ABC NEWS 関西ニュース2021年01月29日19時20分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大阪府の来年度予算は、１０００億円近い赤字予算になる見通しであることがわかりました。
大阪府によりますと、歳入は、国からの地方交付税などが増えて、今年度より８３００億円ほど多い、約３兆４０００億円になる見込みですが、一方で歳出は、医療対策費などが増えて、今年度より８７００億円ほど多い、約３兆５０００億円になる見込みです。歳入のうち、府税に関しては、今年度より２０００億円ほど落ち込むということです。吉村知事は「コロナ禍において税収減というのが大きく響いています。再来年度以降の予算を組む時に今の状態が続いていると、非常に厳しい状況になる」と述べました。来年度予算の不足分について、吉村知事は、これまでに積み立てておいた府の貯金で補うとしています。
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政党助成金を廃止せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７９）
2021/01/29 09:11コメント1196
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政党助成金を廃止せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７９）
＜自民松本・公明遠山は遊び人か＝議員辞職が相当＞より、転載させて頂きました。
国権の最高機関は、昨夜コロナにかこつけた、かなり出鱈目な１９兆円の第三次補正予算を成立させた。財政が破綻していることなどお構いなく、犯人はコロナとばかり、借金の山で膨らませた。そのあぶく銭に与野党の超肥満体の国会議員が、寄ってたかって庶民生活どこ吹く風とばかり、餓鬼のごとく掴み金に狂奔、お陰で安倍晋三の国会証人喚問は沙汰闇となった。
「連中は、むしろコロナを利用して、日ごろの遊び人に立ち返って、酒池肉林の銀座高級クラブなどで活躍している。そんな二人が、まずやり玉に挙がった。根源は、政治屋の肥満体質・超肥満体質が原因。まずは安倍・河井１・５億円で判明した政党助成金を廃止すべきだ」
正論であろう。助成金を拒否している共産党は、首相や各党に厳しく要求する資格がある。自公の腐敗体質は、まずは国民の税金である政党助成金を止めさせることだ。
国民の代表として働く約束を破った遊び人は、政界から追放するのが、これまた常識である。生活苦で、自ら命を絶っている人たちのこと考えるまでもない。厳重注意で済ますような政党勢力もまた、主権者の名において追放しなければなるまい。罰則なら、こんな遊び人に対してであろう。
＜銀座豪遊の代議士報酬とコロナ追及の因果関係＞
銀座高級クラブのことをよく知らないが、３１１以降は東北復興にかこつけて、あぶく銭をつかんだ土建屋とやくざが、密室の主役を務めた。特に、福島での放射能除染作業に関係した悪党は、巨万の富の一部を銀座ではたいていた、と何度も聞いたものである。
東京五輪建設に暗躍した面々もそうだろうが、金を生み出す霞が関や、それをひねり出す永田町にも、莫大な金が流れ、そこから遊び人が次々と誕生することになる。
特にこの８年の安倍時代は、本人が率先して毎夜飲み食いに徹したことから、自民公明議員も我が世の春とばかり、とことん堕落することになる。池田大作のタガが外れた公明党などは、太田ショウコウ・山口那津男体制下、安倍体質がこびりついて、倫理観が喪失してしまった。「大衆の味方」が聞いてあきれる、イカサマの宗教政党である。
＜国際的にも高額報酬の日本の国会議員にコロナ無縁＞
日本の財政事情からすると、現在の行政・議会・司法の給与は、とてつもなく高い。だれか国際比較したらいい。日本の役人は恵まれ過ぎている。
そして国会議員の報酬は高すぎて、自民党から共産党に至るまで、すべての議員が、超肥満体質化している。庶民大衆から比較すると、議員一人に１億円は、世界恐慌下どうみてもひどすぎる優遇である。
コロナで活動が止まった分、彼らの遊び体質が隠れ家のような密室の銀座などへ流れるらしい。確か政界の銀座人間は、大金持ちの麻生太郎がよく知られているが、彼の配下も飛び込んでゆく。
こんな輩に国民生活を委ねている日本国民に、そもそもの原因があるのだが、
実際問題、その余裕が日本財政にない。
議員宿舎から何から何まで優遇されている、国会議員のぜい肉をそぎ取る必要があるのである。国会議員の定数半減・報酬半減にするしか、日本は存続できない。主権者の覚醒が不可欠である。政治屋に潰される日本国であってはならない。
＜獄中の河井案里にも２０００万円を支払った大島・山東の国会＞
安倍の河井夫妻に対する１・５億円事件で、逮捕された二人の衆参議員にも、それぞれ２０００万円の血税が支払われていた、という報道に驚いた国民は多い。政治屋は犯罪事件で収監されても、議員辞職しない限り、報酬は支払われるというルールは、どう考えてもおかしい。
年金生活者の多くは２０００万円と聞いただけで、雲の上の話として驚く数字である。犯罪を犯してバッジをつけると、もうそれだけで破格の報酬が得られる、この不可解な議会制度を即刻改めさせないと、菅人気は墜落する！
携帯値下げもいいだろうが、議会関係者の超肥満報酬制度を改めることが、議会の健全化の一歩である。大島・山東の議長の責任でもあろう。
まずは３００億円近い政党助成金の廃止から始めて、政界の遊び人を排除するのである。この国は崩壊しているのだから！
２０２１年１月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
自民党の松本純国会対策委員長代理は２６日、記者団に、東京都内の飲食店で深夜まで滞在していたことを明らかにした。松本氏によると、１８日夜に銀座のクラブなど計３軒を１人で訪れ、最後の店を出たのは午後１１時頃だったという。「国民に我慢を強いている時に行動が軽かった」と謝罪した。一方、公明党の遠山清彦衆院議員も２２日深夜まで、銀座の高級クラブで知人と会っていたという。遠山氏は２６日、「心から猛省している」と陳謝した。石井幹事長は遠山氏を厳重注意した。
菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を表明した。1月7日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには1カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。 （共同）
本澤先生、ツィートでまた事実が晒されています。八千代、青柳
ぽんた (@ponta11101062)さんが9:21 午前 on 水, 1月 27, 2021にツイートしました。
［通報］遠山清彦衆議院議員、アイドルやモデルの卵がいるとされる麻布界隈のクラブAや別の会員制キャバクラなどで目撃される。頻繁に出入りしている模様。表に出せない交友情報も。公明党幹事長代理にして神奈川6区の与党候補者、党のホープが生粋の遊び人。堅物の山口代表？、もちろんご存知ですよね。
(https://twitter.com/ponta11101062/status/1354223062967672835?s=03)
本澤先生、ツィードをしました。
tsuku.kemu@gmail.com (@KemuTsuku)さんが8:50 午後 on 水, 1月 27, 2021にツイートしました。
信頼回復？だからしなくて構いません。ただただ議員辞職あるのみです
(https://twitter.com/KemuTsuku/status/1354396355662385152?s=03)
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コメント 1
1.
ファスティング山猿
2021年01月29日 10:04
■ コロナ禍・・
希望就職先がダントツにナンバー制いやナンバーワンですね(^^)/
年収1億円ですよ(^_-)-☆
毎年同じことをして「ボーナス」まで出ます。
こんな天国は世界の中で、北朝鮮を除いて「この世の極楽国」は無いでしょう。そのうち「石を投げれば、コウムインに当たる」お国に成ります。
そしてあの利権オリンピック発祥の地ギリシャのように、「日本沈没」が始まり「世界の常識は日本では非常識」の恥さらしになり、売国奴王子竹中平蔵が「和歌山の恥さらし帝王を二階と共に」埋葬しましょう(^^♪)
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MBSニュース2021年01月29日11時10分
大阪府枚方市で去年１２月、新型コロナウイルスへの感染が判明した９０代と６０代の親子が自宅療養中に容体が急変し、相次いで死亡していたことがわかりました。
大阪府によりますと去年１１月下旬、枚方市に住む９０代の母親と６０代の娘が発熱し、ＰＣＲ検査を受けたところ陽性が判明。同居していた娘の夫と子どもも含めた家族４人全員の感染が確認されました。
９０代の母親と６０代の娘はいずれも基礎疾患がありましたが、保健所と相談して、軽症と診断されたことや母親の介護などを理由に自宅療養することを決めたということです。
しかし、約１週間後の去年１２月２日、容体が悪化して死亡が確認されました。保健所は毎日電話で健康状態を確認し、亡くなった日の朝も電話していましたが、異常は確認できなかったということです。』
――新型コロナ感染症特措法や感染症法を改正し罰則を付けることに反対ですね。なぜですか。
「営業を続ける業者や入院を拒否する人を犯罪者扱いし、深刻な差別を生むことを懸念しています。それは、前科とならない行政罰（過料）であっても、刑事罰（懲役や罰金）であっても同じです。人々は厳密に区別せず、いずれも犯罪行為だと見なすでしょう」
1951年生まれ。刑事法学者。「世間」は日本特有だとして世間学を提唱。著書に「加害者家族バッシング」、「同調圧力」（共著）。
――これまでも、感染した人への非難や差別、自粛要請に従わず営業を続ける店への嫌がらせがありました。
「日本社会は、他人に迷惑をか…
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東京新聞2021年01月29日11時00分
明治の文豪にも愛された老舗、寅（とら）さん映画の舞台、川魚料理の名店―。どの代名詞も一級品だ。３１日で創業２３１年の歴史に幕を下ろす東京・柴又の料亭「川甚（かわじん）」。江戸から令和にまたがる長い歩みは、後世に伝えたい秘話であふれている。
【関連記事】柴又の料亭「川甚」がコロナ禍で創業231年の歴史に幕 寅さんロケ地、倍賞千恵子さんも「寂しい」
◆川の描写は川甚で
寛政年間の１７９０年に創業。目の前を流れる江戸川と初代甚左ェ門の名前から一文字ずつ取って「川甚」と名付けられた。水上交通が主流だった時代。客はマイカーならぬマイボートで乗り付け、そのまま座敷に上がって新鮮なコイやウナギを堪能した。
明治に入ると、文学作品で江戸川を描写する際、川甚の座敷から見た風景を書くのが定着する。発端となった幸田露伴は「付焼刃（つけやきば）」で、舟が行き交う初冬の江戸川を「対岸は霜枯れ時ながら緑色を留（とど）め」などと記した。
夏目漱石の「彼岸過迄（ひがんすぎまで）」や谷崎潤一郎の「羹（あつもの）」にも実名で登場し、文豪に愛されていたのがうかがえる。今も館内には松本清張や三島由紀夫らが来店時にしたためた直筆サインが並ぶ。
◆タコ社長が乗り付けた玄関も健在
１９１８（大正７）年、土手にあった建物は河川の改修で現在の場所に移った。その後の発掘調査では、幕末のものとみられる食器がこの辺りで多く見つかっている。とっくりの底には墨で「川甚」とあった。
６４年には４階建てに建て替えられ、客室から手こぎの舟が行き交う「矢切の渡し」を一望できるようになった。都会の喧噪を忘れさせる穏やかな景色が、人々の心を癒やしてきた。
６９年に柴又を舞台にした映画「男はつらいよ」が公開されると一躍、川甚の名が広まった。第１作では寅さんの妹さくらの結婚披露宴会場として描かれた。
仲人のタコ社長が原付きで乗り付けた玄関は、半世紀を過ぎた今も変わらない姿で客を迎えている。８代目の天宮一輝さん（69）は一日がかりとなった撮影の日を「正面玄関が使えないので、お客さんに頭を下げて裏口から入店してもらった」と振り返る。
◆コイに利息はつかない
名物は東京では貴重なコイ料理だ。調理場の脇に日本庭園のような立派ないけすがある。このいけすこそが川魚特有の泥臭さを抜く秘策だった。井戸水をため、仕入れた活魚を泳がせる。都心ではまねできないスタイルで食通たちをうならせてきた。
天宮さんが先代の父の教えを明かす。「お金は銀行に預ければ利息がつくが、川魚はいくら置いても鮮度は増えない。だから作り置きは絶対するな」。３７歳で後を継いで以降、毎日仕込み、毎日売り切る、それを理想にやってきた。
川魚への愛は、こんな数字にも。２つある電話番号の下４桁は「５１５１（コイコイ）」と「２７２７（フナフナ）」。トラックのナンバープレートも「５１５１」で天宮さんが申請した。「窓口で５１５１が空いているか聞いたら『禁忌だ』とくぎを刺されたよ。『来い来い』と追突を呼び込みかねないってね。でも抵抗はなかった」とあっけらかんと語った。
◆「店は預かり物だから」
売り上げの要だったバスツアー客や冠婚葬祭などの会合はコロナ禍で激減した。昨年夏ごろ、天宮さんの脳裏に閉店がちらついた。「自分の代で終わらせてたまるか」。見えもあったし、世間体も気にした。あらゆる支援策を申し込み、光熱費も節約してもがいた。
葛藤の末、決め手になったのは客への思いだった。「これ以上気持ちが追い込まれたらお客さんと向き合えなくなってしまう」。昨年１２月２０日、従業員を集めて閉店の方針を伝えると、菩提寺に向かい、「バトンをつなげず申し訳ありません」とわびた。
江戸の食文化を伝えてきた名物料亭はこれで幕引きとなる。天宮さんは「創業から直系で受け継いできたこの店は私にとって預かり物。他人に譲ることは考えられない」と打ち明けた。老舗を背負う重圧は相当のものだったのだろう。「後悔はない」と繰り返し、大きく息を吐いた。
デイリー新潮2021年01月29日06時01分
近ごろ、SNSを中心に「国会議員の数が多すぎる」という批判の声が高まっているのをご存知だろうか。もちろん、この問題はかなり前から指摘されてきた。とはいえ、やはり現在はコロナ禍の影響が大きいようだ。
＊＊＊
昨年12月、菅義偉首相（72）は二階俊博幹事長（81）ら7人とステーキ会食を行ったことが問題視された。菅首相は「当初、ご挨拶をして失礼しようと思った」と釈明したが、国民の受け止め方は厳しかった。
麻生太郎財務相（80）は1月22日、一律10万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と否定的な見解を述べた。
そして同日、石原伸晃元幹事長（63）が新型コロナウイルスに感染し、入院したと報じられた。
こうしたニュースが報じられるたび国民は、「国会議員の数が多すぎる」とSNSで怒りをぶつける──どうも、こうした“ネット世論”が高まっているようだ。
ステーキ会食、麻生発言、石原入院が報じられると、Twitterでは投稿者がリンクを貼り、自身の意見を附記して拡散させた。
その中から、「国会議員の定数削減」について言及したツイートをご紹介しよう。（註：改行を省略するなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）
《二階さんは老害と言うしかないな 菅さんは総理の器じゃないってだけ 長く居座るから若手が経験を積めない 国会議員が多過ぎ 多過ぎて意見調整がしづらい 定数を減らすべき》
《国会議員こそ定数削減もしないし定年制も言わない！ 麻生さんや二階さんは政治家を引退する年齢はとっくに過ぎてます》
（註：麻生財務相の「更に借金を増やす」という指摘に反論して）《じゃあ貴方達国会議員の定数を減らして、歳費などを全て削減しなさい！》
《大幅な国会議員定数の削減と給料減額を公約してくれた党に投票します。とりあえず自民党は次ないです》
政治担当記者は、Twitterから浮かび上がる有権者の怒りに、「そもそも国会議員の定数削減は、2012年に自民党と旧民主党の間で合意したはずですからね」と理解を示す。
同年6月、民主党政権は「衆議院議員定数を80削減する法案などを早期に国会に提出し、成立を図る」方針を閣議決定。そして11月、党首討論が行われた。
自民党による政権奪取が現実味を帯びる中、当時の野田佳彦首相（63）と安倍晋三自民党総裁（66）が国会で対峙、議論を繰り広げた。
「その時、野田さんは安倍さんに、衆議員の定数削減法案に賛同を求めたのです。安倍さんが同意するなら、衆院を解散するとも発言しました。安倍さんは『よろしいんですね』と応じ、解散が決まりました。12月に総選挙が行われ、自民党が第1党となり、第2次安倍政権が誕生したのです」
自民党は政権を再び奪取したが、定数削減の議論は遅々として進まなかった。野田元首相は16年2月、衆院予算委員会で質疑を行い、当時の安倍首相に定数削減が実施されていないことを問いただした。
安倍首相は「実際に実行するのは簡単ではない」と反論。「我が党も責任があるが、共同責任」と野田氏に指摘、「同じ約束をしている私たちは勝って皆さんは負けた。そのこともかみしめていただきたい」と挑発した。
結局、2017年の総選挙では、小選挙区制が6議席、比例区が4議席という削減が行われた。しかし、この「衆院定数10減」は1票の格差を是正するのが主な目的だった。
国会議員の定数を根本的に見直すものではない。旧民主党案の80人削減という数字と比べてみれば、違いは明白だ。
この時は、これで何とか乗り切った格好だった。だが、新型コロナウイルスが感染拡大すると、一気に定数問題の言及が増えた。
「有権者はコロナ禍に苦しみ、菅政権は迷走しています。当然、与野党を問わず、国会議員には厳しい視線が向けられています。実のところ、国会議員の定数を減らしても、削減できる税金はたかがしれています。有権者が問うているのは、国会議員が自ら“身を切る改革”を断交する覚悟を示せるかどうかです」（同・記者）
このまま国会議員が有権者の声を“無視”し続けると、それこそ政治不信に発展しかねないという。
「有権者は、国会議員という地位が“既得権益”になっているのではないかと見ています。それこそ与野党が一丸となって、自分たちの地位を死守しようとしている。そんなイメージが徐々に拡散しているのではないでしょうか」（同）
経済産業省のキャリア官僚だった原英史氏は2007年、当時は自民党議員だった渡辺喜美氏（68）が規制改革担当大臣に就任すると、その補佐官となって注目を集めた。
09年に退官すると、行政・規制改革の専門家として政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを歴任、著書に「国家の怠慢」（高橋洋一氏との共著）、「岩盤規制――誰が成長を阻むのか」（いずれも新潮新書）などがある。
いわば筋金入りの“改革派”である原氏に、Twitterなどの投稿について訊くと、「たしかにろくな仕事をしていない国会議員は多いですね」と語る。
「国会中継を見ていても、トンチンカンな質問ばかりです。こんな国会議員に税金から報酬を払っているのかと、ガッカリする方も多いでしょう。実際は、そんな議員でも質問するだけマシです。質問もせず、政策決定に何の関与もせず、何をしているのかさっぱり分からない議員がたくさんいます」
一方で、与野党を問わず、原氏が「これこそ選良だ」と感服する議員もいる。
「早朝から深夜まで、土日も関係なく、常人では考えられない量の仕事をこなし、優れた政策を生み出す議員もいます。私の認識では、しっかりした成果を出している議員はごく少数で、そうした議員に仕事は集中します。これは民間企業でも、よく見られる光景でしょう。一握りの“スーパー社員”が成果を出し、その他大勢の“お荷物社員”を支えるという構図です」
原氏は「お荷物議員を見て、『定数を減らせ！』と訴える有権者の気持ちは、分からないでもありません」と理解を示す。だが、安易な定数削減は、むしろ国民にとってのマイナスとなる可能性があるという。
「定数を減らしても、お荷物議員が当選してしまい、スーパー議員が落選してしまっては意味がありません。成果を出せる議員が減ってしまうと、国の政策決定機能が低下してしまうからです」
むしろ問題は、有権者に「国会議員1人1人の成果」が全く見えていないことだという。
「国会議員は、地元の盆踊りや、新年会には来てくれるのかもしれません。しかし、国会や党の部会でどんな仕事をしているのか把握している有権者は稀でしょう」（同・原氏）
SNSでは「議員報酬を減らせ」という指摘も多い。原氏は定数と同じように理解を示しつつも、やはり懸念を指摘する。
「優秀な議員とお荷物議員の報酬を一緒に下げるのは、やはり不公平です。問題は、仕事をしている国会議員も、仕事をしていない国会議員も、同じ額の報酬になっていることです。例えば、国会や政党に評価委員会を設置し、議員の働きを評価。その評価に応じて議員の報酬を決めたらどうかと思います。成果を出している国会議員なら、今の何倍でも報酬をアップしていいと思います」
とにかく今のままでは、国民の不満は募るばかりである。
週刊新潮WEB取材班
2021年1月29日 掲載
