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＜企業倒産＞昨年の四国、「老舗」４５％で１位 徳島は１３位の４３％ 民間調査 ／徳島
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東京商工リサーチ高松支社（高松市）は、２０１６年に倒産した企業のうち、創業３０年以上の「老舗企業」が占める割合について、四国は４５・４％となり、３年連続で全国トップだったと発表した。起業意欲が低く新興企業が少ないことや、代表者の高齢化が背景にあるという。【岩崎邦宏】
◇起業やグローバル化、動き鈍く
東京商工リサーチは、全国で１６年に倒産した企業のうち、創業年月が判明した７４５７社を分析した。四国では１４３社のうち６５社（４５・４％）が老舗だった。その割合は１５年から８・７ポイント低下したが、全国平均を１３・２ポイント上回った。県別では、高知５１・７％（全国６位）▽香川５１・２％（同７位）▽徳島４３・７％（同１３位）▽愛媛３７・２％（同２５位）−−といずれも全国平均を超えた。業種別では製造業が５９・３％と最も高く、為替変動や海外進出など経済のグローバル化に対応できなかった企業が多いという。次いで卸売業（５０％）、小売業（４８・１％）が高かった。 一方、起業の動きは鈍い。全体の法人数に占める新設法人率（１５年）は、高知３・５％（全国２８位）▽香川３・５％（同２９位）▽徳島３・２％（同３７位）▽愛媛３％（同４１位）−−と４県とも全国平均４・８％を下回った。また、四国の社長の平均年齢は６１・６歳（１６年）だった。東京商工リサーチ高松支社は「後継者や事業継承の問題が顕著になっている。事業を続けることを促す政策が必要ではないか」としている。』
地域格差が、拡大したのと地方経済が、疲弊し、後継者不足原因ではありませんか。
