電通グループが本社ビル売却を検討 過去最大級、3000億円規模か

電通グループが本社ビル売却を検討　過去最大級、3000億円規模か

2021年1月20日 19時36分

電通本社ビル（２０２０年６月撮影）

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　電通グループは２０日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３千億円規模になる見通しだ。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。本社ビルに勤務する約９千人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。

　電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、現時点で決定していることはない」とコメントした。本社ビルに加え、保有する他の不動産についても売却を検討するという。

　本社ビルは地上４８階建て、高さ約２１０メートルで２００２年に完成した。旧国鉄汐留貨物駅跡地の再開発の一環で、オフィスの他に飲食店や劇場などの商業施設「カレッタ汐留」が入る。有価証券報告書によると、１９年１２月末時点の帳簿価額は１８１４億円だった。

　不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、０６年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近くのオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の約２千億円という。（共同）

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検察庁法改正案再提出へ 政府、定年延長の特例規定は削除の方向

検察庁法改正案再提出へ　政府、定年延長の特例規定は削除の方向
毎日新聞2021年01月20日12時31分


検察庁法改正案再提出へ　政府、定年延長の特例規定は削除の方向
　政府・与党は２０日、検察庁法改正案を含む国家公務員法関連法案を国会に再提出する調整に入った。２０２０年の通常国会で廃案となっていた。野党から批判された検察幹部の特例的な定年延長に関する規定を削除する方向で、今国会での成立を目指す。


　関連法案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案や、検察庁法改正案を束ねた法案。２０年の通常国会に提出された検察庁法改正案には、検事総長や検事長の定年を、内閣などの判断で最大３年間延長できる特例規定が含まれていた。


　このため野党が、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・東京高検検事長（当時）を定年延長させた昨年１月の閣議決定を「後付けで合法化するものだ」などと反発。関連法案は廃案に追い込まれていた。


　政府・与党は批判を受けた特例規定部分を削除する方向で、野党側の理解を取り付けて成立を目指す。【飼手勇介】
検察庁法は、『特別法』で国家公務員法の『一般法』より、優先されると考えるのが法律の常識です。
又々懲りもせず検察庁法改正案再提出で、準司法的役割を果たす検察官の身分を国家公務員と同等化し政治的介入がし易くつるのでは有りませんか。
検察の人材の若返りよりも此れから老齢化が、進むと思います。

松井一郎大阪市長 五輪「後ろ倒しで２４年に」…中止避けるため「ＩＯＣと交渉すべき」

松井一郎大阪市長　五輪「後ろ倒しで２４年に」…中止避けるため「ＩＯＣと交渉すべき」

2021/01/20 16:48

　松井一郎大阪市長

(デイリースポーツ)

　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が２０日、市役所で記者団の取材に応じ、東京五輪・パラリンピックの今夏開催について「２０２４年を目指して交渉すべきだ」と述べた。新型コロナウイルスのワクチン接種を今夏までに終えることが「不可能」だとして、４年後ろ倒し案を「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と交渉すべき」とした。

　今夏開催予定の東京五輪について「オリンピックを実現するために努力をしてこられた方、アスリートの皆さんも、本来、２０２０年に向けて努力してきたわけですけども」と前置きした上で、「コロナというのは、まさに未曾有の事態」と有事であるとの認識を示し、「最悪なのは中止。２０２４年を予定しているパリも準備が非常に日程的に厳しくなってきてると思いますよ。ですから、これはもう、不測の事態だったわけですから、４年ずつ後ろ倒しにして、２０２４年を目指して交渉すべきだと僕は思う。“最悪”を避けるために、交渉はすべきだと思う」と東京大会中止という最悪の事態を避けるために、ＩＯＣと２０２４年案を交渉すべきだとした。

　その根拠として、ワクチン接種の状況を挙げ、「今年の夏、日本の中でワクチン接種できるかというと、これ不可能ですよ、物理的に。だから世界で、っていうともっと時間かかる」と指摘。「コロナ後にみんなが喜べる、みんなが祝えるオリンピックにするためにも、ＩＯＣに対して、日本国として交渉すべきだと、僕はそう思ってます。２４年にオリンピックやって、２５年に（大阪・関西）万博やれば。まさにそれにむけて、コロナ後の成長とかコロナ後の経済復活を目標にしていいんじゃないか、楽しみが先延ばしになったと思えばいいんじゃないかと思います」と話した。

 

jlj0011のblog 広島が覚醒した！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７０）

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広島が覚醒した！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７０）
2021/01/20 10:111
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広島県が覚醒＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７０）


＜８０万人のPCR検査＝河井事件に振り回され転機＞より、転載させて頂きました。


　ピンチをチャンスとばかり、広島がコロナ対策でいち早く覚醒、他の自治体や国に強い影響を与えているようだ。安倍・菅・二階らの広島の自民党名門派閥・宏池会壊滅作戦の先兵・河井１・５億円事件、続く公明党創価学会候補擁立で、広島県政界はさんざんかき回されているが、広島８０万人のPCR検査で転機を迎えた。歓迎したい。


　検査をしないことで、無症状感染者を大量に野放しさせてきた、政府と政府御用専門家によるコロナ対策に対して、広島がNOを突き付けた。電通五輪にうつつを抜かして、人々の命よりも電通利権優先策を貫徹、事態をより深刻化させている菅内閣に、挑戦状をたたきつけた格好でもある。


＜日本の不幸＝改憲軍拡派の安倍晋三ストロング・ナショナリスト内閣＞


　新型コロナウイルスの特徴は、何といっても強い感染力だが、一般に免疫力のある若者が感染しても、症状が出にくいことが分かっている。持病のある人、高齢者が重症化、適切な治療を受けることが出来ない感染者が死亡の悲運に泣いているこの１年だ。安倍・菅・自公責任は重い。


　日本の不幸は、この疫病下、神がかりの国粋主義者が、自公３分の２議席を武器に、改憲軍拡の政治路線を踏襲してきた点にある。国民一人一人の命に向き合おうとしない悪しき人物と政党の下で、コロナと向き合わねばならなかった。


　嘘と買収による不浄極まりない手段で獲得した五輪を、あたかもヒトラーのように、安倍政治の権威高揚目当てにした。恐ろしいほどの安倍の野望を、２１世紀の特務機関・電通が狂喜して受け止めて、まさに実現目前の２０２０年五輪だった。これの強行実現の寸前のコロナ襲来となって、挫折したもので、天命なのか不思議な因縁を感じさせられる。


＜岸田・宏池会は社労族の牙城＝列島すべてで広島方式を＞


　広島の覚醒にも、実はこれまた不思議な縁を感じてしまう。自民党の派閥の体質である。


　田中派は建設族、福田派は大蔵族である。対して宏池会は社労族・厚生族である。大平正芳の急逝のあと政権に就いた鈴木善幸は、社労族の実力者で知られた。


　広島の８０万検査には、派閥の体質も反映しているかもしれない。


　「アメリカは１日数十万どころか１００万人単位で検査をしている。日本は東京でも、４０００人から７０００人しか検査をしていない。新聞テレビは、この検査数を明かさない。日本が少ないといえるわけがない」と今朝の電話の主の怒りだった。


　昨夜は、ワクチンは危ないという読者が、１時間も弁舌を振るって、ようやく受話器を切った。彼は「新聞が煽ってワクチンを進めている」といい、別の者は「ワクチンを全国民に打つのには、物理的に今年の秋以降までかかる。果たして効くのかどうか、誰も分からない現在だ」と。


　ともあれ、感染者を特定、封じ込めない限り、コロナ感染者が減ることはない。


＜広島検査いかんで、ポスト菅に大手をかける岸田文雄？＞


　戦争犯罪者の子孫がいかに日本国憲法を批判しようが、現行憲法は日本の宝である。その限りで、吉田茂内閣と、当時の国会議員の努力に敬意を表したい気分である。


　自民党清和会は、極め付きの右翼議員集団である。財閥の手先だ。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と、今の菅義偉もこの流れを踏襲している。


　電通が新聞テレビを操作して、改憲軍拡を吹聴するくだらない右翼が、テレビを占拠しているが、背後の黒幕は電通である。


　対して、コロナが電通を抑え込んでいる。岸田・宏池会を支援しているかのようだ。はっきりしたことは、安倍・五輪は消えた。菅の五輪も、まずありえない。


　必然的に岸田浮上ということになる。内部崩壊の芽も出てきた公明党創価学会との戦いにも、負けることはない。ポスト菅に大手をかけた格好の岸田文雄と、今や予想することが出来るだろう。


＜検査、検査で感染者をあぶりだし隔離、２０万自衛隊総動員体制を＞


　そこで肝心のコロナ対策だが、広島方式を列島全体に拡散すればいい。コロナを退治した上での経済の推進である。


　広島方式には、中国方式が影響しているとみたい。かの国のコロナ封じの対策は、ほぼ完ぺきに近い。ある地域で感染者が見つかると、その地域全体を網にかけてしまう。それ以外は、元気に活動している。


　２０万人の自衛隊を、今こそ人命救助に総動員かける時である。医療施設は彼らにとって朝飯前のことである。


　幸い、経済の物流部門は元気がいい。船や飛行機による貨物輸送は、ほぼ健在である。関係者のコロナ対策に手抜きは許されないが。


　たとえば、欧米からのワインは安く手に入れることが出来るようだ。ネット広告はすさまじい。テレビ広告は、物売り番組に変身しているが、これは正す必要があろう。


　元気の出る日本再生には、政権の交代だけではなく、コロナ対策の根本を変えるしかない。この機会に、反改憲軍拡の被爆地・広島県の健闘を祈りたい。長崎・沖縄も続け、である。間もなくワシントンに民主党のバイデンが大統領に就任する。トランプよりは、ましな政権のはずである。民主党には、サンダースのようなリベラル派がかなりいるのだから。自民党も、リベラルの広島の台頭が、天の声であろう。


２０２１年１月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）２日ほど前に散策中、数年ぶりに「いっせんぼく」という泉の湧き出る山裾に足を向けた。冬なのに清水の水量が多い。池を作れば、アユの放流も可能だが、木更津市の小役人には、そうした発想を期待できないのが悲しい。環境問題に無関心の当局者のせいで、やたら溝を掘り返し、深緑の水草が周囲の土手にまき散らされて、痛々しい。山あいの水田は、以前から耕作者がいないらしく放置、シダ類が枯れたまま林立して、それがまた一層、周囲を原始の昔を偲ばせてくれていた。山裾の湧き水の溝には、数百数千年前からの貝殻が横たわっていて、水底から光輝を放っているのが素晴らしい。房総半島は、古代、海中から隆起した大地であることを、後世の人々に教えている。別に１千の泉があるわけでもない。１０泉や１００泉よりも、１０００泉がいいと考えたのであろう。「ぼくぼく」という湧き水の音と掛け合わせた名前を、数百年前の農民が命名、語り継いで、今日を生きる人間に残してくれたのだろう。この美しい大地を、後世に生きる者たちに残す使命が、今を生きる我々に課せられている。周囲を大規模な太陽光発電が設置、稼働していた。軍縮平和・帆船日本丸が、憲法が命じる日本の正義である