2021/05/02 15:10
（ブルームバーグ）： 米ボーイングは従業員に人種差別や差別・憎悪に基づく行為があったとして65人を解雇したほか、それ以外にも53人を処分した。デーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年６月に表明した一切の差別を容認しない「ゼロトレランス」の方針に基づく措置。
2020年５月に黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した後、同ＣＥＯは反差別に取り組み、ボーイングは透明性を高めるため従業員の性別や人種などの内訳を公表している。
元米警官に有罪評決、黒人男性ジョージ・フロイドさん暴行死事件
カルフーンＣＥＯは先月30日、「われわれはニュースで恐ろしい映像を目にし人々から悲痛な話を聞いた。公平性とダイバーシティ、インクルージョンを推進するという決意は一段と強くなるばかりだ」と従業員に語った。
ボーイングは2025年までに米国で黒人の割合を20％増やしたいと考えているが、それでも従業員全体の８％にも届かない。
©2021 Bloomberg L.P.
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平和憲法は不動＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７２）
2021/05/02 09:223
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平和憲法は不動＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７２）
＜外国人のほとんどすべてが賛同する９条憲法が日本人の誇り＞より、転載させて頂きました。
１９４６年１１月３日に公布、翌４７年５月３日に施行された日本国憲法は、日本のおぞましい侵略戦争の教訓をしっかりと受け止めた立派な憲法である。戦前派やワシントン右翼によって傷ついたものの、それでも戦争放棄の規定は、厳然と輝いて右翼の「改憲」を抑え込んで、実に堂々として不動である。
米国人を含めて、この憲法の反戦宣言に賛同する市民は、圧倒的である。まず非難する人びとはいない。ただし、カルト教団の日本会議・財閥など、軍拡利権に執着する一部の日本人や団体が、カネにぶれる右翼政党を操ってわめいている、ただそれだけのものである。
したがって右翼陣営は、あの手この手でもって「戦争の出来る日本改造」を実現しようと、右翼メディアを駆使して宣伝しているが、戦争を是とする日本国民が、多数を占めることはない。その限りで、日本人の精神は現在もほぼ健全といっていい。このことは国際社会においても、唯一高く評価されている。戦後を生きる日本人に、２１世紀の今も「戦争ＮＯ」を大声上げて、叫ぶことが出来る幸せをかみしめたいものである。
＜危ない国民投票もデジタル庁も吹っ飛ばせ・NHKの煽りに負けるな＞
とはいえ、やはり油断してはならない。自民党極右派閥の清和会の、神道・極右政治の影響なのだが、そこに公明党創価学会が補完する安倍晋三内閣の下で、改憲論が８年もの間、新聞テレビで喧伝されてきた。
その極め付きの悪法が、目下の国民投票法という国民を騙して恥じない法案で、現在の菅義偉内閣が、強行する構えを見せ始めて、護憲派をきりきり舞いさせている。この悪法が成立すると、その膨大な右翼陣営の膨大な資金力・宣伝力と、政府による内外政の情報操作などで、騙される国民が少なくない。特に歴史を学んでいない若者が、彼ら改憲派に懐柔される。
野党が死に物狂いで反対、それに国民も同調し、ネットで反乱を起こさないと、死の商人の術中にはまるかもしれない。その点で、平和憲法は重大な政治的岐路に立たされていることも事実だ。
戦争反対運動をしたくても、既に特定秘密保護法と共謀罪が強行されている。これに目下、強行されようとしているデジタル庁が誕生すると、まず大半の護憲派も、悪しき警察国家の餌食にされ、身動きできなくされるだろう。
しかも、こうした悪しき改憲論を、NHKなどの右翼メディアが巧妙に煽る。筆者は４月３０日の夕刻のNHKラジオ解説で、その恐怖の報道を察知して驚いてしまった。
NHK報道に騙される国民は今も少なくない。我が家は息子が送り届けてくれた大画面のテレビを、廃品業者に持って行ってもらった。NHKとの戦いをしている、時間的余裕がないためだ。安倍にへばりついたNHKの女記者には呆れてしまったが、右翼政治屋にぶら下がって、金目当てに批判せず、むしろ広報宣伝する記者の劣化に仰天するばかりだ。
＜コロナ危機を悪用するせこいNHKなど右翼メディア＞
NHK解説で紹介していたことだが、本丸の９条改憲を横において、いまはコロナ危機を悪用した改憲論を、安倍の仲間が浮上させているらしい。災害の時もそうだったが、緊急事態条項を入れないと危機に対応できないという大嘘を垂れ流し、それをNHKなどが吹聴しているのだ。
不勉強な人間だと、この単純な罠にはまってしまう可能性があるらしい。要注意である。災害であろうと疫病であろうが、日本国憲法は対応可能である。政治屋と役人の無能こそが、問題の元凶である。ここを主権者は、決して勘違いしてはならない。
彼らの浅知恵は、外交面にも目を向けて、改憲ムードを煽り立てようとする。既に一部の新聞や右翼化したヤフーやMicrosoftのネット・ニュースで、日本海周辺での危機を煽り立てている。ワシントンの死の商人・産軍複合体が、細かい点にも協力支援を惜しまない。
「中国が６年以内に台湾を武力制圧する」との怪情報を発信する始末である。
＜中国・台湾危機を煽り立てての偏狭ナショナリズムに騙されるな＞
中国を代表するのは、北京政府であって、台湾当局ではない。とうの昔に国連が認めて、それゆえに日本もアメリカも、中国と国交を結んだものである。台湾は中国の一部で、住人はすべて中国人である。
台湾当局との意見の食い違いは昔からだ。アメリカがキューバを軍事攻撃するということとは、全然異質なことである。住民は同じ中国人同士で、蔡英文の台湾がすべてではない。彼女が独立論者である点は、その通りだが、だからといって身内への武力行使は、基本的にありえない。
そこで浅知恵論者は、人々を惑わすために「中国の武力攻撃」論を繰り返し喧伝することで、人々の脳を改造しようとする。いまネットでもそれが吹聴されている。小沢一郎の側近から喧伝されると、これは「ホントかな」となる。
為にする脅威論が、改憲派の策略の一つでもあるのだが、このことにも右翼メディアがガンガン流し込むと、誤魔化される日本人も出てくる。
彼らの焦りであろうが、国民投票法とデジタル庁設置が強行されると、清和会神道政治勢力は、国民の自由を１００％掌握することが可能となり、９条改憲強行へと突き進んで、戦争国家へと改造される。いつの時代も利権アサリの悪人はいるものである。血税を分捕る、利権に狂奔する組織は、常に存在する。
平和を死守する日本人は、以上のような策略情報に惑わされないようにしなければならない。いまこそ平和軍縮派の台頭が不可欠であって、その任務が立憲民主党と日本共産党の双肩にかかっている。
何よりも３分の２議席の自公体制を崩壊させることが、平和日本の存続を約束させる。幸いなことに、国民の自民党と公明党創価学会に対する批判・反発は、以前と比べ物にならないほど強まっている。残るは、公正な選挙の投開票によって、この圧倒的多数は崩壊する。
＜カルト神道靖国派・財閥ら戦争勢力・死の商人に屈することなかれ＞
以前は、自民党の支持母体の片隅に存在していた神道政治議員連盟が、いまや政権の中枢を担っている。清和会政治こそが、原始の「神の国」の崇拝者で、到底現代人の理解を得ることは出来ない。ここが改憲の元凶である。
肝心の神社本庁は、不祥事だらけである。皇族も最近の報道だと、国民の皇族離れに貢献している。保守的な友人でも、天皇制を廃止するための改憲論を口にする始末である。最近の宮家の子弟も変わっているのであろう。
思えば、宏池会ブレーンの安田正治が、自民党の前途は「護憲リベラルの宏池会と、戦前国家主義の改憲派の決戦が、日本の行く末を決める」と予言していたものだ。先の広島戦争は、その一つなのだ。宏池会は、ギリギリ土俵で踏ん張ったと評価したい。
最後の秘策は、宏池会と野党との連携による自公壊滅作戦である。これはロッキード事件の時の三木武夫作戦で、具体的に実施されなかった。平和の被爆地・広島で、福田赳夫というよりも、A級戦犯の岸信介の清和会と公明党創価学会による、池田勇人の宏池会潰しの行方は、まだ終わってはいない。
＜日本国憲法は国連の希望・人類の宝である！＞
筆者は、学生時代ほとんど勉強する時間がなかった。それでも９条の存在を知って、奮い立った思い出がある。うれしかった。日本はいい国だ、と直感した。そうして平和軍縮派の宇都宮徳馬の知遇を得た。中国を歩き、人々と交流し、友好の大事さを悟ってきた。
宇都宮を通して、アメリカン・リベラルの存在も知った。彼らも仲間なのだ。自ら、話せば理解してくれるアメリカ人との交流も体験した。争いを利権とする輩を、宇都宮が詳しく教えてくれた。いい人との出会いが、人の道・日本人の道を悟らせてくれた。
２０２１年５月２日、辛い４月も経過、心ウキウキと晴耕雨読に徹したい心境になった。昨夜は大雨、本日は晴れだ。畑も水田も生き生きとしている。油断をせず、日本国憲法に感謝しながら、大道闊歩を続けていきたい。
２０２１年５月２日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（ブルームバーグ）： ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルス禍の克服とワクチン供給でドイツと中国との協力を深めたいと表明した。
同首相は中国の李克強首相とバーチャル形式での会談冒頭、両国が「ワクチン生産で透明性を持ちオープンに話す」べきだと述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）支援の下で「可能であればワクチンの相互承認」をすべきだとの認識を示した。
（毎日）米ホワイトハウスのサキ報道官は30日の記者会見で、対北朝鮮政策の見直しを完了したと明らかにした。サキ氏は「朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらない。我々は現実的なアプローチを呼びかけ、米国や同盟国の安全を高めるため、内容のある進展を目指して、北朝鮮との外交交渉を模索していく」と説明し、対話路線を重視する方針を示唆した。
辛口主水さん（@androidcrystal）が9:41 午前 on 土, 5月 01, 2021にツイートしました:
公明党って自民党が暴走しないようにって言ってるけど，暴走を加速させてるだけだよなぁ?ﾟﾤﾣ?ﾟﾤﾣ
（https://twitter.com/androidcrystal/status/1388292404202000384?s=03）
AERA dot.2021年05月02日07時05分
止まらない大阪のコロナ「感染爆発」 吉村知事は菅政権に忖度せず、再延期の要請を
3回目の緊急事態宣言から5月2日で1週間が経過した。しかし、大阪府では1日、新たに1262人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多を更新した。1日の感染者数が1000人を超えるのは、5日連続で府内での感染死亡者は41人。緊急事態宣言下でも「感染爆発」が止まらない状態が続いている。
「現在、大阪を含む関西圏で10万人あたりの新規感染者は、首都圏の3倍超という異次元の状況です。関西圏ではわが国が経験したことのない最悪の状態に突入しています」（厚生労働省関係者）
緊急事態宣言が発出された4月23日の大阪の新規感染者数は1162人だった。これを東京の人口で換算すれば、約2000人の水準となる。変異株ウイルスの市中感染が拡大してからの判断が「遅きに失した」（同前）という。
「大阪府内では感染してもすぐには入院や宿泊療養先が見つからず、やむなく自宅で療養・待機する患者が激増しています。自宅待機している患者数は14000人超で、東京の1000人前後をはるかに超えています。自宅療養中に容体が急変して亡くなった方が既に大阪府内で12人に上っています。重症病床使用率は98.3％と公表しているが、実質的には重症病床に入りきれない重症患者が多数おり、その影響で他の病気での入院拒否や手術の延期などが発生。『命の選別』が現実のものとなっています」（大阪府関係者）
大阪府庁の医療系技術職トップが府内の保健所長18人に4月19日付で以下の内容のメールを送っていたことが発覚し、大騒ぎになった。
『病院には多大な負担がかかっており、数字上空床があっても新規患者を受けられないという事態が多発しております。以前にも増して入院調整が難しくなっており、先生方には大変なご迷惑をおかけしております。当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては入院の優先順位を下げざるを得ないことをご了承いただければ幸いです』
『高齢者施設に入所の方でDNAR（蘇生措置拒否）の方につきましては、看取りも含めて対応を御検討いただきたいです』
吉村洋文大阪府知事は4月末、このメールについて「事務方同士が行ったものであり、府の方針ではない」と釈明、謝罪する騒ぎになった。
「既に医療崩壊が進んでしまっている大阪府内では、メールの内容は医療現場では当然の前提として運用されている状態です。それがたまたまメールという形で一般に知れただけの話です。いまの大阪は病床が逼迫する中、高齢者への医療提供を遠ざけてまで入院調整をせざるを得ない悲惨な状況に陥っています。菅総理とバイデン大統領との首脳会談に忖度し、こうした事態に陥るまで事態を放置してきた吉村知事の人災です」（医療関係者）
吉村知事は連休明けに6日にも宣言解除の判断を行うと表明しているが、この状態で選択肢は多くないようにみえる。だが、官邸関係者はこう話す。
「菅総理は東京五輪と経済への影響から緊急事態宣言の早期解除を模索し、データよりも政治を優先した判断をしかねない様相です。吉村知事は今回こそは菅総理を忖度している場合ではない。宣言の延長を国に要請してまず、この惨状を脱するために、関西広域連合間での病床融通要請など、あらゆる策を講じる必要があります。プライドが高く、2月の宣言早期解除の失敗をなかなか認めようとしない吉村知事ですが、今回は近隣知事に頭を下げるべき」
大阪はコロナ危機を乗り越えられるのか。（AERAdot.編集部）』
吉村知事は連休明けに6日にも宣言解除の判断を行うと表明していますが、今の医療崩壊を起こしている大阪現実では無理と思います。
朝日新聞2021年05月01日18時37分
3度目の緊急事態宣言、早くも延長論 「GW明けの感染者数が心配」
3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫（ひっぱく）するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている。
宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に4月25日から始まった。飲食店への時短営業の要請を中心とした「まん延防止等重点措置」では感染者の増加がとまらず、今回の宣言では居酒屋や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を求めた。
過去7日間の平均で1日あたりの感染者数をみると、30日は東京で773人、京都で137人、大阪で1111人、兵庫で483人。1週間前と比べ、東京、京都は1割増、大阪、兵庫はほぼ横ばいだ。
新型コロナウイルスは感染から5日ほどで発症することが多く、検査、公表までにさらに時間がかかる。直近の感染者数は1週間ほど前の感染状況を表している。宣言の効果はまだ判断できる段階ではない。
過去2回の宣言では発症日ごとの感染者数で見ると、宣言が出る前に流行のピークが過ぎていた。感染状況の悪化に反応して、多くの人が外出の自粛を始めていたためだ。今回は宣言から間もないため、発症日ごとの感染者数ははっきりしない。
いま、人流はどうなっているのか。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長によると、ここ数日で東京と大阪の主要繁華街の人流は急激に減り、「酒類を提供する飲食店の休業要請など宣言に一定の効果は見られている」と話す。
西田さんによると、24日に都内では「駆け込み会食」と見られる人出の増加があったものの、30日までの1週間とその前週の人出を比べると、昼（正午〜午後6時）は2割あまり、夜（午後6時〜午前0時）は3割近く減っているという。西田さんは「とくに感染リスクの高い夜の時間帯に滞留人口が下がっているかが大事になる」と指摘する。
大阪でも25日と30日を比べると各時間帯とも2〜3割減。人出の減少が見られてから1カ月ほどたつという。だが感染の収束は見えてきていない。感染力の強い変異ウイルスが影響している可能性もあり、西田さんは「感染の減少には時間がかかる可能性がある。しっかり下がるのを見てから解除を判断してほしい。リバウンドすれば人流抑制に協力している人の努力が水の泡となってしまう」と話す。
東京の人流が減る一方、周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県では減る傾向が見られないといい、「大型連休明けに一気に感染者数が増えないか心配だ」と話す。
宣言の解除は、政府の分科会が示した6指標が、最も深刻な「ステージ4」から脱することが目安になる。指標の一つの病床使用率は50%未満が基準だが、内閣官房のまとめでは、大阪は29日時点で95%。使える病床は使い尽くしている状況だ。治療や療養が必要な人もステージ4の基準の7倍。兵庫も病床使用率が88%。治療や療養が必要な人は基準のほぼ3倍だ。
東京の病床使用率は32%で、関西と比べれば逼迫度は低い。しかし、変異株が急拡大しており、予断を許さない状況だ。
全国の重症者は30日時点で1020人と、「第3波」のピークの1043人に迫る。変異株は20〜30代でも重症化しやすい懸念もある。感染者を一気に減らさなければ、コロナ以外の医療も立ちゆかなくなり、宣言が長引くことで経済も甚大なダメージを受ける。連休中は検査数が少なくなる傾向にあるため、感染状況を正確に把握するのが難しいとの指摘もある。
東京医大の濱田篤郎・特任教授（渡航医学）は「連休中にステイホームする人が増え、ある程度は感染者は減るかもしれないが、11日の期限までに流行が収まるとは思えない。延長する場合、単に今の対策を続けるのではなく、より広く休業を要請するなど次の手を考えておく必要があるだろう」と話す。（阿部彰芳、石塚広志）
「搬送先が見つからない患者がいる。受け入れてほしい」。4月20日午前、西淀病院（大阪市西淀川区）に救急隊から切実な要請があった。新型コロナウイルスに感染した50代の患者は、自宅で息が苦しくなり119番。しかし、10時間以上たっても搬送先が見つからず、消防署内で救急車を止めて、徹夜で酸素吸入を受けながら車内で一夜を明かした。この患者を受け入れた西淀病院の大島民旗（たみき）副院長は実感を込める。「入院すべき患者を搬送できない事態は、すでに医療崩壊だ」
患者をすぐに救急搬送できない事例が大阪市内で急増している。コロナ患者で搬送先決定まで1時間以上かかったケースは、最も多かった4月12～18日の1週間で278件を記録し、3月初旬の約5・3倍に上った。最長で約2日間、自宅待機を余儀なくされた事例もあった。
