関西3府県、緊急事態宣言へ 政府
政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。
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五輪を中止してコロナ対策費に回そう（上）＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６１）
＜電通オリンピック・経済優先で墓穴を掘った菅義偉内閣＞
筆者が五輪返上論を提起したのは、２０１９年３月２５日のことだった。子供や若者たちに夢や希望を与える健全なスポーツ大会とは無縁の、商魂たくましい利権のスポーツ大会ということだけではなく、五輪獲得にさいして道義的倫理的にも、恥ずべき裏工作で勝ち取った、不浄極まりないものだったからだ。発祥の地・ギリシャのアテネに返上することが、日本国民の総意に違いないと判断したからである。
３１１による東電福島原発の大爆発炎上を安倍晋三は、日本を代表して「アンダーコントロールできている」とほざいたものである。とんでもない大嘘である。１０００もの汚染水タンクはあふれている。これを海に投機しようとしている。
それどころではない。３号機の東芝製原発は核爆発を起こし、中性子を放射させ、猛毒のプルトニウムを飛散させていた。原子炉の燃料は、ウランではなくプルトニウム混在のＭＯＸ燃料だった。廃炉さえも不可能にさせている。
このことだけでも日本の前途は、暗雲が垂れ込めている。打つ手なしだ。よくぞ安倍は、世界に向かって「安全」といえたものである。彼は、普通の心臓の持ち主ではない。鬼か悪魔に相違ない。
さらに国際オリンピック委員会関係者に大金を握らせて、賛成票を獲得したことも発覚した。賄賂提供である。フランス検察の捜査で、既に日本オリンピック委員会の会長は、首になっている。「捜査の手は、森喜朗や安倍、石原慎太郎ら清和会に伸びている」と見られている。
そこにウイルスという手ごわい相手が現れた。最近の人気アニメ「鬼滅の刃」である。まるで因果応報を裏付けるような、電通五輪退治を予想させるではないか。
２０１９年秋から冬にかけて、新型コロナウイルスが襲来した。２０２０年の東京五輪は、１年延期となった。２０２１年を迎えてその猛威は止まらない。
＜新聞テレビを牛耳ってもコロナは退治できない＞
負け惜しみのような安倍の後継者・菅義偉らの、五輪強行論で「コロナに打ち勝った証としたい」という虚しいばかりの言葉が、空を切っている。
電通にひれ伏す日本の新聞テレビやスポーツ新聞が、必死で笛や太鼓ではやし立てても、人びとは踊ってくれない。国民は、それどころではない。命が危ないのだ。無事に２０２１年を越せるのか、に懸命なのである。
安倍晋三のいい加減なコロナ対応を継承した菅も、その延長線で指揮を執っているに過ぎない。マスコミを躍らせても、コロナは姿を消してくれない。
なんでもワシントンにひれ伏してきた日本政府・財閥・言論人も、コロナ対策で学べる材料はない。ワシントンがコロナで政権が、共和党から民主党に代わってしまったのだから。安倍が首相として宣伝した、仲間の富士フイルムのワクチン？は見事にはねられてしまった。株のインサイダー取引か、という疑惑を呼んでいるという。
＜GoToキャンペーンで急増した新型コロナウイルス感染者＞
菅と、もう一人の二階のコロナ対策は、GoToトラベルとGoToイートだった。
富裕層向けに血税を投入した愚策である。日本破滅に突進する財務省と真っ黒な黒田・日銀に、福沢諭吉の絵を無尽蔵に印刷させての暴政に声も出ないが、それを７年８か月ウルトラ超金融緩和を継続させている。
こんなことがまかり通るのであれば、貨幣経済の人間社会も終わりである。極右の清和会政治・神社本庁日本会議・創価学会のカルト政治の、無様すぎる正体を見せつけて余りあろう。
今は誰も認識している。血税を使ってのGoToは、コロナ拡大に好機を提供したことにある。つまりは、これを容認した政府の専門家会議のレベルの低さからすると、彼ら疫学の専門家は、間違いなく生体実験で勇名をはせた７３１部隊の後裔に違いないだろう？
＜二兎を追うもの一兎も得ず、電通五輪に暗雲＞
古来より二兎を追う者は一兎をも得ず、と言われてきた。電通五輪を強行するための経済優先と、反対に人々の命を守る政策を、共に成功させることは出来ない。
経済優先策は、すなわち電通五輪強行策である。結果、新型コロナウイルスは急増することになるのである。これくらいのことが、なぜわからないのか。
コロナは、人間に住みつくことで生きている。個々の人間の自覚と完ぺきな防御が不可欠となる。政府も専門家も、防御する人間の環境を提供することが役目である。
経済優先は、人々の防御環境を破壊する。よってコロナは、容易に人間の体内に住みつくことが出来る。日本政府の対策は、コロナを喜ばせているのである。五輪強行策は、新型コロナウイルスの繁栄をもたらしている。
２０２１年１月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
菅義偉首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、東京五輪・パラリンピックの開催方針について問われ、「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」と改めて決意を示した。 （時事）
2021/01/06 13:5加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関し「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、今夏の東京五輪開催に海外メディアから懐疑論が出始めている。首都圏1都3県に緊急事態が宣言された7日、AP通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じた。中止や再延期を否定する国際オリンピック委員会（IOC）や政府、大会組織委員会と、開催に否定的な国内世論との温度差を指摘する報道も目立つ。
（ＢＢＣニュース）今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。
【高槻市】大阪府「緊急事態宣言」発出まで「レッドステージ」延長。発出待たずに１４日(木)には独自措置へ。
大阪府は、２０２１年１月６日(水)から、１日の新規感染者数が急増していること、医療提供体制は極めてひっ迫していることから、大阪モデルの「レッドステージ(非常事態)」を２０２１年１月９日(土)～「緊急事態宣言発出までの間」に延長。新たな対応方針に基づく要請も追加されましたので、お知らせいたします。
写真はイメージです
新たな「対応方針に基づく要請」の変更・追加点は？
追加された項目は、「緊急事態宣言が発出されている１都３県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)との往来の自粛」です。
前回から継続して要請されている内容は、高槻市ホームページをご確認ください。
「緊急事態宣言」発出はいつ？
政府の「緊急事態宣言発出」は、最も早い場合、連休明けの１月１２日(火)との見解を示していた大阪府の吉村知事は、１月９日(土)の自身の公式Twitterで政府の緊急事態宣言発出を待たずに１月１４日(木)～２月７日(日)までの期間で、大阪府全域を対象に「首都圏同様の強化策」に切り替えるとの方針を示しました。
写真はイメージです
「政府の緊急事態宣言発出」が先か、「大阪府独自措置」が先か、遅くとも１月１４日(木)には首都圏同様の要請がなされるということのようです。
2021/01/10 02:502021/01/10 09:01
momo
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新型コロナ、変異種流入で感染爆発 数カ月後「数人でも危険」 東大教授警告
2021/01/10 20:54
感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが１０日、東京大大学院の飯野雄一教授（生物科学）のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計３０人確認され、うち２３人は空港検疫で見つかったが、７人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。
（伊藤真呂武）
英国の変異ウイルスは、従来の１・７倍感染力が強いとされる。同国では昨年９月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ている。現時点で日本国内の感染者数を推定するのは困難とみられる。
飯野氏は従来ウイルスが蔓延（まんえん）した状態で、変異ウイルスが国内に流入した想定で、１日当たりの新規感染者数の推移を分析した。
流入時に従来ウイルス約３００人、変異ウイルス１０人だった場合、４カ月後に新規感染者数は計約１千人になるが、半年後には約２千人に拡大、この時点で変異ウイルスが従来ウイルスを逆転する。
同じ条件で変異ウイルスが１００人で始まった場合には、４カ月後に変異ウイルスが大半を占め、新規感染者が約３千人に、半年後には約１万３千人に膨れ上がることが推計された。
全員が人との接触を５０％減らすことで感染を抑制できるが、短期間で止めるとすぐに増加に転じることも判明。十分に抑えるには、数カ月以上削減を継続する必要がある。飯野氏は「変異ウイルスをこれ以上流入させないために、空港検疫の強化を徹底することも重要だ」と強調する。
今回の宣言下では、飲食店の時短営業やイベントの人数制限、テレワークの徹底などが求められる。飯野氏は「変異ウイルスが流入していた場合は、より強い規制が必要。７５％の接触削減を行えば、５０％削減した場合より短期間で同等の減少効果が得られる」と指摘する。一方、東京都で先週２千人を超える新規感染者が出た日が相次いだことを踏まえ、「全体的にこのシミュレーションより感染拡大傾向が前倒しになる可能性がある」としている。
コロナワクチン「3つの副反応」リスクに免疫学の第一人者が警鐘
配信
写真：ダイヤモンド・オンライン
新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン。英米など海外では接種も始まった。特集『総予測2021』（全79回）の＃61では、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏が、新型コロナワクチンはどこまで期待していいのか、心すべきは何なのかを語る。（ダイヤモンド編集部 小栗正嗣） 【この記事の画像を見る】 「週刊ダイヤモンド」2020年12月26日・2021年1月2日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。 ● ワクチン接種がより広まって 初めて見えてくる副反応リスク 新型コロナウイルスのワクチンに注目が集まっています。 日本政府が供給を受けることで合意している、あるいは契約を結んでいるのは、米ファイザーと米モデルナのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン、それから英アストラゼネカのウイルスベクター（アデノウイルス）ワクチンの三つがあります。 ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンが95％の有効性とうたうのをはじめ、いずれも90％以上の有効率があるとします。 普通のワクチンの有効率は、例えばインフルエンザでは30％から良くても60％ぐらいですから、この数字はすこぶる高い。 ただし、分析データを見てみると、注意する必要があることが分かります。問題は安全性です。
ワクチンの場合は副作用ではなくて副反応という言葉を使います。ワクチンによる健康被害の多くは、免疫反応そのものによって起きるものだからです。 その副反応には大きく分けると3種類ある。一つ目は即時に、接種して数日以内に出てくるもの、二つ目は2週間から4週間たってから出てくるもの、三つ目はワクチン接種者が感染した場合に出てくるものです。 一つ目の早い方の典型は「アナフィラキシー」という、全身に現れるひどいアレルギーです。海産物などの食べ物でも引き起こされるので、よくご存じでしょう。 当初、皮膚がかゆい、目まいがするといった症状から始まって、さらに血圧が低下して意識障害、失神に至り、命を落とすこともあります。 ただし、ワクチンによるアナフィラキシーの頻度は、これまで開発されたワクチンでは100万回に数回というレベルでした。 例えば、ファイザーは第3相臨床試験に4万3000人を超える人が参加したとしていますが、ワクチン接種群とプラセボ（偽薬）接種群がそれぞれ何人感染、発症したかを見ているので、実は半数の2万1000人超しかワクチンを接種していません。 100万回に数回しか現れないような副反応は、2万人超では見えない可能性があるのです。この点で少し心配なのは、英国で接種開始直後に、すでに2例のアナフィラキシーショック様の症状が見られていることです。このリスクについてはもっと時間がたたないと分からないと思いますが、慎重な判断が必要です。 二つ目の遅い方の副反応の典型は、脳炎などの神経障害、それから末梢神経がまひするギランバレー症候群などがあります。 例えば脳炎については、おたふくかぜのワクチンだと、100万回の接種に対して10回ぐらい起こる可能性があるといわれている。
重篤な副反応の頻度は 100万回に数回程度
多いように感じられますが、おたふくかぜのウイルスに感染すると、その約10倍の頻度で脳炎が起こり得る。ワクチンによって脳炎にかかるリスクを下げるわけですから、リスクがあっても接種した方がいいということになります。今回のワクチンでは2回目接種の2カ月後ぐらいまでは調べていて、脳炎、神経障害などは見られていないようです。
三つ目の副反応はADE（抗体依存性感染増強）と呼ばれ、ワクチン接種後に抗体ができ、その抗体のために新型コロナ感染症が悪化するというものです。
せっかく獲得した抗体が、再び感染した際に悪く作用し、重篤化につながってしまう。
今回の臨床試験では、ワクチン接種群で10人以内の感染者しか出ていないので、ADEのリスクを判断するのは困難です。この現象は感染の拡大、ワクチン接種の増加によって初めて見えてくるものなのです。
ワクチンによる重篤な副反応の頻度は100万回に数回程度。現段階ではそのリスクについて早計に判断すべきではありません。
ワクチンについてまだ分かっていないことは結構あります。
そもそもウイルス疾患と免疫の関係は非常に複雑です。例えば、おたふくかぜやはしかは、2回ワクチンを接種するか、一度病気にかかれば20年、30年と免疫が続く。それに対して、インフルエンザなどは4カ月ぐらいしか免疫が持続しません。
なぜそのような違いが出てくるのか。本当のところはまだ分かっておらず、この謎を解いたらノーベル賞級です。
● ワクチンはおそらく 毎年接種せざるを得ない
新型コロナに関しては、免疫学者から見ると、さまざまなことがインフルエンザと似通っている。ワクチンができても、インフルエンザ程度の期間しか免疫が持続しない可能性もあります。少なくとも20年、30年続くタイプではありません。おそらく半年とか1年ではないかという気がしています。
インフルエンザのように毎年違う型が出現するわけではないにしても、おそらく毎年ワクチンを接種せざるを得ないでしょう。そうすると、やはり心配は副反応になります。
日本の感染状況では、東京や大阪などの新規感染者数は10万人当たり20人から50人くらいです。しかもその中で、他の人にうつすのは1割から2割といわれている。要は、私たちが他人にうつす感染者と出会う確率は、1万人に1回あるかないかです。
一方で、ワクチンを接種して重篤な副反応が現れる頻度は100万回に数回です。私たちは、ワクチンのメリットとリスクを天秤にかけて判断しないといけません。
ワクチンは治療薬と違い、健康な人が予防効果のために接種するものです。高い安全性が求められます。ワクチン接種が始まるのは2021年半ば以降と見込まれますが、拙速に動くべきではありません。
また、ワクチンは皆が接種を受けないといけないと迫るべきものではありません。個人の自由、個人の意思の下に受けるなら受け、受けたくない人は無理に受けなくていいとすべきものなのです。
Key Visual by Kanako Onda
ダイヤモンド編集部
