再び沖縄が戦場！?＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８４）
＜AERAが真っ当な記事を書いた！本紙の朝日新聞は？＞より、転載させて頂きました。
このところ朝日系雑誌のAERAが,いい記事を書いている。先の菅・バイデンの日米首脳会談をしっかりと分析した上で、日中関係が対立・対決へと向かう、其の結果、軍事衝突に発展して、沖縄が敗戦時の時と同じような戦場と化すかもしれない、と想定されうる厳しい見方を報じた。
日中双方の関係者の不安を初めて報道したもので、注目されるだろう。ことほど菅は、ワシントンとの外交において、無知だとは言え、決して越えてはならない一線を、越えてしまったことになる。外務省の劣化と衰退を象徴する事案だ。よく言われる「御殿女中」そのものだ。ことは１９７２年の日中共同宣言に明確に違反するため、日本は今後、経済面でも深刻な影響を受けるだろう。
本紙の朝日新聞は、今後とも政府と電通に配慮、手をこまねいて沈黙を続け、死を待つのみであろうか。朝日のみならず、日本の新聞テレビの報道姿勢が厳しく問われている。他方で「台湾海峡は日本の生命線」と信じ込む神道政治連盟のはしゃぎぶりに反吐が出る。
＜日本はアジアの、アジアに立つ国＝米中の橋渡し役に徹すべし＞
日本はアジアの国である。英米の近くに引っ越せるわけではない。アジアに立つ国である。衰退する大国と台頭する大国との均衡抑制に汗をかく外交が日本外交の基本で、日本国憲法の立場でもあり、使命なのだ。
１９７２年の歴史的成果を生かす２１世紀を迎えている。「日中友好はアジアの平和と安定の基礎」という理念は、永久に存続させるものでなければならない。お互い問題を抱えた場面では、最も大事な友人として率直に話し合って、それを処理してゆく、これまた普遍的な両国の立場である。
この平和の基礎が、安倍の自公体制の下で、なし崩しに破損してきた。安倍・自公・神道政治による「戦争の出来る国」に向けた戦争三法の強行は、アジアの平和・安定を求める国民を裏切るものとなった。いわんや戦争国家に向けての憲法改悪の一里塚である国民投票法が、目下、野党第一党によって実現しようとしている。国民を丸裸にするデジタル庁も強行されて、全く恥じない現在の野党である。
以上のことは、全く想定も信じられない事態が強行された８年の、安倍・自公の神道政治の、恐怖の実績である。これらを踏まえての、菅の日米首脳会談での共同声明へとつながった。
分かりやすい日本語で説明すると、台湾独立派の欲する台湾を、日米両国が軍事的にも防衛するという、恐ろしい作戦内容といっていい。中国の出方にもよるが、誰もが震え上がるような約束を、外交無知の菅・自公内閣が、ワシントン政府と約束したことになる。しかも、ワシントンの軍事当局は「６年以内に中国の軍事制圧が発生する」と予告、宣伝している。
台湾は中国の一部である。そこに手を突っ込むという、露骨な内政干渉をバイデン政権と日本政府が、共同声明という形で内外に宣言した意味は小さくない。
台湾問題は、中国の核心的利益である。台湾独立に対しては、たとえ日米軍が関与したとしても、すでに軍事大国となっている中国が妥協することはないだろう。したがって、これは世界を揺るがしかねない一大事となろう。
＜自公強行の２１世紀の赤紙発動は憲法に違反する蛮行＞
国連を揺るがしかねない、それこそ第三次世界大戦さえ想定できるかもしれない可能性さえ否定できない台湾防衛問題である。７２年の正常化交渉の核心が、台湾問題だったことからも、ことの重大性を封じ込めた、菅・自公と秋葉・外務省の愚かすぎた大失態外交だったことが分かる。いまの中国は、清の腐敗政権ではない。
「集団的自衛権は憲法が禁じている」という歴代政府の禁を破った安倍・自民党神道と山口・公明党創価学会の許しがたい暴挙が、先の日米首脳会談で、早くもその危険性が浮上したことに、驚きを禁じ得ない。
内閣法制局・自民の高村正彦・公明の北側一夫の三者を突き動かした、神道政治と創価学会による、いわば２１世紀の赤紙によって、米中戦争の先陣を担わされる自衛隊ということにもなろう。
日本国憲法に違反する蛮行を、それまで平和を合唱してきた公明党創価学会が、結果的に主導したことになる。自民党と公明党を潰さないような日本人は、やはりあえていうと、非国民ということかもしれない。
＜沖縄を戦場にしかねないワシントンの手先・自公政府は断じてNO＞
AERAも指摘してるように、真っ先に米中有事となれば、即日中戦争を約束するだろう。自衛隊参戦だ。台湾防衛の日米の攻撃基地は沖縄である。
沖縄基地にこだわりを見せる米産軍複合体の意思は、ワシントンの国防総省とホワイトハウスの意思となる。沖縄はミサイルが飛び交う戦線基地ということだろう。沖縄県民を救済するのは誰か。創価学会と神道の宗教的祈りなのか。
ワシントンの手先となって中国と対峙する、日本外交とそれを良しとするような議会の体たらく、憲法違反にNOを突き付けないヒラメ司法に、この国の滅びの文化を見て取れる。
＜１９７２年の日中共同宣言に違反した菅内閣＞
７２年以来、日本は台湾との外交を、自動的に封じた。外交関係は無くなった。台湾は国連においてもその地位を奪われ、中国の傘に入った。これは否めない事実である。
以来、日中外交関係から台湾は消えた。そうしてアジアの平和と安定は確立して、２１世紀を迎えたのだが、衰退する一方のワシントンの戦略家・死の商人が事態の継続に反発、危機を醸成してアジア軍拡に拍車をかけてきた。
共和党のトランプも、民主党のバイデンも、その危機による軍拡と、場合によれば戦闘も辞さない、という武断外交で再生を図ろうとしている。
そこへとあたかも、飛んで火にいる夏の虫が、五輪しか頭にない日本政府の菅だった。絶対に踏み込んではならない台湾に、外交に無知蒙昧な、菅の面倒を見る安倍の秋葉・外務省にまんまと乗せられたのかもしれない。
このような場面では、霞が関の官僚が「殿！乱心めさるな」とブレーキを掛ける場面である。しかし、秋葉・外務省事務次官も駐米大使もそうしなかった。「死なばもろとも」という無責任外交官・御殿女中の外務省に、菅は馬鹿丸出しで、恐ろしい罠に落ちてしまった。
台湾の独立派蔡英文は狂喜したが、人びとは大きな失望と衝撃に打ちひしがれているだろう。世界の耳目は、中東や北朝鮮から台湾に移る。どえらい事態に、真実を報道しない日本ジャーナリズムの不作為によって、日本国民の多くはいまもゆでガエルのままである。
２０２１年５月１４日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（AERA）日米首脳会談後の記者会見で、菅義偉首相はバイデン大統領から東京五輪・パラリンピック開催の決意に支持を得たと述べた。だが、その見返りは大きい。共同声明で台湾問題の明記に応じたことで、日中関係が悪化するのは必至だ。米中対立の“最前線”に立つ日本が戦場になる日も近い？
（日米共同声明）
菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。
（日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia） 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
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日中国交正常化の実現。
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日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
詳細は「一つの中国」を参照
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中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
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中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
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日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
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両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
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日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
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日中平和友好条約の締結を目指す。
バイデンは4月28日の施政方針演説で、「欧州でNATOと共に行っているように、インド太平洋地域で、強力な軍の存在を維持する」と述べ、日本はその先鋒をかついで包囲網形成に努めている菅は、首脳会談で軍拡を約束。
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