで行くしかないと悲観的にならざるを得ない(了)
韓国に新政権が出来ても長嶺駐韓大使を帰任させない安倍首相
これは無茶苦茶な話だ。
そう思って私は4月1日の毎日新聞の「日本大使の帰任 焦点」という記事を読んだ。
その記事はこう書いている。
韓国に新政権が出来たら、日韓合意の重要性や日本の外交方針を説明する必要があるとの認識が外務省を中心に広がっているという。
当然だ。
戦争中ではあるまいに、長嶺駐韓大使をいつまでも帰任させないままでいいはずがない。
韓国に新政権が出来る事をきっかけに駐韓大使を帰任させることは、これ以上ない、上げたこぶしの落としどころである。
駐韓大使の帰任時期の絶好の口実となる。
てっきりそうなるのだろうと思って私はこの記事を読んだ。
ところがである。
読み進むうちにこう書かれている事に気づいた。
すなわち、3月31日に岸田外相と会談した安倍首相は結論を出さなかったという。
この事について首相官邸の幹部はこう語っているという。
少女像の撤去問題については具体的進展はない、ボールは韓国側にある、韓国側の動きがない中で日本から動くことはない、と。
これが安倍首相の考えなのだ。
これはもう無茶苦茶だ。
韓国の大統領選では、慰安婦像の撤回には応じないと言っている文在寅氏が当選する見通しだ。
そうであれば慰安婦撤去はますます遠のく。
だから、安倍首相のような考えでは、いつまでたっても駐韓大使を帰任させることは出来ない。
岸田外相と外務官僚はそれでも安倍首相の判断に従属し続けるのだろうか。
考えられないほどの安倍独裁外交だ。
考えられないほどの岸田外相と外務官僚の安倍首相に対する従属である。
まともな外交ができるはずがない(了)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席が訪米、天皇陛下を戴く世界支配層は「安倍晋三首相よりもワンランク・アップ」最大級のもてなしを要請
◆〔特別情報1〕
中国の習近平国家主席は4月6日~7日にフロリダ州パームビーチのドナルド・トランプ大統領の別荘マー・ア・ラゴで初めて米中首脳会談を行う。ドナル ド・トランプ大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(中心メンバー=小沢一郎代表、キッシンジャー博士など)から 「安倍晋三首相の訪米時よりもワンランク・アップして接待してもらいたい」と要請されて、「最大級のもてなし」を決めたという。天皇陛下と小沢一郎代表に 託されている「巨額マネー」が、米中関係改善に威力を発揮しているということだ。なお、トランプ大統領は、習近平国家主席訪米の返礼として、4月中に中国 を訪問する。その際、北朝鮮の金正恩党委員長=元帥が、中国に呼ばれるかどうかが注目されている。
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