緊急情報 どうなる街の商売 倒産減って廃業・閉店（商工リサーチ友田信夫さん）【山田厚史のここが聞きたい】20201225
朝日新聞デジタル
解散は秋？緊急事態宣言もう出した？首相言い間違え連発
2021年1月4日 21時39分
年頭の記者会見に臨む菅義偉首相（中央奥）=2021年1月4日午前11時30分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み？ 菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。
まずは、4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。
首相は4日夜、BSフジの番組に出演した。「『秋までのどこかで』と私、発言したと思っているんですけれども」と釈明し、「解散については時期は決まっていますから」と語った。首相が「時期は決まっている」と言いたかったのは、「解散」ではなく、「衆院議員の任期満了」だった可能性がある。
番組の終盤、新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。これは結果ですから。やはり結果には責任を持たなければならないと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。
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検察・警察は闇組織＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５６）
2021/01/06 10:59コメント18
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検察・警察は闇組織＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５７）
＜風通しの悪いやくざ・軍隊式の上命下服の組織？＞より、転載させて頂きました。
１年前に自殺した広島地検の２９歳の検事は、正義の検事だった。平凡なジャーナリストでも理解できる。両親が公務災害の申請するという。さぞ無念なことであったろう。彼のような人物が、検事総長になれる法務検察であれば、国民も安心して生きることが出来るだろう。これまでも現在も、善良な検事は、長期間、勤め上げることが出来ない世界なのだ。
上司のいじめがあったことが、既に明らかになっている。本当に遺書はなかったのか？疑問である。死をもって、検察組織を改革しようとしたと信じたいのだが。風通しの悪い、やくざ・軍隊組織と変わらない世界に相違ない。
絶対的ともいえる上命下服の世界なのだ。関与した検事、ずっとその上の検事総長を告発したい気分である。本人と遺族の無念は、それこそ如何ばかりであろうか。まともな人間なら、みなそう思っている。
＜近畿財務局の第二の赤木事件にしていいのか＞
安倍晋三夫妻による国有地ただ払い下げ事件では、近畿財務局の赤木さんが、財務省の麻生らの厳命に堪え切れず、公文書改ざんに手を染めて、その罪に耐えきれずに自ら命を絶った。安倍夫妻も麻生太郎も、すっかり忘れてしまっているのだろうか。３人とも、この罪から逃れる術はない。
それにしても、悪党の幹部が生き延びるために、下々が悲劇の運命に落とし入れられる。不運な役人にとって、生き地獄のような、恐ろしい官界なのだ。同じような事態が、正義の検察でも起きていた。
闇に葬ることが出来なかった。遺族にとって、不幸中の幸いだったのか。日本の言論人は、これを不問にすべきではない。遺族に勇気を与え、支援していく必要があろう。
＜河井案里・公選法違反事件捜査と関係か＞
自殺の時期からすると、河井夫妻の公選法違反事件と関係していることが理解できる。２０１９年７月の参院選で、菅義偉と二階俊博も関与した、安倍の夫妻への１・５億円投入事件捜査そのものであろうから。
検察は１・５億円のうち、わずかな３０００万円を明らかにして、捜査を打ち切った。安倍事務所から派遣されていた４人の秘書捜査を禁じたのだ。もう一つが、公明党創価学会への謝礼金である。疑惑は安倍自身への還流もあるのだが、検察は小魚ばかり捕まえて、大魚を放流したという重大な犯罪的欠陥捜査で、打ち止めの指示を出した。
今の林検事総長の、前の検事総長と法務大臣が絡んでいるはずである。２９歳の正義の検事は、これに抵抗したものであろうことが分かる。
＜「ここまでやれ」「それ以上は手を付けるな」の疑惑＞
国を揺るがす大事件捜査の渦中の検事が自殺しても、まともに報道しない新聞テレビに、国民は怒りを覚えるものである。
ならば週刊誌があるではないか。そこも知りうる限り、大きく報道していない。
しかし、国民は分かっている。知り合いのNさんは、当時、広島地検のK検事と電話でやり取りしている。通常、検事は市井の人との会話をしない。これもよくないことだが、K検事はNさんと対話している。
彼も正義の検事だった証拠である。
想像するに、責任感のある正義の検事は、３０００万円捜査で打ち止めする、国民を欺く捜査に抵抗したであろう。
「まだ１億２０００万円が残っている。強制捜査ですべてを明らかにすることが出来る。政治に配慮することは、検察庁法にも違反する」と強く抗議したはずである。
法務検察の指令を絶対視する、上司の雷が毎日のように落ちてくることになる。「３０００万円でいい。河井夫妻を処理できればそれでいい。それ以上は手を出すな。命令だ。分かったな。お前のような奴は、司法修習生以下だ」などと。実際はやくざのような言動で、正義の検事に襲い掛かったであろう。
警察もそうだが、鬼警官・鬼検事などという言葉が飛び交うところからも、狙ったら最後、いかなる手段・薄汚い口実でもって、人権破壊する輩である。それが身内にも。２９歳の正義の検事にも、投げつけられたものであろう。
やくざの言動いかんでは、それだけでも相手を追い詰め、ついには殺害することが出来る。「木更津レイプ殺人事件」が教えている。
＜生きていれば１・５億円の全貌が明らかになったかも＞
運よく生きて弁護士として活躍すれば、１・５億円事件は解決したろう。安倍や菅・二階がお縄になれば、日本国民に最高の貢献をすることが出来たはずである。
悔しい、残念でならない。そのうち赤木さんのように、遺書が出るかもしれない。彼の友人の橋詰悠佑元検事もよく知っているだろう。彼の勇気にも期待したい。
＜亀井静香氏の「男と女を変える以外は何でもできる日本の捜査機関」＞
警察官僚は知っている。無辜の民を、殺人者にも仕立て上げることが出来る、日本の警察と検察であることを。
亀井静香氏の言動を、筆者は志賀節氏から聞いた。
生殺与奪の権限を有する警察と検事、判事を監視する国民会議が、近く発足する。検事総長・林真琴を罷免するための、検察官適格審査会に掛ける運動も、当面は重要である。
２０２１年１月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
広島の検事自殺、公務災害申請へ
「上司から叱責」と同僚に相談＞
広島地検に在籍していた男性検事＝当時（29）＝が2019年12月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、両親への取材で分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。両親は検察側から原因は不明と伝えられており「真実を知りたい」と話した。地検は「一切お答えしかねる」とコメントしている。
男性は19年12月10日、広島市内の自宅マンションで死亡しているのが見つかった。当時、広島地検検事で昨年7月に退官した橋詰悠佑弁護士は共同通信の取材に、死亡の約1週間前、男性から相談されたと証言。「上司が『司法修習生以下だ』と罵倒した」と話していた。
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コメント 1
1.
春日
2021年01月06日 11:56
毎日楽しく読ませて頂いています。 余談ですが 、近畿財務局の高木さんというのは赤木さんのことですよね。なんか読んでいて違和感があったので気が付きました。それにしても、毎日次々と有益な記事をお書きになるので 追いついて行くのが大変ですが楽しみでもあります。
破綻・廃業急増の恐れ＝緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ
時事通信2021年01月05日18時30分
新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に２０２０年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は５日までの累計で８９２件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は３１年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は９月以降、毎月１００件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。
２度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が１カ月に及んだ場合、国内総生産（ＧＤＰ）が年間で最大３．８兆円程度減ると試算した。昨年４月の宣言時に比べ景気下振れの影響は５分の１程度にとどまるとの見方だ。
しかし、業種や企業規模によりダメージの大きさは異なる。牧野氏は「飲食店の換気設備更新など感染防止に向けた投資には、（政府の）強力な補助が必要だ」と話す
