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度肝抜く安倍・トランプ密約＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６８）
2021/01/18 10:56179
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度肝を抜く安倍・トランプ密約＜本澤二郎の「日本の風景」（３９６８）
＜国粋主義者が提唱＝台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守！？＞より、転載させて頂きました。
すごいことが起きていた。日米国民は知らず。報道もされず、突然、それが露見、アジアに強い衝撃を与えている！安倍とトランプの最後っ屁にしても、言葉も出ないような密約発覚である。安倍の暴政極まれり、言葉も出ない。憲法違反・国際法違反である！
「中国は一つ。台湾は中国の一部」が、日中・米中の国交正常化の核心である。それを安倍もトランプも秘密裡に放り投げて、日米による台湾防衛を密約していた！これをワシントンが公表、アジアに強烈すぎる波紋を投げかけている。中国が絶対に見過ごすことはしない。日米中関係に新たな深刻すぎる、心臓に突き刺さった矢をどう引き抜くのか？関係国は震え上がっているだろう。東アジアを１９７２年以前に引き戻した、想像を絶する日米密約に、恐怖で息をのむばかりである。
日米の外交当局も関与していたわけである。菅義偉内閣もバイデン新政権も、まずは議会で窮地に追い込まれよう。虎の尾を踏んだ安倍とトランプだが、震源は台湾独立派の安倍であることも明記されている機密文書だ。
欧米メディアの安倍晋三評は、ストロング・ナショナリスト（国粋主義者）である。安倍の本領を見せつけたことになる。恐ろしい密約に、ワシントンも霞が関・永田町も、台湾防衛を基本とする対中戦争を前提とした、中国敵視密約をどう処理するか、重大な関心をもって監視したい。
＜首相辞任の真相！万死に値する安倍晋三ストロング・ナショナリスト＞
安倍が早々に、病気を理由に退陣した理由も分かるだろう。
自身の犯罪発覚だけではなかった。桜事件は林検察と談合、不起訴で逃げ切ろうとしているが、日米中関係を根底から崩壊させる台湾防衛機密は、いかなる方法・手段を用いても、アジア諸国民・政府国民を納得させることは出来ない。
繰り返される日中戦争の再来を肯定する組織も、右翼市民も一人もいない。アジアにも国際社会にも支持する者はいない。安倍は、万死に値する国粋主義者そのものだった。
＜機密文書公開で安倍の本性が発覚＝北京の驚愕やいかに＞
言及するまでもない。安倍の祖父・岸信介と台湾の蒋介石の関係は「裸の付き合い」で知られる。台湾独立派の李登輝は、安倍に対中反共政策を教え込んだ人物で有名だ。現在の蔡英文総統は、安倍と安倍の実弟・岸信夫（防衛相）と兄弟姉妹のように仲がいい。身内同士である。
安倍の台湾防衛論は、李登輝仕込みといっていい。それを外交知らずのワシントンの不動産屋に叩き込んだ。「開かれたインド太平洋戦略」の核心は、日米による台湾防衛に尽きる。
安倍の説得に、中国封じ込めに躍起となっていたトランプが、あっさりとのめり込んだものだろう。すなわちそれは、日米中の正常化の核心である「台湾は中国の一部」を全面的に否定したことになる。
安倍は１９７２年以降の日中関係を、根底から否定したわけである。安倍の祖父は、７２年の国交正常化交渉に大反対した。彼の配下の石原慎太郎・森喜朗らは、血盟団・青嵐会を結成して、当時の田中角栄と大平正芳に反抗し続けた。田中・大平の国交正常化実現と福田赳夫の平和友好条約を、安倍はトランプをまんまと誘惑して、それらの国際条約を破壊してしまっていたことになるのである。
恐ろしい、こんなに恐ろしいことが、この世に起きていたとは！北京の驚愕は、推して知るべしである。
＜台湾は日本の生命線＝米中戦争に率先介入＝そのための戦争法制＞
日本の右翼・戦前派国家主義者が「台湾は日本の生命線」と口走っていたことを想起する。１４億人の経済・核武装大国と対決するというナショナリストが、昨年９月まで東京に君臨していたことに、改めて恐怖を覚えるものである。
為政者は、日本国憲法を尊重し、擁護する責任義務がある。憲法は絶対平和主義・国際協調主義・民主主義を、彼ら全体の奉仕者に対して、明文で厳しく課している。これは誰が政権を担おうが、普遍的な原則である。断じてこの原則は守られなければならない。違反者は内乱罪・売国奴として、重罪（終身刑）で罰せられる。当たり前であろう。
安倍はその禁を破り続けた。平和を公約してた公明党創価学会も、安倍に従って、戦争三法を強行した。その罪は重い。太田ショウコウ・山口那津男もまたA級戦犯、共犯者である。米中戦争に率先して介入する自衛隊を、安倍が法制面でもレールを敷いていた理由も、今回の密約でくっきりと見えてきた。
＜７年８か月の安倍軍拡＝中国で日本脅威論が台頭＞
台湾危機を煽り立てることで、中国敵視を売り込んだであろう安倍に乗せられて、まんまと踊りまくったワシントンの不動産屋にも呆れてモノも言えない。国務・国防総省もまた、善良な役人がいなかったことにもなる。
安倍が、トランプの言いなりになって、軍拡を強行してきた理由でもある。公明党創価学会の重罪と野党の非力も輪をかけた、安倍暴政の、これこそが核心なのだ。
中国での日本脅威論が叫ばれて当然であろう。
危機に追い込まれてしまった日米中、日本は直ちに戦争の矢を引き抜く作業と安倍を断頭台に送り込む作業が、喫緊の課題であろう。電通に服従する新聞テレビの猛省を、この機会に繰り返し訴える！日本国民の覚醒もまたしかりである。以下にライター・福島香織記事を一部抜粋して紹介したい。
日中関係破壊者・安倍晋三は証人喚問は不可欠である。内乱罪も適用すべきだろう。
２０２１年１月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
福島 香織 – Jbpress - 2021年1月14日（一部抜粋）
トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。
続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。
それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。
オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。
およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。
（ＣＮＮ） 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。
この世には２種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。
伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール？ 基準？ それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。
時事通信の１月の世論調査で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の説明について尋ねたところ、「納得できない」が７５．０％で、「納得できる」の６．３％を大きく上回った。
【ワシントン共同】トランプ米政権が昨年11月、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが15日までに米研究所の文書で明らかになった。同政権下では3回目とみられる。
香港（ＣＮＮ） 台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。この動きについて専門家は、中国軍による台湾侵攻や海上封鎖の計画を複雑化させる可能性があると指摘している。
毎日新聞
住民投票の結果は、反対が６９万２９９６票、賛成は６７万５８２９票。約１万７０００票差で否決された。しかし、投票から数日後、吉村洋文知事は「約半分が二重行政の解消、府市一体でやっていくことに賛成」という認識を示し、府市の広域行政を一元化する方針を打ち出した。
住民投票の結果を喜んでいた反対派の市民には寝耳に水だった。元市長の平松邦夫さん（７２）は「否決されたのにもかかわらず、『賛成も一定数ある』と広域一元化を進めていく。こんなおかしな話はない」と憤る。平松さんは「大阪・市民交流会」の共同代表を務める。大阪を中心に動く団体や市民が「大阪市廃止に反対」を旗印に集まった会で、２０年７月ごろから本格的に活動を始めていた。
交流会は少なくとも６０万枚以上のちらしを作り、大阪市廃止に反対する市民を後押しした。市内の事務所には、初めて市民運動に携わるという子連れの母親など、ちらし配りのボランティアがひっきりなしに訪れたという。共同代表の一人、浪速産業の中野雅司社長（６５）は「行政は都構想を推進する情報ばかり出していた。反対意見を知りたい人にとって、ちらしの存在は大きかったのでは」と振り返る。
本来、会は住民投票後に解散する予定だった。しかし、一元化条例案が２月議会に提出されることを受け、会のメンバーは「解散したらアカン！」。新たなちらしを作り、市民に条例案の中身を訴えることになった。
吉村知事は、大阪市の広域事業を府に一本化し、財源も移す考えを示していた。条例案の骨子は、２０年１２月２８日の副首都推進本部会議で明らかにされた。まちづくりと成長戦略の基本方針や計画は同本部会議が決め、本部長の知事が会議の議事を決定するという中身だ。今後、府への事務委託や広域事業の司令塔組織の共同設置が検討される。これに対し、「市の自治権侵害につながる」と指摘する市議もいる。
中野共同代表は「住民投票で否決されたことを条例でやるのに納得いかない。そのことを皆に知ってもらいたい」と訴える。交流会は「えっ!? 広域行政一元化は、都構想と同じ!?」と呼びかける新しいちらしを作成。すでに２０万枚印刷し、配布している。平松共同代表は「市民から『何かできないか』という問い合わせもきている。交流会の波紋が徐々に広がっている」と話した。ちらしや問い合わせなどは交流会のホームページ（http://osaka-onecity.com/）。
過去20年間で倒産件数が最も少なかった2020年には、倒産件数が過去最多となった業種がいくつかあった。
その代表が「飲食店」だ。全国に約140万店あるともいわれる飲食店は、もともと参入障壁が低い上ブームの入れ替わりが激しく、さらに近年は少子化に伴う人出不足に陥る事業者の増加も相まって、2019年に過去最多となる732件を記録。さらに2020年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことで780件と2年連続で過去最多を更新した。
780件を業態別に見ると「酒場・ビヤホール」（189件）、中華料理店、ラーメン店、カレー店、焼き肉店などの「中華・東洋料理店」（105件）、レストラン、フランス料理、イタリア料理などの「西洋料理店」（100件）、天ぷら、うなぎ、カニ、とんかつ、沖縄料理などの「日本料理店」（79件）、「バー・キャバレー」（69件）、「喫茶店」（68件）などが多く、「酒場・ビヤホール」「日本料理店」「喫茶店」の3業態の件数は過去最多となった。
大勢で集まる飲み会での飛沫（ひまつ）への懸念や感染防止のため接待など部外者との交流の場が減少した影響が大きく表れているようだ。
また、所在地別（都道府県別）では、東京（139件）、大阪（126件）、愛知（60件）、兵庫（58件）、京都（41件）と続き、東京と大阪で全体の34.0％を占めた。
業歴別（設立から倒産までの期間）では、10年未満が268件（構成比34.4％）、30年以上が186件（同23.8％）を占めたほか、負債規模別に見ると、負債5000万円未満が620件（構成比79.5％）を占めた一方、10億円を超える倒産はわずか4件のみで、ほとんどが零細事業者で占められている。
個人経営を含めた零細事業者が大半を占める飲食業界が第3波による緊急事態宣言の影響を最も大きく受けるなか、2021年も引き続き飲食店の倒産件数は極めて高水準に推移するだろう。そして、特に東京、大阪の都市部における飲食店の倒産動向が2021年の全国の倒産動向を左右する大きなカギを握ることになるはずだ。
