教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

埼玉の小学校:LGBT在籍クラスで教諭「誰だオカマは」

2017年06月20日 13時59分08秒 | 受験・学校・学問

毎日新聞

『小5授業中 児童の保護者が抗議、学校が謝罪 埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、5年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者(LGBTなど)への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にLGBTの児童1人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。 同校や保護者によると、発言があったのは今月12日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。LGBTの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。 学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が(女性のように)声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭はLGBTの児童と保護者に謝罪した。 LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。発言した教諭は担任ではないが、クラス内にLGBTの児童がいることは把握していたという。文部科学省は2015年4月、全国の教育委員会などに、性的少数者とされる児童・生徒への配慮や相談体制の充実などを求める通知を出した。 児童の保護者は毎日新聞の取材に「LGBT当事者の子どもがいることを知った上での発言で、特に問題だ。本人だけでなく同じ教室にいた(この児童の)双子のきょうだいも傷ついた」と話している。【鴇沢哲雄】

義務教育の小学校の先生は、発達段階を考えて教育現場では児童を指導することが大切です。発言に気配りをし、『児童の人権』を尊重すべきです。

 

 

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HOME 天木直人のブログ 共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京...

2017年06月20日 10時30分47秒 | 国際・政治

共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞

2017-06-20
私は6月12日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。

 安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。

 それから一週間ほどたって、きょう6月20日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。

 これは国民必読だ。

 それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。

 なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年9月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「(共謀罪法案化に)大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。

 お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。

 米国政府の代弁をさせられていたのだ。

 動かぬ証拠である。

 それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。

 それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。

 国民は逆襲しなければいけない。

 そして、それは簡単だ。

 天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。

 安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。

 明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。

 共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。

 悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。

 共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。

 主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである(了)

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HOME 天木直人のブログ 支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者...

2017年06月20日 10時24分26秒 | 国際・政治



支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見

2017-06-20
 
 加計疑惑隠しの共謀罪強行成立と国会閉会は、誰の目にも明らかだった。

 それにしても各紙の世論調査がここまで一斉に安倍政権の支持率を急落させたことは驚きだ。

 そして、支持率急落に一番驚き、慌てたのは安倍首相に違いない。

 だからこそ、国会閉会直後のきのう6月19日に、安倍首相は異例の記者会見を行ったのだ。

 しかし、あの記者会見は安倍政権の支持率をさらに下げるだろう。

 どうせ謝罪するなら、もっとはっきりと謝罪すべきだった。

 そして、謝罪して、もうしばらく首相をさせてくださいとお願いしてさっさと謝罪会見を打ち切るべきだった。

 しかし、謝罪した後に、これまでと同じ事を繰り返した。

 すなわち責任を民進党に押しつけ、自画自賛を繰り返した。

 こんな開き直り記者会見を開くようでは安倍首相もお終いだ。

 そして、その事を今日の各紙が教えてくれている。

 自民党都議選候補予定者からは「首相と一緒のポスターは厳しい」という声が出始めたという(6月20日毎日)

 自民党都連関係者は「首相が応援に入りにくい」と打ち明けたという(同朝日)

 天下分け目の今度の都議会選で出番がない安倍首相。

 あり得ないことだ。

 政局はすでに都議選一色だ。

 そして都議会選の結果がどうであれ、その後の政局は、安倍自公政権と小池新党と野党共闘が三つ巴になって、混乱必至だ。

 その混乱した政局の中で、憲法9条の自衛隊明記に向けた改憲が、安倍政権にとって、残された、最後で、最大の国政のテーマとして急浮上することになる。

 その憲法9条改憲に正しく対応できる政党・政治家はただの一人も見当たらない。

 いまこそ新党憲法9条である(了)

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大阪地検特捜部は、通常国会閉会の翌日19日、「森友学園」を家宅捜索、安倍晋三政権は夏から秋、大疑獄事件の舞台となる

2017年06月20日 10時02分49秒 | 国際・政治

大阪地検特捜部は、通常国会閉会の翌日19日、「森友学園」を家宅捜索、安倍晋三政権は夏から秋、大疑獄事件の舞台となる

2017年06月20日 03時56分31秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
大阪地検特捜部は、通常国会閉会の翌日19日、「森友学園」を家宅捜索、安倍晋三政権は夏から秋、大疑獄事件の舞台となる

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層(ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士、小沢一郎代表ら300人個人委員会=世界銀行の頂点に立つ)が予告していた通 り、大阪地検特捜部は、今通常国会が6月18日閉会した翌日19日午後7時20分、学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府や国から補助金を不正に受け 取ったとして詐欺や補助金適正化法違反罪で告訴・告発された問題で、学園側の家宅捜索に着手した。関係先の捜索で資料を多数押収し、籠池泰典前理事長らを 立件、市民団体から告発されている安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を取調べ(このことだけで、安倍晋三政権に大打撃)、近畿財務局、財務省理財局、大阪航空 局、国土交通省航空局へ捜査の手を伸ばす。さらに大阪地検特捜部は、押収した証拠資料を東京地検特捜部に提供。東京地検特捜部は、「加計学園」(加計孝太 郎理事長)の岡山理科大学獣医学部新設疑惑について、安倍晋三首相、下村博文元文科相、萩生田光一内閣官房副長官らと加計孝太郎理事長との「贈収賄疑獄事 件」に重大関心を抱いており、安倍晋三政権は、この夏から秋にかけて、いよいよ大疑獄事件の舞台となる。

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6月19日(月)のつぶやき

2017年06月20日 03時57分58秒 | 受験・学校・学問
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