女性の合格者割合最高に＝国家公務員の総合職試験－人事院人事院は３０日、２０１７年度国家公務員採用総合職試験の合格者数が１８７８人に上ったと発表した。うち女性は２５．８％に当たる４８４人。女性の割合は１６年度から０．３ポイント上昇し、統計が残る１９６０年度以降で過去最高となった。人事院は、政府がここ数年女性を積極採用していることが奏功したと分析している。
受験の申込者総数は２万５９１人。競争率は１１．０倍で、１６年度の１０．９倍からほぼ横ばい。合格者数トップの大学は例年通り東京大だが、１６年度の４３３人から３７２人に大幅に減った。同大出身の合格者が４００人を下回るのは、旧国家公務員一種試験時代の０１年度（３７８人）以来１６年ぶり。採用意欲が高まっている民間企業に学生が流れたことなどが背景にあるとみられる。
合格者を対象に７月５日から各府省で面接が始まる。面接で絞り込まれた後、来春に採用される予定。（2017/06/30-09:19）
少子化による18才人口の減少の影響もあると思います。
ニュース 生活術 青森県民はなぜ死亡率1位？ 「糖尿病」「高血圧」にかからない県は…
青森県民はなぜ死亡率1位？ 「糖尿病」「高血圧」にかからない県は…
07:00
高血圧と糖尿病の病院にかかる県とかからない県の上位５県（週刊朝日 ２０１７年７月７日号より）
(AERA dot.)
キンキンに冷えたビールがおいしい季節になってきた。だが、食べすぎや飲みすぎの先には“中年世代の敵”である生活習慣病が待ち受ける。発売中の週刊朝日ムック「おいしい暮らしの相談室」では、糖尿病と高血圧にまつわる県民性に注目。厚生労働省「患者調査」（2014年）を基に、病院に「かかる県」と「かからない県」を調べた。
たとえば、鹿児島県。
糖尿病で5位、高血圧で1位と、受療率でどちらもワースト上位に食い込んでしまっている。
「鹿児島県民にとって『甘い』は『うまい』。甘い物を好むのが食文化として根付いています」
そう話すのは、鹿児島大学農学部附属焼酎・発酵学教育研究センターの高峯和則教授。鹿児島県は「甘い醤油」に代表される“甘党県”だ。高峯教授が言う。
「ですが、特産の芋焼酎を食中酒として飲んだ場合に、『血糖値上昇抑制効果』の可能性があることが、最近明らかになったのです」
鹿児島では、真夏でも芋焼酎をお湯割りで飲む習慣があるという。お湯で温められた芋焼酎の独特の風味や香りは疲れを癒やし、ほっとさせてくれるのだとか。芋焼酎の香りは、アロマテラピーに使う精油と同じ成分が他の焼酎よりはるかに多く含まれているという。
また、晩酌を鹿児島弁で“ダレヤメ”といい、「一日の締めくくりにダレ（疲れ）をヤメる（やめる、癒やす）」ことに由来している。
「ダレヤメでのお湯割り芋焼酎が、癒やしと血糖値上昇の抑制に一役かっているかもしれません」（高峯教授）
県民にとって“朗報”かもしれないが、無論、飲みすぎには注意が必要だ。
平均寿命が短いことで知られる青森県は、厚労省が6月14日に公表した「都道府県別年齢調整死亡率の概況」（15年）でも、男女ともに死亡率ワースト1位となった。糖尿病受療率では12位。だが、厚労省「人口動態統計月報年計」（16年）によると、糖尿病による死亡率（人口10万対）では、全国ワースト1位になってしまった。
弘前大学大学院医学研究科社会医学講座の中路重之教授によると、背景には食塩摂取量が多い、喫煙率が高い、多量飲酒者が多いといった気質や文化があるという。さらに、雪国ゆえに運動不足からの肥満や、健診受診率の低さ、病気が進行した状態で受診する割合の高さなどが重なり、「糖尿病を放置して合併症を引き起こしているケースが多い」と中路教授は言う。
糖尿病はがん、脳卒中、心筋梗塞といった、いまや国民の死亡者数の約半数を占める疾患を引き起こす原因となる。「死亡率を下げるためにも糖尿病の予防こそが大切」と中路教授は言い、青森県が短命である理由として一番に指摘するのは「ヘルスリテラシー（健康教養）の欠如」。
「まずは、県民一人ひとりがヘルスリテラシーを身につけること。正しい健康の知識と考え方、意識のないところに行動変容は起こらないですから」
“短命県”を返上すべく、青森県もさまざまな取り組みを行っているが、なかでも中路教授がプロジェクトリーダーを務める「岩木健康増進プロジェクト」は今年で13年目。年に一度、弘前市岩木地区の住民約千人を産学官民連携チームで10日間かけて健診する。住民一人ひとりに「頭からつま先まで」のおよそ2千項目を検査。得られたデータを解析し、認知症や糖尿病などの生活習慣病の画期的な疾患予兆発見の仕組みと予防法の開発につなげている。
「自分の健康は自分で作る時代。短命県返上の取り組みや研究は、これから日本全体で役立ちます」（中路教授）
一方、前述の「人口動態統計月報年計」で糖尿病の死亡率が低い県は、1位愛知県、2位神奈川県。3位滋賀県。糖尿病の受療率も低く、いわば“糖尿病で病院にかからない県”と言えなくもない。
「ですが、死亡率や受療率は、都道府県別の平均年齢と比例しやすい側面があるのです」
そう指摘するのは、東京医科大学糖尿病・代謝・内分泌・リウマチ・膠原病内科学分野の小田原雅人主任教授だ。事実、国勢調査などによれば、これらの県は平均年齢が低い。
その年齢などを加味したうえで小田原教授が注目するのは、新潟県だ。
「人間の死亡にひもづく一番の要因は喫煙で、次が高血圧です。新潟県は基本健診の受診率が高く、かつ、女性は塩分摂取量が低い。つまり、県民の健康への意識が高いのです。加えて、野菜の摂取量が男女ともに非常に多い。積雪などの影響で歩数は少ないにもかかわらず、肥満度は全国的にみて低いのです」
野菜の摂取は、血圧を下げることに効果があることは証明されていると小田原教授は言い、さらにこう続ける。
「高血圧性疾患の人は、糖尿病にもなりやすい。つまり、普段から野菜を多く食べる文化が、自然と結果につながっているのだと思います」
地元で採れる野菜などの地産地消こそ、食と体の基本になるのかもしれない。
※週刊朝日 2017年7月7日号
青森県は、りんごの産地本当は病気が少ない筈です。皆さんりんごをお食べにならないのでしょうか。
鹿児島県の芋焼酎の糖尿病予防効果には驚きました。
末期肝臓がんと診断された劉暁波氏を釈放したまではよかったが、その治療で出国を認めるかどうかで、中国政府がかたくなになっている。
この対応を誤ると、習近平の中国は手厳しい国際批判を受けるだろう。
本人や妻がそう希望し、海外での治療が少しでも延命に望みがあるなら、習近平は直ちに出国を認めるべきだ。
そうしない習近平は大きな過ちを犯すことになる。
私がそう思ったのは、きの６月２９日の毎日新聞「木語」で、坂東賢治専門編集委員がこう書いていた事を読んだからだ。
中国を代表する文豪の魯迅について、毛沢東はかつて次のように評価したという。
「牢につながれても書き続けるか、道理をわきまえて声を立てないかだろう」と。
これを聞いた当時の知識人は、声を立てれば投獄するという毛沢東の冷徹さに冷や汗を流したという。
魯迅の一筋縄でいかない反骨心を、毛沢東は見抜いていたのだ。
そして坂東氏は、毛沢東のいう、「牢につながれても書き続ける」姿勢を貫いた者こそ、８９年に留学先の米国から帰国して天安門での学生運動に参加した劉暁波氏だという。
その劉暁波氏は、２０１０年のノーベル平和賞授賞式の「私に敵はいない」と題するスピーチの中で、次のように語ったという。
「私は未来の自由な中国の誕生を楽観的に期待している。なぜなら自由を求める人間の欲求はどんな力でも止めることができないからだ」と。
この劉暁波氏を見て、私は南アのマンデラを思い出した。
投獄につながれたマンデラを獄死させるわけにはいかない。
なぜならマンデラが投獄のまま死ねば、その時こそ黒人の暴動は頂点に達するからだ。
さりとてマンデラを釈放させるわけにはいかない。釈放したとたん黒人の暴動が頂点に達するからだ。
このジレンマは、国際圧力に屈した南アの白人政権がマンデラを釈放し、そのマンデラが暴動を抑えて選挙で大統領になった事で平和裏に解決した。
いままさに、劉暁波氏は中国のマンデラだ。
中国で病死させるわけにはいかない。
習近平は毛沢東を師と仰いでいるらしい。
しかし、いまこそ習近平は、毛沢東を超えなければいけない。
劉暁波氏を自由にするのだ。
その事によって起きる政治的リスクを受け止めるだけの寛容さを示すのだ。
寛容さが必要なのは、劉暁波氏の出国だけではない。
香港や台湾で見せる一つの中国への性急なこだわりだ。
南シナ海における軍事覇権の強化だ。
このままいけば習近平は世界の平和に背く国になる。
それは中国だけではないが、いまこそ習近平の中国こそ、世界の指導国を目指すのなら、憲法９条の精神が必要なのだ。
その事を、習近平の中国に諭す事が出来る国は、世界広しといえども憲法９条を持つ日本しかない。
ところが、その日本の首相は、みずから憲法９条を手放して、中国と敵対しようとしている。
これ以上ない間違いである。
残念でならない（了）
こう批判された安倍首相は、誰に入れ知恵されたか知らないが、文科省こそ抵抗勢力であり獣医学部新設に反対して来た元凶だ、だから国家戦略特区制度の下で、みずからドリルの先になって岩盤規制に穴をあけたのだと、強調して見せた。
あきらかな問題のすり替えだ。
しかし、このすり替えに加担するかのごとく、国家戦略特区制度を擁護する者たちが出て来た。
国家戦略特区制度をみずから提唱し、甘い汁を吸って来た竹中平蔵が、その先頭に立って真っ先に国家戦略特区制度を擁護したのは当然だ。
当然すぎて、笑ってしまう。
しかし、元官僚や経済評論家たちまでもがここまで国家戦略特区制度を擁護するのはおかしい。
ましてや安倍首相が国家戦略特区制度に頼るのはおかしい。
そもそも、国家戦略特区とは、現行の行政の下では出来ない政策を、地区を限定的に絞って例外的に認める制度だ。
その前提として、巨大な官僚組織の規制という岩盤がある。
つまり、官僚組織の抵抗を一気に排除する事は、いくら強い政治的リーダーシップでも難しいので、例外を認めて、そこから徐々に岩盤を崩していく、そのために必要な戦略が国家戦略特区というわけだ。
確かに、これまでは、国家戦略特区制度は意味があったかもしれない。
官僚組織の抵抗は強かったからだ。
しかし、小泉政権下で、政治主導が強まった。
そして安倍政権の下で内閣人事局が出来て、官僚組織が完全に安倍政権に屈服してしまった。
今となっては、安倍首相がその気になれば、国家戦略特区をつかって例外的な政策を取らなくても、その気になれば思う政策を全国的に実現できるのだ。
それが証拠に、安倍首相は、これからは全国に獣医学部をつくると命じた。
この鶴の一声で、安倍政権は何でもできるのだ。
それにしても、国家戦略特区制度を擁護する官僚たちは情けない。
悪いのは官僚組織だ、官僚組織こそ抵抗勢力だ、という非難を自ら認めているようなものだ。
官僚組織のすべてが悪いはずがない。
官僚の中には、国民の為に正しい政策を実現ようとまともな仕事をしてる者も多いはずだ。
安倍首相の加計学園疑惑隠しに加担して、いまさらながら国家戦略特区制度を擁護する官僚たちこそ、官僚組織をダメにしてきた連中なのである（了）
2017-06-30
私の専門は外交だから、外交批評については誰にも負けないと自負して安倍外交の誤りを厳しく指摘して来た。
私の安倍外交批判は正しく、いまや安倍外交は、誰がどのように弁護しようと、国際政治の激しいせめぎ合いの中で、敗れ、完全に行き詰まってしまった。
しかし、安倍政権の行き詰まりは外交だけではないはずだ。
おそらくそのすべての分野でおかしくなっているに違いない。
特に、安倍政権の一丁目一番地であるアベノミクスこそ、完全に失敗に終わったのではないか。
きのう２９日に発表された、平成２８年度の税収がリーマンショック以来、７年ぶりに前年度を１兆円も割り込んだ、というニュースを見てそう思った。
しかし、私は経済の専門家ではない。
だから私がそう大声を出して批判しても迫力はない。
いまこそ経済専門家は、安倍政権の経済政策の破綻を国民の前で明らかにすべきではないか。
そう思っていたら高橋乗宣というエコノミストが昨日（６月３０日号）の日刊ゲンダイの連載で書いた。
自分は経済が専門で、当欄は「日本経済一歩先の経済」と題しているので、「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱う事が多い、と。
なぜそうなるのか、彼が書いたその理由がふるっている。
それは、安倍首相と黒田日銀総裁のアベ・クロコンビのせいで、市場経済の動きと流れがまったく見えなくなってしまったからだと。
経済が死んだも同然になってしまったからだと。
日銀のマイナス金利、国債の買い漁り、株式市場介入などが、マーケットの自由な取引を終わらせたと。
死んでしまった経済には「一歩先」も「半歩先」もないと。
これを要するに、経済の事を書きたくても書けなくなったと言っているのだ。
高橋乗宣氏は三菱総合研究所主席研究員、理事などをへて明海大学大学院教授、相愛大学学長などを歴任した経済の専門家だ。
その専門家が経済で書くことがなくなったと言っているのだ。
これ以上の厳しい批判はない。
なぜそうなったのか。
人事だ。
なれるはずがなかった日銀総裁の座を手に入れた黒田総裁は、黒を白と言い続ける安倍首相に、何があっても従わざるを得ない。
まさしく政治によって行政が歪められたのだ。
それは文科省だけではない。
外務省も財務省も、いや、その他のすべての省庁がそうだ。
これでは正い政策が行えるはずがない。
この国の政治と行政の関係は、根本的に見直されなければいけない。
そして、それは待ったなしだ。
さもなければ日本という国が死んでしまう（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米韓首脳会談は、キッシンジャー博士が同席「オスロ秘密会合の合意」実務者レベル打ち合わせの「最終的な日程調整」を行う
◆〔特別情報１〕
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は６月２８日午後（日本時間２９日午前）、就任後初の米韓首脳会談出席のためワシントンに到着して、直ぐに朝鮮戦争 （１９５０～５３年）で米軍を中心とする国連軍が中国義勇軍の参戦により撤退を余儀なくされた「長津湖の戦い」の記念碑に献花した。３０日午前（同３０日 深夜）、米韓首脳会談を行う。キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノル ウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと秘密会合を行い、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一」 を合意して、２か月足らずでまず、米朝両国の首脳が表舞台に上って、この合意事項を実現するための実務者レベルの打ち合わせについて、キッシンジャー博士 が同席して「最終的な日程調整」を行う。ともに北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥との会談を望んでいる。
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第５章 丹後國火明族海部直と籠神並但馬國造と周敷連
第１節 丹波國與謝、海部直
第2節 籠神社は火神
第3節 籠守明神は火神社明神
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