緊張の後は、誰しも気が緩む。とはいえ、新型コロナウイルス下で１月からの緊急事態宣言の解除後に発覚した大阪府市職員による「ルール違反」の不適切会食は、いま振り返っても衝撃的だ。府市の調査によると、申告した職員は実に計２３５６人。吉村洋文知事の足元で府民に自粛を求める側の甘すぎる認識が招いた不祥事は、府が今後打ち出す感染症対策への影響を考えると軽くない。
「４人まで」ルール逸脱
「許されない行為で、厳正に対処したい。あってはならないことだ」。府市による不適切会食の調査結果が公表された４月２７日、吉村氏は記者団に厳しい表情でこう語った。
発端は４月３日。大阪市の発表により、３月２６日に高齢施設課の職員９人が焼き肉店で送別会を開き、２人が感染したほか、河川・渡船管理事務所などの職員５人も同日、居酒屋で会食し、３人が感染したことが分かった。
４月６日には府大阪自動車税事務所でも不適切会食が判明した。３月３１日に２件の送別会を開き、７人ずつ計１４人が参加。６人のクラスター（感染者集団）を含む計７人が感染した。
これらの会食は、いずれも２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日以降のことだ。ただ府は解除後の感染再拡大を警戒し、同日から大阪市内の飲食店に午後９時までの営業時間短縮を要請。府民にも、４人以下のマスク会食の徹底と歓送迎会などの自粛を求めていた。
午前１時まで飲食も
府が３月１日～４月６日の期間に「５人以上」または「大阪市内の飲食店で午後９時以降」に会食したかを記名式アンケートで尋ねたところ、知事部局の職員約１万３００人のうち部長級１人を含む３３２人が、府教委では約１万４千人のうち４１３人が該当した。
市の聞き取り調査では、３月１日～４月４日の間に不適切会食をしていたのは市長部局の職員が１１６４人、市教委で４４７人に上った。
これらは延べ人数ではなく実数だ。府でいえば知事部局も府教委もそれぞれ調査対象者の３％程度だが、吉村氏は「感染対策の徹底をお願いする職員がルールに反していた。深くおわびする」と頭を下げた。
市では局長級幹部４人が「５人以上」の会食をしていたほか、水道局の送別会には１回の会食で最多となる２５人が参加していたことも明らかになった。午前１時まで続いた会合もあった。松井一郎市長も「市民に制約をお願いしながら役所の人間が守らず信頼を失った。申し訳ない」と謝罪に追われた。
当事者側の認識はどうだったか。大阪市高齢施設課の担当者は当時「テーブル間の行き来はなく実質的に少人数になるため、ルール上、問題ないと思った」と説明。府大阪自動車税事務所の担当者は取材に「感染者数も減ってきていて、年度末ぐらいは行ってもよいのでは、と思った。甘かった」と悔やむ。
職員の処分は
今後の焦点の一つは、職員の処分だ。
府市の不適切会食が発覚する直前の３月下旬、厚生労働省で介護報酬などを担当する老健局老人保健課長を含む同課の職員ら２３人が東京・銀座の飲食店で送別会を行い、当時の課長が更迭され、減給の懲戒処分を受けた。ほかの１９人は訓告などの処分となり、残りの３人は自治体からの研修生で処分されなかった。
吉村氏は府職員の不適切会食を地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」にあたるとして、厳しく対処する考えだ。
ただ公務員倫理に詳しい近畿大の中谷（なかや）常二教授は信用失墜行為について「交通事故やわいせつなどの犯罪行為が想定され、今回は行政罰までだ」と指摘。「申告しなかった違反者がいる可能性もあり、公平性に疑問も残る。職員に警告するにとどめ、懲戒処分はしないのが妥当ではないか」との見方を示す。
何より深刻だと思われるのが、折に触れて「４人以下の会食」の徹底などを呼びかけてきた吉村氏のメッセージが、吉村氏を支える職員の一部に届いていなかったという点だ。
府市はこれまで感染症対策に関わる府の要請や国からの通知を順守するよう職員にも注意喚起していた。２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日も「４人以下のマスク会食の徹底」などを呼びかけるメールを送っていた。担当者は「周知が足りなかった」と肩を落とし、「職員の意識の欠如としかいいようがない。恥ずかしい限りだ」と憤りをあらわにする。
今月３１日には、延長された３度目の緊急事態宣言が期限を迎える。６月１日以降、府がどのような対策を講じるにしても、府民に対し、どこまで訴求力を持ち得るか。疑念は消えない。（尾崎豪一）
