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大阪版デジタル庁構築 22年度末までに
2021年5月18日大阪日々新聞
大阪府は17日、スマートシティ推進本部会議を開き、府の「スマートシティ戦略部」の機能を強化し、2022年度末までに「大阪版デジタル庁」の構築を目指すことを決定した。
デジタル化の推進について話し合う出席者ら=17日、府庁
政府が9月に「デジタル庁」を創設する動きと歩調を合わせ、府もデジタル化を推進する。
府庁の各部局が実施している住民や企業に対して、直接サービスを提供する事業や、府庁の行政内部の業務を効率化させる事業について、スマートシティ戦略部が調査を行い、デジタル技術の活用などに関して積極的に支援する。
府のデジタル関連事業を巡っては、全体を統括する総合戦略がないため重複や非効率化が生じるほか、情報システムについては全体の最適化を図る総合調整機能がないといった課題がある。
方針を決定した会議で、吉村洋文知事は「デジタル化の活用は、これからの行政に必要不可欠。大阪府版のデジタル庁を実行することで、府庁内のデジタル改革を加速させたい」と意欲を示した。』
政府に習えのデジタル庁大阪版です。
行政事務の効率化の下に大阪市民や大阪府民一人々の個人情報が、一括コンピューター管理されたら敵いません。