G7議長国・英が英断！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８８）

＜遅すぎた石炭火力発電全廃＝原発全廃から逃げる恐怖の真相＞

米中が対立している間にも、地球は生き物が安全に生きられない死の世界へと落下していることに、人類はようやく気付いてきた。英国の産業革命の行き着く先が、今日の地球破壊を約束した。人類の幸せを約束させるという西洋の科学技術文明が、現実には地球温暖化による気候変動を引き起こし、地球は目下、最後の悲鳴を上げている。そんな場面で、呪われたかのように日本は、１０年前に３１１巨大地震と大津波が東北地方を襲い、安全を吹聴してきた福島の東電原発が爆発大炎上して、後世に残さねばならなかった美しい自然が奪われてしまった。国際社会では「国土の７割が汚染されている」とさえ語られている。１０年経っても、福島の放射能健康被害は隠ぺいされている。第二のチェルノブイリだ。それでいて、毒性の強い危険極まりない汚染水を、異なった袋に包み込んで、心配ご無用とばかり、二年後に３０年以上かけて、海洋放出すると、安倍後継の菅・自公内閣が打ち出した。放射能まみれの海にするというわけだから、当然、中国やロシア、韓国などからは、怒りのNOを突き付けられている。

 

　強行すれば、既に産業廃棄物によるごみの海が、新たな放射能汚染の海となり、魚介類は食べられなくなる。そうした中で先進国のG7議長国の英国が、石炭火力発電の全廃を打ち出すという。当たり前の遅すぎた対応であるが、なぜもっと危険な原発全廃に踏み込もうとしないのか。ドイツのメルケルなら原発ゼロに踏み込んだかもしれない。

 

　日米は、この石炭火力発電全廃にも踏み込めないおろかな国だが、福島の惨状を隠ぺいする日本の原子力ムラと国際原子力ロビーによって、さしずめ悲劇の福島の人々は、放射能下で生かされるモルモットを強いられている。正義は、原発全廃に舵を切る場面であると叫んでいる。

 

＜謎が解けてきた原発全廃を逃げるG7＝悪魔の国際原子力ロビー＞

　言論の盟友・長沼節夫は、福島に足を踏み入れて、急性の白血病で倒れてしまった。そのフクシマで、あたかもモルモットとして生活している人々もいる。無知に起因しているのだろうが、悲劇そのものである。

 

　誰も故郷から逃げ出したくない。人情である。そこを狡猾に悪用する政府東電であるが、それだけではない。国連の関連機関の国際原子力機関・IAEAも一枚かんでいるのである。IAEAを善意の組織と信じ込んでいたが、どうやら裏切られてしまった。

 

　国際ジャーナリストの竹野内真理ファイルで、覚醒したばかりの筆者である。

 

＜東電福島放射能に甘すぎるIAEAと国連＝批判しない新聞テレビ＞

　福島の汚染水垂れ流しについて、真っ先に反対するIAEAと信じ込んでいた筆者は、容認宣言をしたものだから、あっけに取られてしまった。ワシントンの反応も、である。それを批判できない新聞テレビだった。韓国人だけではない、誰もが臭いと感じるだろう。

 

　原発で飯を食う輩は、東電だけではない。全ての電力会社だけでもない。背後の経済産業省の悪しき官僚だけでもない。自民党の政治屋その他、さらに読売などの言論界も、原発利権に深く結びついて、いうところの原子力ムラを形成している。原発推進政治屋を落とす市民運動が、次期総選挙で表面化するかもしれない。

 

　福島の、こと３１１がらみの放射能汚染の実態についての詳細が、日本国民に正確に伝えられることはない。善良な関係者の内部告発に期待するほかないのだが、残るは本物のジャーナリストの徹底追及情報に頼るしかない、というのが、悲しい現状である。

 

　安倍晋三が五輪獲得に向けての「アンダーコントロール・制御されている」発言は、真っ赤な嘘である。筆者が当初から「東京五輪に大義はない、中止すべきだ」と叫んできた理由である。現在も電通五輪強行に突っ走る菅内閣も、肝心の安心・安全の態勢構築は、物理的に不可能だ。

 

　一部にIOCスポンサーのトヨタ・パナソニック・ブリジストンに対して、不買運動の動きが出てきている。防護服の電通が、これを支えられるか、である。

 

＜真実を伝えてきた竹野内真理さんは本物のジャーナリスト＞

　以上の言論を吐くことが出来た理由は、日本の本物の国際ジャーナリストの存在を見つけることが出来たからである。

 

　まだ詳しく知る時間もないが、彼女の原発ファイルを少しだけ目を通して直感したものである。日本にすごいジャーナリストがいたことに感謝したい。彼女のごくごく一部のデータを貼り付けたので、ぜひ見聞してもらいたい。

 

　組織で生きるジャーナリストは、本物ではないが、フリーランスに本物がいる。うれしい発見である。

 

＜電力会社に翻弄されてきた日本のマスコミ＞

　駆け出しのころを思い出した。東電の千葉支店幹部がよく支局を訪れて、雑談して帰って行った。同支店前を通った際、立ち寄ってみると、なんと記者クラブが用意されていた。冷蔵庫までも。開けるとビールが入っていた。

　新聞テレビへのサービスが、東電支店幹部の大事な仕事だった。記者と仲良くすることだった。支局長になると、年に数回のゴルフと料亭の接待が用意されていた。

 

　どのような雑誌を開いても、表紙などに東電の広告が載っていた。それがどういうことなのか、凡人ジャーナリストは深く考えようとしなかった。これらのマスコミ対策費は、電気料金に上乗せされていたことにも、うかつにも気付かなかった失格ジャーナリストだった。

 

　原発批判封じ作戦は、中央においてもっと大掛かりに繰り広げられていた。確か３１１のさい、東電社長は幹部の新聞記者ともども海外旅行をしていた。マスコミ対策は至れり尽くせりだった。

 

　政治部に所属していたため、東電首脳との接触はなかったが、経済部や広告部は相当深入りしていたはずである。「原発は核の平和利用」という騙しの言葉に、今も翻弄されてきている。

 

　５４基の原発の多くは、核に無知な農村部の住民である。東京にはない。名古屋・大阪にもない。「核の平和利用」は恐ろしい危険なエネルギーであることの証明なのだ。島根県の県都・松江市にはある。びっくりした。彼ら原発派は、民度を測定して、そこに５４基も建設、莫大な利権を懐に入れてきたことになる。

血税に食らいつく悪党の住む日本だった。

 

＜野党は協力して原発ゼロを公約すれば総選挙圧勝！＞

　２０２１年は、反原発派にとって好機到来である。野党が政権を担当できる機会ともなる。消費税ゼロと原発ゼロを公約すれば、日本列島に明るい兆しが見えてくるだろう。

　福島の放射能汚染地区での、無知な住民をモルモットにした生活を返上させる機会ともなるだろう。この恐ろしい実験は、チェルノブイリから福島に持ち込んできたものだということも、竹野内真理ファイルから教えられた。

 

　「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児が「親類の東芝幹部から１０００キロ離れないと、本当に安全とは言えないと聞いた」と語っていた。沖縄や北海道が安全地帯なのかもしれない。首都圏だからといって安心していいものか？

 

　日本が少しでも安全・安心に生活するには、政権の交代が不可欠である。自公を叩き潰すことが、今日の日本人の正義ということになる。

 

＜自公を叩き潰せる選挙もあと数か月後に迫ってきた！＞

　全国の漁業関係者が反自公であることは当然だが、それだけでは自公を壊滅させることは出来ない。

　野党が手を携えて大同団結することが不可欠だ。コロナが人々の思考に変化を求めている。無党派の山を動かせる好機である。

 

　英国の石炭火力発電ゼロで満足することは許されない。原発ゼロにしないと日本列島で生き物が、安全に生きることは出来ない。誰も分かりきっている。無党派の人々に以下の「真理の動画」を見せてほしい。

 

　チェルノブイリの失敗を、日本がまねていいわけがない！

２０２１年５月１８日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

バンダジェフスキー（チェルノブイリの第一人者）と真理の動画　https://maritakenouchiyoutube.blogspot.com/

 

＜石炭火力発電全廃だけで地球は生き延びられない！＞

 

（共同）6月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）議長国の英国政府が、共同声明にG7各国での石炭火力発電の全廃を盛り込む提案をしていることが17日、分かった。国内外の複数の関係者が明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力は、日本などが目指す「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」達成を妨げる存在。英国はG7が積極姿勢を示すことで、世界全体の排出削減に向けて機運を高める狙い。石炭火力の利用を続ける日本が孤立する可能性もある。

　G7各国のうち、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国は国内の石炭火力発電について廃止を表明している。