18万回分の新型コロナワクチンが廃棄されていました。
アメリカの複数のメディアは3日、3月末の時点で約18万回分のワクチンが廃棄されていたと報じました。
半数はドラッグストア最大手「CVSファーマシー」によるもので、2位のウォルグリーンと合わせると約13万回分に上るとしています。
当初、冷凍庫の誤作動でワクチンの保管ができなかったことや店舗への過剰な供給が原因とみられています。
廃棄されたワクチンの6割はファイザー製だということです。
カンテレNEWS2021年05月05日17時03分
大阪府で5日、新たに668人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
1日の感染者数が1000人を下回るのは、3日連続です。
また、大阪府内では、感染者25人の死亡が確認されました。
地域産業の担い手育てる。文科省の新制度「マイスター・ハイスクール」って何？
2021/05/04 06:00ニュースイッチ
文部科学省は地域産業の担い手を育てる「マイスター・ハイスクール」を６月に始める。工業高校など職業・専門教育が主の「専門高校」と自治体、産業界が一体で取り組み、専門高校での人材育成モデルを構築する。文科省は採択地に対し、月１回程度の指導や助言などをする企業を設ける体制を考案中。１５地区程度を採択予定で１地区当たり年間１３００万円の予算を充てる。期間は３年間。
工業科や農業科、商業科など８分野の専門高校が対象。自治体ごとに参加する専門高校と企業を決めて申請する。すでに公募が締め切られ、申請があった１７地区の中から５月中に採択地を決定し、６月に事業を始める。
デジタル変革（ＤＸ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展で、環境変化に対応できる人材が求められている。特に地域産業の核となる専門高校での最先端技術の習得などが重視されている。
これまでも産業界と専門高校が連携して実習を行う取り組みはあった。新事業は自治体と専門高校、産業界が一体となって各地域に求められる産業人材を育成する初の試みとなる。
円滑に事業を進めるため、採択された地区に対して月１回程度の指導や助言などをする企業を１社設ける体制を構築する見通し。
専門高校のカリキュラム刷新や実践を企業と考案し、マネジメントを担当する「マイスターハイスクールＣＥＯ」を企業から管理職として招く。また、企業の技術者を教員に採用し、企業での授業や実習の実施や施設・設備を共同利用できるようにする。』
地域産業活性化の為にも地域産業の担い手育てる文科省の新制度「マイスター・ハイスクール」は、此れからは必要です。
日テレNEWS242021年05月04日22時07分
巣ごもり需要でおうちでの食事が増える中、キユーピーや味の素がマヨネーズの値上げを発表しました。さらに卵の高騰も続いていて、特売を中止するスーパーも出ています。
◇
値上がりはいつまで続くのでしょうか。
東京・町田市のオムライス専門店。トロトロのたまごが人気のオムライスは、一皿およそ３個のたまごを使っています。２か月前に取材したときもたまごの価格高騰に悩まされていましたが、今、状況はさらに悪化しているといいます。
オムライス屋のワインバル・ＡＷＡ ＡＷＡ 雛倉拓史オーナー
「かなり収益が下がっていると思います」
たまごの仕入れ値は２月の時点で値上がり前の１．４倍になっていましたが、現在は…
オムライス屋のワインバル・ＡＷＡ ＡＷＡ 雛倉拓史オーナー
「１．６倍を超えた価格になってしまっていて」
新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく中、ダブルで痛手になっているといいます。
スーパーでは…
フードマーケットつばさ 久保田浩二店長
「セールは無理だなというところで取りやめにしました」
毎週、１０００円以上の買い物をすると、たまご１パックが９９円になるセールをしていましたが、３月上旬から取りやめたといいます。この日の販売価格は一番安いものでも１９０円台。２週間ほど前、税抜き１７８円で販売していたたまごは、税抜き２０８円と税抜き価格で３０円値上がりしていました。
お客さんは…
こどもが４人いるお客さん
「こどものお弁当とか、オムライスとかすると、もう１０個なくなっちゃうから、大事に使うしかないかな」
お客さん
「毎日使ってますので、ちょっときついですよね」
今年初めにはＭサイズ１キロ１２０円ほどだったたまごの卸売価格。２月中旬には２００円を超え、４月下旬にはおよそ２５０円と、２０１５年以来の高値となっています。
◇
値上がりの原因は…
奈良養鶏園 奈良五十八園長
「立ち入り禁止になってまして」
養鶏場を訪ねると、鶏舎はネットで囲われ、周囲は立ち入り禁止になっていました。
理由は鳥インフルエンザなどの病気を未然に防ぐため。こちらの養鶏場では感染は起きていませんが、もし感染が起きれば元通り飼育できるようになるには時間がかかるといいます。
たまごの値上がりは、この冬、各地で猛威を振るった鳥インフルエンザが原因だと話します。
奈良養鶏園 奈良五十八園長
「千葉県で飼っている３割とかのトリが（鳥インフルエンザに） かかって。殺処分しちゃったから、そんだけいなくなっちゃった。ヒヨコから（たまごを）産むようになるまで、どんなに早くても半年かかる。半年もすれば、どんどんまた、卵も出てくると思うよ」
◇
一方、家庭の定番調味料「マヨネーズ」も値上げが予定されています。（家庭用マヨネーズ等値上げ率 ７月１日〜 キユーピー 約２〜１０％ 味の素 約１〜１０％）
キユーピーや味の素は、７月からおよそ８年ぶりに家庭用マヨネーズなどを最大およそ１０％値上げすると発表しました。
お客さん
「ドレッシングよりも使うかも」
お客さん
「やっぱりどうしてもないと困るから」
値上げの要因は主な原料である食用油の価格が高騰しているためだということです。』
鳥インフルエンザの影響のようですが、物価の優等生でなければ、庶民は困ります。
大阪府、宣言延長を要請へ最終調整 感染者数が高止まり
朝日新聞2021年05月04日18時42分
大阪府、宣言延長を要請へ最終調整 感染者数が高止まり
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府は政府に延長を要請する方向で最終調整に入った。新規感染者数が高止まりし、医療提供体制も危機的状況にあるためで、6日か7日に府対策本部会議を開き、正式に決定する。複数の府関係者が明らかにした。
3度目となる緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間。府は大型施設に対する休業要請のほか、飲食店には酒の提供を自粛した上での営業時間短縮などを求めている。吉村洋文知事は4日、「現状の認識としては宣言の措置の内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と記者団に述べ、宣言を延長する必要があるとの考えを示した。関係者によると、5月末までの延長を求める案もあるという。
吉村知事はもともと、宣言の期間について「3週間から1カ月程度」を主張し、「11日時点でも大阪の医療体制はかなり逼迫（ひっぱく）した状況が続いている」との見通しを示していた。
4月13日以降、1日あたりの新規感染者が1千人を超える日が続くなど感染者数が高止まりしており、5月1日は過去最多の1262人にのぼった。
3日時点の重症者は429人。重症病床（361床）に入院しているのは360人で、病床使用率は99・7%に達している。重症者のうち69人は中等症病床などで治療を続けている。（久保田侑暉）
2021/05/04 07:00
新型コロナの感染拡大により、日本企業でも一気にテレワーク（在宅勤務）が広まった一方で、会社員はテレワークになると、将来の年金が減る可能性があるのをご存じだろうか。『週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金』より、その内容を解説していく。
会社員は、給与が高くなるほど年金保険料の負担が大きくなり、そのぶん将来の受給額が増える。
具体的には、保険料負担額を決める際に「標準報酬月額」という数字が使われる。たとえば、会社からの給料が月額31万円以上、33万円未満の人であれば、標準報酬月額は「20等級、32万円」となる。天引きされる保険料は20等級なら2万9280円（社員負担分）と決まる。
「この標準報酬月額を決める際の“月給”の額には、会社から受け取る『通勤手当』が含まれます。完全テレワークが導入されて通勤手当がなくなると、基本給などの減額がなくても、標準報酬月額の等級が下がる可能性があるのです。標準報酬月額の等級は通常、毎年9月に変更されますが、2等級以上の減額が3か月連続すると、年の途中でも等級が引き下げられます」（社会保険労務士の北村庄吾氏）
神奈川や千葉、埼玉から都心のオフィスに通勤する人の場合、1か月あたりの通勤定期代は1万円台となることが一般的で、地域によっては2万円を超えることもあるだろう。
通勤手当を含めた月給が31万円（20等級）の人が、完全テレワークの導入によって月額2万5000円の通勤手当がなくなると、標準報酬月額は18等級（月給28万5000円）まで下がり、それが3か月続くと保険料の額が変わるというわけだ。
神奈川在住で都内の会社に勤める40代会社員（男性）は「テレワークで満員電車に揺られることもなくなり、嬉しく思っていたのですが、社労士になった高校時代の同級生から、“将来の年金が減る可能性があるよ”と言われた。全く知らなかったので、驚いています」と話すが、そうした認識の人は少なくないと考えられる。
通勤手当は定期代などに充てるものなので、テレワーク導入によって消滅しても、社員は“減給”とは受け止めないだろう。むしろ、標準報酬月額の等級が下がることで保険料が減るので「手取りが増えた」と理解されることもあると考えられる。ただし、それが長く続くと、将来の年金収入に影響が出るわけだ。
標準報酬月額と将来の年金額の関係は、加入時期や生年月日などによっても変わってくるため計算が複雑だが、標準報酬月額が4万円（2等級）下がった状態で20年働くと、将来の年金は年額で数万円減ることになる。10年、20年と積み重なることで、老後の収入に100万円単位で違いが出てくる可能性があるのだ。
※週刊ポスト2021年6月1日号増刊『週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金』より
