教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中2男子が自殺=いじめ訴え、調査―新潟・新発田

2017年06月26日 17時36分26秒 | 受験・学校・学問

毎日新聞17:05 『新潟県新発田市教育委員会は26日、家族にいじめ被害を訴えていた市内の公立中学校2年の男子生徒が自殺したと発表した。市教委は第三者委員会を設置して経緯や原因を調べる。 市教委によると、生徒は25日朝、自宅の作業小屋で首をつった状態で発見され、死亡が確認された。遺書は見つかっていない。23日夜、家族に「クラスに入っていくと雰囲気が変わる。全員に仲間外れにされている。いじめられていると思う」と訴えていた。学校への相談などはなかったという。 学校は2年生全員から個別に事情を聴くなど調査し、第三者委に結果を報告する。記者会見した大山康一教育長は「重大事態と捉え、遺族の意向を尊重しながら迅速に対応したい」と述べた。 』

誰か身近なところに相談に乗って貰える人がいなかったのかなあと残念に思います。

一つしかない命大切にして欲しいと思います。

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中国初の国産空母建造で15人死亡していた―中国メディア

2017年06月26日 16時05分58秒 | 国際・政治

ニューストップ > 海外 > 中国2017年6月24日 14時10分 Record China

 

『2017年6月22日、多維網によると、中国中央電視台(CCTV)の番組「開講[口拉]」に、中国国産空母の孫光甦(スン・グワンスー)副総設計師が出演。空母建設秘話を明かした。中国の空母・遼寧号の船体はもともとウクライナで建造された「ワリャーグ」だ。2002年に中国に到着した。孫氏によると、船はめちゃくちゃな状態でビール瓶や缶詰の空き缶があちらこちらに転がっていたという。「中国に空母建設の経験はなかったが、中国側エンジニアは不退転の決意で挑んだ」といい、企画、設計、改造、実験などの課題をクリアしていくのに5年の歳月が必要になったという。最終的に遼寧号が就役したのは2012年で、実に10年もの歳月がかかった。孫氏によると、あまりに激烈な仕事ゆえに「15人もの同僚が命を落とした」と話している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

 

戦前から自国で、戦闘機や航空母艦を製造していた国との工業力と工業技術格差です。

物真似では出来ない現場職工さん、現場技術者の経験と感は、なかなか盗めませんし、本当ことは教えてくれません。

近代化を急激に促進しても、なかなか追いつけない中国の空母建設の難しさの現実です。

 

 

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HOME 天木直人のブログ 自衛隊明記の憲法9条改憲に逃げ込む安倍首相を許さ...

2017年06月26日 13時59分28秒 | 国際・政治

自衛隊明記の憲法9条改憲に逃げ込む安倍首相を許さない

2017-06-25

 自民党に一人でもまともな指導者がいたら、安倍自民党総裁はとっくに首をすげ替えられていただろう。

 野党にまともな受け皿があれば、安倍自民党政権はとっくに解散・総選挙に追い込まれていただろう。

 メディアが権力に忖度せずに本当の事を国民に知らせていれば、安倍内閣の支持率は限りなくゼロに近づいて、終わっていたに違いない。

 いずれの一つでもあれば安倍政権は終わっていたのに、いまは、そのいずれもが無い。

 それをいい事に、安倍首相はどこまでも逃げ切るつもりだ。

 その大義名分こそ、自衛隊を明記するだけのごまかし憲法9条改憲である。

 安倍首相はきのう6月24日に、神戸市で開かれた「正論」懇話会で、今秋にも開かれる臨時国会に自民党の改憲案を提案すると語ったらしい。

 読売についで、こんどは産経だ。

 国会という、すべての国民を相手した公の場から逃げ、取り巻き連中に囲まれた安全圏に逃げ込んで、好き放題を語る。

 こんな意気地のない、情けない首相が、かつていただろうか。

 その安倍首相が逃げ込む先こそ、自衛隊明記の憲法9条改憲だ。

 そのスピードが毎日のように加速している。

 それは取りも直さず、加計疑惑の追及の高まりからくる危機意識の裏返しでもある。

 このまま受け身の防戦一方では追い込まれる。

 そこから逃げ出すために、憲法9条改憲という一大事業を急いで、国民の関心を加計疑惑から憲法9条改憲にそらそうとしているのだ。

 この安倍首相の9条改憲を甘く見てはいけない。

 自衛隊合憲を明記するだけの改憲ならそれを否定するのは共産党ぐらいだ。

 自衛隊合憲の改憲案に議論を集中すれば、民進党は分裂する。

 そしてなによりも、予算という税金を投入してガンガン宣伝すれば、自衛隊合憲を明記する憲法9条改憲は、容易に国民投票で過半数の承認を得られる。

 安倍首相を加計疑惑から逃がしてはいけない。

 ましてや憲法9条改憲に逃げ込ませてはいけない。

 それを阻止できるのは、憲法9条こそ最強の安全保障政策であると主張する新党憲法9条しかない。

 冷戦後二十数年たったいまこそ、日本の正しい安全保障政策を正面から議論する時だ。

 そうすれば、さすがの国民もきづくだろう。

 いま憲法9条を変えてしまえば、米国の馬鹿げた戦争に巻き込まれて、日本は損な役回りをさせられるだけだと。

 加計疑惑から逃げるために、自衛隊合憲を明記するなどというごまかしの憲法9条改憲に逃げ込む、そんな安倍首相を許すわけにはいかない。

 逃がすわけにはいかない(了)

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HOME 天木直人のブログ 新党憲法9条構想の正しさを証明してくれた「トラン...

2017年06月26日 13時51分29秒 | 国際・政治


「トランプ疲れ」

2017-06-26

 きのう6月25日の読売新聞に興味深い記事を見つけた。

 それは吉池亮ニューヨーク支局長が書いた「ワールドビュー」というコラムで、米国民はトランプ疲れで政治に無関心になりつつある、という記事だ。

 その要旨はこうだ。

 トランプ氏を巡って保守層とリベラル層との間の埋めがたい分断がますます広がる中で、連日繰り広げられる洪水のようなトランプ報道に、政権に批判的なリベラル層だけでなく、トランプ支持者からもウンザリ感が出始めたという。

 最近は、通勤時に流されるニュースは、動物の話題や地域の行事など、ほのぼのとしたニュースが多くなり、その理由は、「朝から政治の話でうんざりさせてほしくない」という視聴者の声が増えたからだという。

 トランプ氏が駆使するツイッターやフェイスブックに嫌気がさして、利用を止めたり、アカウントを消す動きまで出始めて、ついに「(政治に)関わらないことのしあわせ」を呼びかける著名コラムニストの意見まで出始めたという。

 吉池氏が教えてくれたこの米国民の政治離れは注目すべき動きである。

 なぜなら米国で起きる事は必ず遅れて日本でも起きるからだ。

 まさしく、私が指摘したいるように、政治に明け暮れるのは普通の国民からすればつまらない事だと皆が気づく時が日本にも来る。

 政治なんて、政治家や政治評論家たちが、自分たちの都合や利害で、あたかも重要な事だと言わんばかりに騒いでいるだけなのだ。

 しかし、吉池支局長は、この米国に見られるトランプ疲れの現象を書いた後で、最後にこう締めくくっている。

 国民が政治に背を向けることは政治家に白紙委任したと同じことになる。

 これではトランプ時代の米国がますます先行き不透明になると。

 その通りである。

 政治はまともな国民が四六時中関わっているものではないが、誰かが国民に代って政治に関わり、政治を監視しないと、政治家たちのやりたい放題になる。

 だから政治は、たとえ少数であっても、真のノブリス・オブリージュが、国民に代って、無私、献身の精神で関わる事が出来れば、722名ほどの税金泥棒の政治家によって繰り広げられている今の政治より、はるかに良くなるに違いない。

 新党憲法9条構想は、まさしくトランプ疲れの米国民と、それを見た吉池亮ニューヨーク支局長の懸念の双方の要求に応じるものなのである。

 そんな政治など出来っこないと一蹴する者がいたとすれば、彼らはすでに政治屋に成り下がっている証拠である(了) 

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HOME 天木直人のブログ 「ありえない」ことばかりだ

2017年06月26日 13時32分44秒 | 国際・政治

「ありえない」ことばかりだ

2017-06-26

 ついにワシントンポストが23日の電子版で書いたらしい。

 ロシアのサイバー攻撃で大統領選が妨害されたことを知ったオバマ大統領は、その報復として、ロシアの基幹ネットワークに大きな打撃を与える「サイバー爆弾」を仕掛ける秘密作戦を承認していたと。

 しかし、オバマ大統領はロシアによる攻撃激化を懸念して大統領選挙中には攻撃を踏み切れなかったと。

 超党派での取り組みを議会に訴えたが、共和党指導部は非協力的だったと。

 これを要するに、米国の大統領はプーチンのサイバー攻撃で作られたということだ。

 それを皆が知っているのに、誰も選挙のやり直しを訴えない。

 ありえないことだ。

 安倍首相は獣医学部を全国に認めると言い出した。

 加計学園一校に特定したから疑惑がもたれたからだと。

 日本獣医師会が、獣医師の重要が増える状況にはないとの見解を明らかにしたばかりだ。

 ありえないことだ。

 政府は北朝鮮ぁらのミサイル攻撃の抑止力を高めるために、戦闘機F35に空対地ミサイルを導入する方針を固めたという(6月26日読売)。

 敵基地攻撃能力を強化するためだという。

 本気で北朝鮮とミサイル戦争をするつもりだ。

 ありえないことだ。

 高村正彦副総裁がきょう6月26日の読売新聞紙上で堂々と語っている。

 我々は政治家であって学者ではない。政治家が作らなければいけないのは実現可能なベストの案だと。

 これは自衛隊合憲を明記する9条改憲でいいと言っているのだ。

 日本の安全保障強化のためではなく、安倍首相のためだということだ。

 公明党の同意を得た9条改憲なら可能だと言っているのだ。

 ありえないことだ。

 こんなありないことばかりが報道されても、すべてフェイクニュース(偽報道)だから、真に受けなくてもいいというのか。

 ありえないことである(了)

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「北東アジアの和平」実現にとって、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしだ

2017年06月26日 12時44分52秒 | 国際・政治

「北東アジアの和平」実現にとって、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしだ

2017年06月26日 00時00分02秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「北東アジアの和平」実現にとって、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしだ

◆〔特別情報1〕
 G20各国の間で、「小沢一郎政権誕生」を待望する声が高まっている。天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金(積み残し4京+α)が 6月5日から8日の間に、実際に分配(シェア)されたからである。G20各国は、分配(シェア)された巨額資金を債務処理に使い、金融・財政の健全化を急 いでいる。成功すれば、「革命的大転換」が起こる。米トランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士は2016年12月、「小沢一郎政権誕生に協力す る」との誓約書を天皇陛下にごく近い筋に提出しているので、安倍晋三首相の早期退陣を求めて、圧力をかけている。キッシンジャー博士は、9月をメドに「米 朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一」を実現しようと懸命だ。「北東アジアの和平」には、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを 持つ小沢一郎代表は不可欠な政治家であるだけに、「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしなのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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平成29年7月15日 (土)13時~17時
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場所 小石川後楽園「涵徳亭」円月・不老


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第5章 丹後國火明族海部直と籠神並但馬國造と周敷連
第1節 丹波國與謝、海部直 
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第3節 籠守明神は火神社明神
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「北東アジアの和平」実現にとって、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしだ

2017年06月26日 12時44分52秒 | 国際・政治

「北東アジアの和平」実現にとって、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしだ

2017年06月26日 00時00分02秒 | 政治

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6月25日(日)のつぶやき

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