平成コロナ改正特措法原案（新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案）

働き方改革関連法ノート

コロナ改正特措法原案（新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案）

21/01/07 08:58

 

<iframe id="adg_95681_iframe" name="adg_95681_iframe_name" width="320" height="50" scrolling="no"></iframe>

平成コロナ改正特措法原案（新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案）
毎日新聞は（２０２１年）１月６日には「政府と与野党は（１月）５日、新型コロナウイルス対策の連絡協議会を国会内で開き、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正に向けた協議を始めた」と報じた。

営業時間短縮の要請に従わない飲食店などへの罰則規定を設けるか否かが焦点だ。自民、公明両党と日本維新の会は罰則明記を求めたが、立憲民主党は補償内容次第だとし、共産党は罰則に反対する姿勢を明確にした。

政府は各党の意見を踏まえて改正案を取りまとめる。罰則の是非は「私権制限」にかかわるだけに慎重な議論が求められる。

「できる限り速やかに、与野党の意見を多く取り込んで制度改正を行っていく」。自民党の後藤茂之政調会長代理は協議会の終了後、記者団に述べた。（毎日新聞デジタル版、２０２１年１月６日＜東京朝刊＞配信）


そして翌日（１月２７日）には、毎日新聞は「新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が２月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の『指示』よりも法的拘束力のある『命令』を事業者に出せるように改正し、従わない場合は５０万円以下の過料とする。（２０２１年１月）８日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ」と報じた。

原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば３０万円以下の過料とする。（毎日新聞デジタル版、２０２１年１月７日＜東京朝刊＞配信）

なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法は「新型インフルエンザ対策行動計画の実効性を一層高めるため」に２０１２年３月９日に法案が閣議決定・国会提出され、第１８０ 回国会で成立し、２０１２年５月１１日に公布。現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の条文などは、内閣府ホームページに掲載。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等（内閣府）

中国暴発による通常兵器戦争に備え、台湾海峡のまわりに中国包囲網国が集結しているけれども、さらに気付かないところでは凄まじいサイバー戦争が起きており、ほとんどの人は世界で何が起きているのかわからない

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

中国暴発による通常兵器戦争に備え、台湾海峡のまわりに中国包囲網国が集結しているけれども、さらに気付かないところでは凄まじいサイバー戦争が起きており、ほとんどの人は世界で何が起きているのかわからない

21/01/08 10:52

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国暴発による通常兵器戦争に備え、台湾海峡のまわりに中国包囲網国が集結しているけれども、さらに気付かないところでは凄まじいサイバー戦争が起きており、ほとんどの人は世界で何が起きているのかわからない』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
　いまは完全に世界は戦争状態にある。それは、ウイルス戦争であり、サイバー戦争であり、宇宙戦争ということだ。中国は、「嫦娥（じょうが）4号」「嫦娥（じょうが）5号」も宇宙探査車「ローバー」により、月の裏側で大豆を育てたり、土を持って帰ったりしている。そこには半分くらい中国の基地が出来ている。尖閣に中国の船が出て来て、それに対して英国や仏国や独国や豪州やニュージーランドの艦隊を配備しているのは、中国が暴発したときには通常兵器の戦争に打って出る可能性があるためで、それを抑えるために台湾海峡のまわりに集結している。それはそれで大事なことだが、それよりもさらに大事なことがある。いまのコロナ禍をウイルス戦争として見ている人はある程度いるけれども、なぜそうしたことが起きているのかというところろまではなかなか気づいていない。さらにみんな気が付いていないところで、凄まじいサイバー戦争が起きている。サイバー戦争は目に見えないため、ほとんどの人が、何が起きているのかわからない。

飲食店の倒産、2020年は780件発生し過去最多に 業態別では「酒場・ビヤホール」が最多

飲食店の倒産、2020年は780件発生し過去最多に

業態別では「酒場・ビヤホール」が最多

ＴＤＢ2021年1月7日 12時03分

帝国データバンクでは、2020年（1月～12月）の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

＜調査結果（要旨）＞

飲食店倒産の倒産推移（年）

1. 2020年における飲食店事業者の倒産は780件発生し、過去最多の水準となった
2. 業態別で見ると、「酒場・ビヤホール」が189件（構成比24.2％）で最多。次いで、「中華・東洋料理店」（105件、構成比13.5％）、「西洋料理店」（100件、同12.8％）、「日本料理店」（79件、同10.1％）が続く
3. 負債規模別で見ると、「5000万円未満」が620件（構成比79.5％）で最多。一方、負債50億円以上の倒産は2013年以降8年連続で発生していない

 

業態別件数内訳

負債額別件数内訳

1. プレスリリース >
2.  
3. ＴＤＢ >
4.  
5. 飲食店の倒産、2020年は780件発生し過去最多に

種類調査レポートビジネスカテゴリシンクタンクレストラン・ファストフード・居酒屋キーワード

• 飲食店
• 居酒屋
• 新型コロナ

関連URLhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210101.htmlプレスリリース素材ダウンロード

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます。

プレスリリース画像一覧

• 
• 
  

ニュース 【新型コロナ特集】緊急事態宣言、前回との違いは？ ニュース 社会 東京で新たに2392人感染確認 2日連続で2千人超え

 

ニュース
【新型コロナ特集】緊急事態宣言、前回との違いは？
ニュース  社会  東京で新たに2392人感染確認　2日連続で2千人超え
東京で新たに2392人感染確認　2日連続で2千人超え
2021/01/08 15:00朝日新聞

東京で新たに2392人感染確認　2日連続で2千人超え

東京都の新規感染者数の推移

(朝日新聞)

　東京都内で8日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2392人確認したと発表した。2千人を超えるのは、過去最多だった7日（2447人）に続いて2日連続。1千人を超えるのは4日連続となった。

　また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は前日より8人多い129人で、過去最多を更新した。都が確保している重症者用病床は250床で、使用率が5割を超えた。

jlj0011のblog コロナ禍＋４月補選＝政局＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９８）

jlj0011のblog

コロナ禍＋４月補選＝政局＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９８）
2021/01/08 13:030
前の記事
ホーム
コロナ＋補選＝政局＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５８）

＜大波乱の丑年２０２１年＝菅・二階体制は短命＞より、転載させて、頂いていました。

　東京・千葉・埼玉・神奈川に緊急事態宣言をした１月７日の菅義偉会見を評価した国民は、まずほとんどいないだろう。桜が咲かないうちに、黄昏の政権を印象付けていた。「安倍犯罪もみ消し人に天罰」との声も聞こえてくる。

　ワシントンの右翼・トランプも、身内から「罷免せよ」の動きが出てきた。下院からは弾劾せよ、の声も。脱税で挙げられるかもしれない。上下院を制した民主党のバイデンの下で、事態は大逆転した。トランプ信者は、首を洗って待つしかないだろう。それにしても、日本国内にもトランプ信者が多かったことに驚くばかりである。

　ワシントンの風邪に東京もくしゃみをする動きが、はっきりと表面化してきている。安倍逮捕の可能性はともかく、菅・二階体制もコロナの襲来と、衆参の４月補欠選挙で崩壊、政局へと発展するとみていいだろう。

　野党が身を捨てる覚悟で、安倍喚問に執着すれば、政権の交代も早まる、大波乱の丑年となろう。安倍・日銀黒田の金融バブルも、破滅へと進行している。まずもって電通五輪は、物理的にも実現できないであろう。

＜菅にドスを突き付けた安倍側近の下村政調会長＞

　モリカケ事件関連で、自らの犯罪事実を、安倍の政治力でうまく回避、自民党政調会長にのし上がった下村博文が、公然と菅と二階に刃を突き付けて、永田町に波紋を投げかけている。

　安倍の意向を受けての鬼滅の刃か自滅の刃なのか、判断も人によって異なるが、清和会OBは「清和会会長の細田も同じことを言っている。菅・二階体制に対する反発であることは間違いない。細田自身、清和会を安倍に投げ出すことはしない、というメッセージでもある」「安倍晋太郎は清和会の人間ではない。塩川正十郎でさえも公言していた。清和会は、保利茂を中心とした周山クラブが、福田赳夫と田中龍夫と連携、政局に対峙してきた。細田会長の実父・吉蔵は、周山クラブの人間で、安倍を嫌っていた。自分は一度中野四郎と協議して、関係を修復しようとしたが、一蹴された。安倍が総裁選に出る時、福田は中川一郎出馬にも応援したくらいだ。そんな安倍の小僧が、清和会を分捕るようなことはさせないし、第一できない」と語っている。

　最大派閥の清和会の内情は、第三者が理解できないほど複雑なのだが、いえることは、安倍晋三が自由に支配できる派閥ではない、ということなのだ。

＜安倍晋三のストレスを印象付けた怒りの突き上げ＞

　政界は非情な世界である。自己に有利と判断すると、そこに接近するが、不利だと分かると、さっと身をひるがえす。任侠を捨てたやくざと大差ない。生き馬の目を抜く残酷な政界である。

　安倍事件の焦点は、コロナ禍において、国民の異常なストレスのはけ口にさらされていることだ。安倍支援マスコミは、急速に衰えていくだろう。権力を失った安倍に、声援を送る御用記者や高級太鼓持ちも、自然に足が遠のくものである。

　鈴木善幸は、筆者に「徳不孤」を色紙に書いてくれた。安倍のあんちゃんには、徳がないのだから、周辺の配下がぱっと散るのも自然である。

　下村は、多分に安倍の無念を口にしたのだろうが、細田のそれはより公正な認識である。４月２５日の衆院北海道２区補選と参院長野選挙区で、まず自民党は勝てない。公明党創価学会の支援も、成果を出すことが出来ないだろう。菅・二階体制の崩壊を約束するだろう。

＜安倍晋三の出馬も無くなる可能性も出てきた！＞

　安倍の地元の下関は、元はと言えばリベラルの林義郎が培った強固な地盤である。桜事件は、リベラルの土壌を極右・国家主義の土壌に入れ替えるための、公金悪用公選法違反事件だった。林検察は、ここをあえて見逃している。

　検事総長・林真琴も罷免する対象者であろう。

　広島山口の実情を知っていたであろう自殺した２９歳の広島地検検事は、リベラル派で全体の奉仕者であったと推認したい。分かっていたので、安倍事務所の家宅捜索の必要性を叫んで、上司と衝突したのかもしれない。彼の無念を、宏池会は顕正すべきではないか。溝手顕正でも出来るだろう。

　「今安倍の地元で安倍批判が急増している。安倍は出馬を取りやめて、兄弟の子供を出すかもしれないが、勝てるかどうか」と清和会OBは、突き放した予想をしている。

　２０２１年は永田町も信濃町も、霞が関も、大手町も激しく揺れ、一大変革をもたらすかもしれない。大寒波襲来も予感させているようである。

　なんとしても、武器弾薬を海中に沈めた、帆船日本丸へと大きく近づけたいものだ。質素だが、子供たちが平和に暮らせる日本を残したい。高齢者・年金生活者の思いである。

２０２１年１月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジの番組で、4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選の両方で自民党候補が負けた場合「菅政権にとって大ダメージになる」との認識を示した。「自民党が両方負けることになれば、その後政局になる可能性もある」とも指摘した。与党幹部が「菅降ろし」の引き金になりかねない発言をするのは異例のすがで、党内に波紋が広がった。

　北海道2区補選は大手鶏卵生産会社からの現金受領疑惑が浮上した自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職、長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴うもので、2020年9月発足の菅義偉内閣にとって初の国政選挙。下村氏は番組で2補選の状況は「厳しい」とし、首相が2補選にかぶせる形で衆院を解散し、総選挙と統合させる可能性もあるとした。（毎日新聞）