介護事業者の倒産、最多１１８件…感染不安で利用控えが影響か

介護事業者の２０２０年の倒産件数は前年比６・３％増の１１８件で、過去最多を更新したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。これまでの最多は１７年と１９年の１１１件だった。 　人手不足による人件費の高騰に加え、新型コロナウイルスに感染する不安から介護サービスの利用を控える動きが広がったことなどが影響したとみられる。 　業種別の内訳は、訪問介護が５６件で最多、デイサービスなどが３８件で続いた。規模別では従業員５人未満の小規模事業者が７割近くを占めた。 　倒産の理由は、売り上げの不振が７３件で最も多く、事業上の失敗が１８件だった。 　東京商工リサーチの担当者は「元々厳しい介護事業の経営に新型コロナが追い打ちをかけている。影響が長期化すれば、今後も倒産が増える可能性がある」と指摘している。 　政府は介護事業所を取り巻く経営環境が悪化していることなどから、介護保険サービスの公定価格で、事業者に支払われる介護報酬を２１年度から０・７％引き上げることを決めている。

東京２２６８人 週間１万突破、怯える投稿続く「来週から地方も」「人と会うな！」

1. ２２６８人　週間１万突破、怯える投稿続く「来週から地方も」「人と会うな！」

 

東京２２６８人　週間１万突破、怯える投稿続く「来週から地方も」「人と会うな！」

2021/01/09 15:28

東京都庁

(デイリースポーツ)

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が９日、２２６８人に達し、テレビ各局が午後に速報した。７日の２４４７人を最多として、３日連続の２０００人超え。前週土曜日の８１４人から約３倍増となった。１週間で１万１０００人を超えた。

　ネット上ではこの日も猛烈な勢いで反応する投稿が集まり、「ケタがもう変わった」「来週が怖い」「来週は一体何人になるんだろう」「もはや５００人以下どころか」「人と会うな！」「この辺までは大体クリスマスくらいか　来週から地方も」「個人個人がしっかりと対策を取り続けるしか」と落胆や、悲観するコメントが続いている。

　「三連休で頭打ちに」「２週間後から　どっと減ってくれないか」と祈るようなコメントもみられる。

 

jlj0011のblog 安倍外交が屈辱的完敗＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５９）

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安倍外交が屈辱的完敗＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５９）
2021/01/09 10:17コメント1180
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安倍外交が屈辱的完敗＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５９）


＜敗れたり！長州・国家国粋主義・神社本庁・日本会議・財閥の野望＞より、転載させて頂きました。


　安倍の改憲軍拡論は、極め付きの長州・国家国粋主義といえる。戦前の教育勅語や国家神道を基軸にした、国粋主義・皇国史観という戦後否定された、唾棄すべきイデオロギーであろう。侵略・植民地支配の極右歴史観の正当化を、経済力で屈服させる目論見が、ものの見事に完敗したことを、２０２１年１月８日の韓国の司法によって証明された。


＜寝た子を起こした歴史認識強要に徴用工・従軍慰安婦問題で逆襲＞


　安倍外交はことごとく失敗した。ロシア北方領土問題で、譲歩の限りを尽くしたが、一歩も前進しなかった。逆に、ロシアの軍事基地が出来た。


　拉致問題は、解決するという目標をそらして、自己の野望である改憲軍拡に悪用し続けた。そのために、被害者の会をさんざん振り回した。あろうことか、みじめったらしく、外国の首脳に頭を下げ回った。結局のところ、東アジアに不信の根をまき散らしただけだった。各国へのバラマキ援助６０兆円の行方が気になる。安倍の懐に転がり込む不浄な金について、である。


　そして戦前派の神社本庁・財閥・日本会議の、歴史を反省しない右翼勢力の意向を受けて、寝た子を起こしての韓国民を冒涜する安倍外交に、加担させられた当時外相の岸田文雄も哀れを誘う。さらに言うと、外務省の劣化に言葉も出ない。


　政治の暴走を止められなかった、外交官のぶざまな姿である。永田町では、御殿女中と呼んでいるようだが、納得するほかない。結局のところ、韓国の司法が断罪した。


＜植民地支配の正当化は国際社会で通用しない＞


　侵略と植民地支配を正当化することなど、いかなる事情があろうとも、ありえないことである。


　どのような理屈をつけても無駄なことだ。加害者は、ひたすら謝罪を繰り返すしかない。条約や法律を振り回しても、３６年間の屈辱の感情は癒せず、如何ともしがたい。５０年はおろか、１００年かそれ以上の時間を必要とする。


　人びとの文化を略奪した罪は、消えることがない。右翼・国家主義の信仰者は、そのことを軽視している。


　７年８か月の安倍・右翼外交は、彼らに塩を贈り続けたことになる。結果的には、よかったといえるかもしれない。日本と日本人は、猛省すべきで、それ以外の道はない。醜態をさらす菅・加藤のみらず、与野党がそろって反発しているという。日本全体が狂ってしまっている。


＜韓国は民主主義の先輩国・三権分立の国＞


　成熟した韓国と国民の勝利である。安倍ら戦前派の目論見は、完敗したことになる。潔く司法の結論に従うほかない。


　韓国は、成熟した民主主義の国である。人々が自立している。覚醒した国家と国民である。国粋主義者も財閥も気付かなかったのか。


　一連の日韓外交を通して、日本人は韓国の政治制度・三権分立の健全さをしっかりと学ぶことが出来た。自立した韓国と国民に敬意を表したい。


＜無駄な抵抗は止めるしかない！醜態をさらすな＞


　与野党は頭を垂れ、謝罪、韓国の司法判断を受け入れるべきである。むろん、アベノミクスで４００兆円もの金をため込んだ財閥は、裁判に服すべきだ。


　これ以上、無駄な抵抗を止めて、醜態をさらすなかれ、である。


２０２１年１月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した１人当たり１億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。（聯合ニュース）


［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日の閣議後会見で、韓国の地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたことについて、「極めて遺憾、断じて受け入れられない」とした上で、「本件訴訟は却下されるべき」だと述べた。 菅義偉首相は８日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べ
た。（参考読売）我が国の大法院（最高裁）の判決によっても、外国の私法的行為については、裁判権の行使が外国の主権的活動への不当な干渉となる懸念があるなど特別な事情がない限り、当該国家を被告として我が国の裁判所が裁判権を行使することができる。しかし、本事件の行為は、私法的行為ではなく主権的行為だ。


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コメント 1
1.
桃子
2021年01月09日 12:29


トランプ政権の計画は、ケネディ大統領からの引き続いているグループによる
壮大な計画です。
宇宙の創造主の計画とも言われています。
様々な古典にもその事が記され、聖書にも書かれているようです。
地球人類の自由への解放を願い、平和と愛に満ちたよい時代へとなるでしょう。
聖徳太子一族を暗殺したのは、曽我氏ではなく、曽我氏にぬれぎぬを着せたのです。それが日本の歴史書になっています。物部氏が天皇家になりました。
ですから、日本は2度に渡って、乗っ取りにあっています。
聖徳太子は曽我氏の仏教を押していました。一度は曽我氏一族が勝ち、大阪に四天王寺を聖徳太子の命により、建ちました。
物部氏は神社を司っていましたので、危機を感じたのでしょう。

医療現場、迫られる「命の選別」 高齢患者の人工呼吸器、難しい判断

医療現場、迫られる「命の選別」　高齢患者の人工呼吸器、難しい判断

2021/01/08 19:39

 

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの第３波の感染拡大に伴い、高齢の入院患者が急増し、医療現場に厳しい判断を突き付けている。重い持病を抱えている場合、コロナの症状悪化が命の危機につながるからだ。医療資源が限られる中、人工呼吸器の装着をめぐる葛藤もあり、診療にあたる医師は「表面化していない軽症・中等症からの重症化例はかなり多い。さらに病床が逼迫（ひっぱく）すれば、『命の選別』を迫られかねない」と苦悩する。

　軽症・中等症用２３床と、集中治療室（ＩＣＵ）の重症用４床の新型コロナ専用病床を備える埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）。第３波が訪れた昨年１１月中旬ごろから軽症・中等症病床では１人退院するごとに２、３人入院するペースが続き、常に２０人前後を受け入れる。大半が６０〜８０代の高齢者だ。

　ＩＣＵも４床中３床が埋まった状態で、残る１床は軽症・中等症から容体が急変するのを見越し、空けておかざるを得ない。「認知症の高齢者でケアに手がかかる上、急に酸素投与が必要になるなどいつ重症化するか冷や冷やしながら診ている」。同センター総合診療内科・感染症科の岡秀昭部長はこう打ち明ける。

　重症者の救命には、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ＝エクモ）の装着が必要になるが、まずは装着の是非が問われる。「人工呼吸器を着けても、救命率は７〜８割程度。病床が逼迫し、スタッフが足りない状況では医療の質を保つことが難しくなり、そうなると３〜５割程度に低下するかもしれない」と岡氏は言う。

　コロナ患者の中には、末期がんで余命数カ月と宣告され、実質的に最期を看取（みと）るだけの高齢者もいる。同センターでは、入院時に本人や家族に重症化リスク、死亡・救命率を伝え、人工呼吸器装着の意思を確認する。１回で全てを理解してもらうのは難しく、その後も繰り返し説明するため、スタッフの負担も重い。

　最近直面したのが、中等症だった肺炎が重症化したコロナ患者が人工呼吸器の装着を望まず、最期に敗血症という別の感染症を併発したケースだ。意識レベルも非常に悪く、医師の経験値からも救命が困難だと判断された。家族にその旨を話し、鎮静剤や症状を和らげる投薬だけの緩和治療を行い、亡くなるまでの経過を自然に見守った。

　こうした患者の自治体への届け出は入院時に判定された中等症だが、実際に現場では重症に分類される。「手の施しようがない重い症状で亡くなり、拾い上げられていない人が現場には相当数いる」というのが岡氏の実感だ。

　こうした傾向は自治体の分析でも浮かび上がる。

　大阪府内で第３波（昨年１０月１０日〜１月５日時点）に死亡した計３９０人のうち、約７６％にあたる２９７人が重症病床に入らずに軽症・中等症病床で亡くなったか、死後にコロナへの感染が確認されていた。第２波（６月１４日〜１０月９日）でも死者１４２人のうち、７割以上が軽症・中等症病床で死亡していた。

　こうした中には、高齢や持病を理由に、本人や家族が人工呼吸器の装着などを拒んで死亡するケースも複数報告されており、統計上は重症者に計上されないまま死亡したことになる。府の担当者は「回復の可能性が低い場合、どういう形で死を迎え、看取るかは患者本人や家族の選択を尊重している」と説明する。

　医療体制が今以上に逼迫すれば、さらに医師側に「命の選別」ともいえる厳しい判断が求められる。例えば６０代、４０代の２人が同時に人工呼吸器が必要になった場合、６０代が進行がん、４０代が糖尿病ならば、４０代が優先される可能性が高くなるという。

　「重症者の中でも人工呼吸器を着ける人は若くて、闘病できる人を選ぶときが来る。ＩＣＵのベッド数が枯渇し、医療スタッフの数が追いつかなければ、ある程度恣意（しい）的に医師が誘導していかざるを得なくなるかもしれない。それは医療従事者側にもとてもつらい時間だ」。岡氏は苦渋の表情を浮かべた

「姫路の不動産王」が運営するANGELO 破産法による保全管理命令受ける

 

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「姫路の不動産王」が運営するANGELO　破産法による保全管理命令受ける

1/8(金) 19:17配信

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1月7日付で裁判所の管理下に

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大阪地裁より保全管理命令を受ける

　（株）ANGELO（TDB企業コード：648009415、資本金4億8700万円、姫路市南畝町1-41、登記面＝大阪市中央区中寺1-2-23、代表大川護郎氏）と、グループ会社の（株）CALMO（TDB企業コード：617010457、登記面＝姫路市下手野2-14-17）および（株）Ysng（TDB企業コード：331014215、登記面＝姫路市南畝町1-41）の計3社は、1月7日に大阪地裁より破産法による保全管理命令を受けた。 　保全管理人には小谷隆幸弁護士（大阪市北区西天満1-7-4協和中之島ビル5階、小谷隆幸法律事務所、電話06-6363-3328）が選任されている。 　（株）ANGELOは、2013年（平成25年）4月に設立した不動産賃貸業者。代表の大川氏が新聞配達員および販売店の店長時代から個人で始めた不動産賃貸事業を法人化したもので、姫路市を中心に、神戸市・大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有。プロサッカーチームのキャンプスポンサーを務めるほか、大川氏自身の著書出版やメディア出演などによる知名度向上もあって収益物件の取得を進め、2019年2月期には年収入高約13億7100万円を計上していた。 　しかし、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調だったうえ、過剰な広告宣伝費や100億円を超える借り入れに伴う利息負担などが重なり、同期に約5億9200万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落。この間に一部取引先への支払い遅延が発生するなど、ずさんな経営管理体制が露見していた。このため、2019年9月までに金融機関に対して返済猶予を要請するとともに、経営再建のために新たに賃料回収業務を不動産管理会社に委託したが、その不動産管理会社とも回収をめぐるトラブルが発生したことで資金繰りは一層悪化。弁護士を立て、改めて金融機関に借入金返済猶予の交渉を進めていたが、2020年9月に銀行取引停止処分を受けた後、所有していた不動産の売却を進めていたが、今回の措置となった。 　負債は、ANGELOが2019年2月期末時点で約125億3700万円。また、CALMOが2018年9月期末時点で約81億円、Ysngが2018年10月期末時点で約38億1600万円、3社合計で約244億5300万円だが、不動産売却により減少している可能性があり流動的。 保全管理命令とは 　破産手続き開始の申し立てから破産手続き開始決定を受けるまでの間に、債務者が財産を処分または散逸させ、あるいは事業価値を毀損するような行為をしてしまう可能性がある。そこで裁判所は利害関係人の申し立てまたは職権により、破産手続き開始の申し立て後から手続き開始決定前に、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずることができる。

吉村府知事 現場医師からの危機管理の甘さ指摘に「違う立場で生活をしている人もいる」

吉村府知事　現場医師からの危機管理の甘さ指摘に「違う立場で生活をしている人もいる」

1/8(金) 18:18配信

 

 

大阪府の吉村洋文知事

　大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、読売テレビ「かんさい情報ネット　ten.」（月～金曜後4・47）に出演し、大阪でも緊急事態宣言再発令を政府に要請することになった経緯などを説明した。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村知事 　吉村知事は今年に入っても「（大阪で）緊急事態宣言を出す段階ではない」としてきたが、府は新型コロナウイルス対策本部会議を同日開き、政府に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を要請することを決めた。 　考えが一転したことについて「（宣言を出せば）大きな副作用を伴う。出したくないというのが本音」としたうえで、府内での感染者が6日にから3日連続で最多を更新している状況に加え、東京での爆発的な感染者増大も影響していると説明。「新しいステージになっていると判断した。東京でこれだけ増えたのに大阪だけ抑えられるというのは楽観的。一度大きなブレーキをかけて、抑えていかないと、医療がどうにもならなくなり、助かる命が助からないことになる」と述べた。 　急な方針転換に、現場の医師からは「危機管理が甘い」との指摘を受けたことに、吉村知事は「医療従事者の立場からすればそうかもしれないが、違う立場で生活をしている人もいる。感染拡大の可能性はあったが、先のことはだれも予測できない」とした。 　時短営業を要請する飲食店には1日一律6万円を支給するが、食品や飲料水の納入業者には補償はないことから不公平感が漂っていることには「しんどい状況になってしまっているというのは理解しているが、どこかで線を引かなければいけない」とし、補償に関する法律の整備を急がなければならないと強調した。